現内閣は、いまお話ありましたとおりに、憲法は改正しない、こういう方針であるわけでございます。ただ、憲法論議は、国民の間にいろいろな議論があることはこれも事実でございます。したがいまして、自由民主党なんかにおきましても、両論があることは、これも御承知のことだと思います。広く国民の間に論議されておることも、これも紛れのない事実だと思います。 そういう点について、御質問の趣旨が県議会で決議するのは適当かどうかと、こういうことであろうかと存じまするが、いま行政局長が申されましたとおりに、公益に関することというふうなことで憲法上は地方自治の問題を決めておりまするから、そういうことについていろいろ意見を提出するということについて、これは直ち
そのお話の点について、世界各国が憲法をいろいろ改正しておる、日本だけが改正してないんじゃないか、これは事実でございまするが、私といたしましては、現行憲法でいいじゃないかと、こう思っておるわけでございまするが、しかし世界の情勢から申しまして、そういう事実のあることもそのとおりでございますので、そうした論議があってもしかるべきじゃないかと私は思っております。
論者のいろいろな見解もそれに伴ってあるだろうと思いますけれども、憲法改正いたしますれば、それに関連しての法制度の改正その他も必然的に出てくる面もあるだろうと思います。それは確かにそうだろうと思います。ただ、全部が否定されるかどうかという問題はいろいろあるだろうと思いますけれども、憲法改正に伴って法改正する面だって、それはないわけじゃなかろうと思います。
それは憲法の改正の内容いかんによるんじゃないかと、こう思います。
その点はどういう論旨であるかははっきりいたしませんけれども、平和主義とか、あるいは主権在民主義を根本的に否定するというのでもないんじゃないかと、表現はわかりませんけれども。そういう点から、私がいま申しましたとおりに、憲法の改正内容いかんによって一部改正はあるだろうけれども、全面的に改正という問題には波及しないんじゃなかろうかとお答えしたつもりです。
正式の手続を経て決議が出されておるわけでありますから、決議は決議として私としてはそれは認識せにゃいかぬと思います。ただ、ああいう決議の場合には、あなたも御承知のとおりに、それは決議をされましても、その背景には反対の人たちが相当あるわけですね。これは実態です。それで多数決によって恐らく決議されたものだろうと思うんです。そういう実態というものがあることだけは私もよくわかるわけです。したがいまして、この意見書の提出については、形式的に完備しておる、これはそういう決議が行われたという事実だけは私は認めざるを得ないと思う。しかし実態というものはまたおのずから別だと、こういうふうに私は認識します。
これは目をつぶるとか、つぶらぬとかということではありませんで、その決議日体は私としては、それは正式の決議で提出されたものだと、こういう認識をいたします。 そこで、この憲法改正の問題になりますと、これは大方の国民世論の動向に従って決定される問題だろうと私は思います。そういうことで、意見書ですか、そういうものをそのまま私としては、こういう決議があるんだ、これは国民大衆の世論であるというような点にこれを援用する考えはございません。
この問題は、警察はもちろん努力をいたしまして行政指導を強めにゃならぬと思いますが、結局、地域社会の問題として考えますと、いまもお尋ねがございましたとおりに、住宅は建設である、あるいは文教は文部である、あるいは取り締まりといいますか、許可権限は厚生だ、こういうことになっておりますが、この青少年の問題、こうしたノーパン喫茶店なんていう問題は、一つの項目として、各関係官庁も十分その点を認識して、そして末端において、各行政の縦割りだけでなくて、その問題を常に認識して総合的に努力すれば、これはある程度解決できる問題じゃないかと思うんです。この点はお話しのとおりに十分関係各省が連絡をいたしまして、問題の拡大にならないように、またそういうことが出
そういう段階になりますれば、ひとつとくと検討いたしまして処置したいと思います。
お尋ねの点につきましては十分将来配慮いたしまして、今後一層身体障害者のための措置を講じていくつもりでございます。
その辺はまことに重なるような議論になるわけでございまして、定数とかあるいは給与とかという問題、これは県議会で議決をし、あるいは町村議会で議決をし、まさしく形の上では地方固有の問題になっておるわけですね。だから国でどうこう言おうと、地方の責任者が提案をして、県議会なり町村議会で議決をすれば、それが生きていくわけですね。それを国の立場からなかなかどうこうするというわけにもいかない問題だろうと思うんです。そんな意味で、言葉が適当であるかどうかは別として、固有の事務、こう言われておるわけですね。 しかし、その実態を探ってみますと、必ずしもそうじゃない。定数を決めるにいたしましても、因の関係できているやつが七、八割になっておる、こういう実
第二臨調についていろいろな制限、枠をなるべくはめないということはそのとおりだろうと思うんです。しかしながら、いずれ論議をされまして取りまとめという段階になりますと、おのずからの限界というものは先ほど申し上げましたようにあり得るわけでございます。しかし、それはその問題を論議しちゃいかぬという意味じゃありませんので、十分論議は尽くしてもらうべきものであろう。その点においてこの統一見解というものはそのことをはっきりさしておるものだ、枠をはめている問題でもないと、こういうふうに私は考えておるわけです。
機関委任事務の問題は非常に各省の抵抗が多いのはおっしゃるとおりでございます。これも相当形式論が私は多いと思っております。実態的には必ずしもそういう問題じゃなくて、各自治体が実質的にやっているわけなんです。ただ、制度上機関委任という形になっているだけでございますから、この点についての地方自治体の監査というものだってあってしかるべきものじゃないかと私は思っておるわけでございます。 いま御指摘の点についてこれは個別的には行政局長から申し上げますけれども、そういう点でこの問題は各省の法律論的な立場からいうと非常に抵抗がある。しかし私は実態的には、そうした監査権を認めた方が地方の実態には即してるんじゃないか、こういう考え方でせっかくいま折
役所というのはなかなかかた苦しいところでございまして、私ども役所から離れまして一般人になりますというと、何でこんな小うるさいことを言うんだろうという感じを持つことは、それは実感として私はよくわかります。その点は、ルーズというわけじゃありませんけれども、常識を持って処置してもいいような面もあると思います。 ただ、公務員の方から言えば、伊藤の伊が出たとか出ないとかという程度なら問題はありませんけれども、そうでなくて、場合によりますと、えらい選挙争訟の問題になりかねない場合だってないわけではないわけでございまして、そういうようなことを考えますというと、公務員の方といたしましては、やっぱりきちんとせにゃいかぬという考え方で処置するのも、
個人献金のいまのお話でございますが、これは政治資金規正法におきましてもやはり十分に検討すべき問題だということを条文上も明示をされておるところでありますが、実際問題といたしましては、各党の政治資金に関する基盤というものがいろいろと違う事情もあると思います。それから、選挙制度、選挙の施行、選挙あるいは政治活動、これについて相当金がかかるということも、これも否定し得ない事実だと思います。それから、この問題は選挙制度の問題にもいろいろ関係を持つ問題でございまするので、大変複雑な要素を含んでおるものだと思います。しかし、お話しのとおりにできるだけ個人献金に移すべきであろうという議論も私は了承するものでございますが、これは総理も言っておられるわ
奥野さんに会いまして、私その点を確かめてみました。奥野さんは、こういうことで申し上げたということです。現行法で、選挙期間中におけるところの政党あるいは「その他の政治活動を行う団体」の政治活動がすべて禁止されておるものでないことは当然だと、これはそのとおりでございます。今回の改正も、政治活動全体を禁止しようとするものではない、それもそのとおりだと思います。従来自粛をお願いしていただいておるものに加えまして、宣伝告知のための拡声機の使用についても、選挙期間中は自粛してくださいよというのがその内容だろうという意味でお答えを申し上げたと、こういうことでございます。お伝えしておきます。
お尋ねの点は確かに一つの理論だろうと私は思っております。しかしながら、いまの制度というものは長い間行われてきておる事情もありますし、それからいまもお話がありましたとおりに、選挙制度のほかの部門の問題との兼ね合いという問題もあるわけでございますので、これはいますぐどうというわけじゃありませんで、ひとつ十分に検討すべき問題だ、こういうふうに私は考えております。
戸別訪問の問題については賛否両論があるわけでございます。まあいずれもなかなかその背景がございまして、急にその結論を出すというわけにはいかない、それで今日まで至っているわけでございまするが、もう少しやっぱり検討してみて何か合意を得られるものなら得たいものだと思いますけれども、しかしそう簡単に結論は出にくい問題だ、これは各党におきましてそれぞれ良識を持ってこの問題について取り組んでいただければあるいは結論が出るかもしれませんけれども、両論が並列をいたしまして大変むずかしい問題だということだけは私も考えますが、これからの検討問題の一つだろうと思っております。
ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重をいたしまして、法の運用に努めてまいります。
住民税における障害者控除は、基礎控除のほかに御承知のとおりに障害者控除については、一般障害者については二十一万円、特別障害者については二十三万円、こういう控除をしておるわけでありますが、今回これを見送りましたのは、従来基礎控除と関連して障害者控除を考えております関係上、地方財政の現状から見まして、基礎控除を見送りました関係でこの問題を見送ったと、こういうことでございますが、今後十分に検討してみにゃならぬ問題だと考えております。 なお、地方税における障害者控除は、所得税の場合でございますと大体一・〇七になります。基礎控除に対する特別障害者の控除の比率でございますが、しかし地方税におきましては一・〇五でございますから大体似たところじ
