それは定数のお話だろうと思います。定数につきましては、自治省として、定数は国で決めておりまするので、その定数をひとつ守ってもらいたいという通達はいたしております。 したがいまして、この問題はその定数を基本の方をどうするかという問題でございまして、その定数をオーバーすることは、現下の情勢から地方団体としては適当じゃないという指導はいたしております。問題は定数自体の問題に入ろうかと思います。
それは定数のお話だろうと思います。定数につきましては、自治省として、定数は国で決めておりまするので、その定数をひとつ守ってもらいたいという通達はいたしております。 したがいまして、この問題はその定数を基本の方をどうするかという問題でございまして、その定数をオーバーすることは、現下の情勢から地方団体としては適当じゃないという指導はいたしております。問題は定数自体の問題に入ろうかと思います。
私も印刷物は詳細に読ましていただきました。ああいうことがいまの日本の中にあるのかということについて非常に遺憾に思ったところでございます。私といたしましては大変衝撃を受けたということを申し上げておきます。どうしてもああいう問題をこれから真剣になって解消するために努力せにゃならぬという感じを強めたところでございます。 簡単でございますが、一言読んだ後の所感だけ申し上げておきます。
地方自治体といたしましては、自治省も、この問題の重要性にかんがみまして、この問題に地方自治体としては積極的に対応すべきである。そういう事態の発生しないようにということのための研究会やあるいは打合会等をいままでも開催してきておるところでございます。多くの中にこれに指摘されておるような事案が出ておりますることはまことに遺憾だと思います。今後一層そうした努力を重ねまして、こういう事態が発生しないようにさらに努めていかなければならぬと考えておるところでございます。
おっしゃるとおりに、所管は総理府でございますけれども、第一線で対応いたしまするのは、結局地方自治体が対応するわけでございまするから、この辺の行動、考え方、努力、取り組み方、これが一番基本になるだろうと思うんです。それだけに自治省といたしましては、そういった地方団体が意欲を持ってこの問題に対応するための努力を重ねてもらいたいということだけはいままでも努めておるわけでございまするが、必ずしもまだ十分でないという御指摘もございますので、一層努力をいたしたいと存じます。ただ、制度自体の問題になりますと、総理府の協力も得なければならぬ問題がございまするから、この点は十分対応いたしまして努力を重ねていくつもりでございます。
お話しの点につきましても、私の方としてはいろいろと調べてみました。しかしながら、そうした事実というものは、実ははっきりいたさない、そういうことはないと、こういうような報告に接しておるわけでございまするが、しかし数多くの中にはそういうケースだって絶無というわけにもいかぬのかとも思っておるわけでございます。したがいまして、従来非常に努力をしてまいりましたが、層一層この問題については御批判のないように努力を重ねていこうと、こう決意いたしておるところでございます。
警察学校におきましては、一般論といたしましてもちろん徹底した教育をしているわけですが、これに関連いたしまして、こうした問題についても十分取り扱っておると、こういうことで御説明を申し上げたわけでございまするが、この問題はきわめて重要な問題でございまするので、特にこの点を取り上げて具体的な問題として学校において教育するという方向をとるべきではなかろうかと、こう思います。この点は警察署の内部におきましても、ひとつ十分検討させまして御期待に沿えるように努力をしてまいりたい、こう考えます。
私も県をあずかっておった立場でありますが、当時そういうものはない、こういうふうに私は承知をいたしたわけでございます。しかし現実にはそういうものがあるのではないかというようなお尋ねもございまするが、この点はもっぱら市町村長におきまして一つの結論を出すようなことになっておりまするので、この辺については今後の問題だろうと思っております。私としては、在任中そういうものはない、こういうふうに承知をしておったのでございます。
今後の問題につきましては、十分心得て措置していきたいと思います。
この問題は歴史的に長い経過がありますので、なかなか一挙に解消しにくい面があるわけでございまするが、それだけに関係者といたしましては、最大の努力をいたしまして、この解消に向かってさらに一段と努力を重ねていかにゃならぬと、こう思うのでございます。常時、われわれといたしましては、この問題の解消のために、同和対策の推進のために今後とも一層努力をしてまいるつもりでございます。
私はそういう面もあるのではなかろうかと思います。したがって、国民の意識の改革という問題も背景としてはあると思います。しかしながら、それを解消するためには、施策といたしまして一層努力するということと相まってその問題が前進するんじゃなかろうかと、こんなふうに認識いたしております。
私は一度読んだと思いますが、いま詳しくは記憶に残っておりませんが、一度読了しております。
いま同対審のエッセンスにつきましてお話を承りましたが、私が最初に述べましたとおりに、この問題の本質という問題、対策の重要性について申し上げましたその点と一致しておるのではなかろうかと、こう思うのでございます。お互いが絡み合いまして、そして問題をさらに深刻化し、また事象を発生させる要因にもなる、この点はきわめて重大な問題だと思います。したがいまして、この同対審の本旨に基づきまして、今後一層その線に沿って努力を重ねていきたいと、こういうふうに私も考えております。
結論。
「結語」の趣旨につきましては、私も全く同感でございますが、特にその中において地方公共団体においての同和対策については水準の統一を図れと、これは自治省として最大の努力をせにゃならぬと思っております。 それから、これの積極的な推進を確保するために地方公共団体は努力し、あわせて国の財政的措置を強化することという点がある。これも全く重要な問題でございまして、この点については、補助事業対象の補助率の問題とか、事業の拡大でございますとか、その他の問題について、自治省としては、従来各省に対しましていろいろと働きかけをしておるわけでございまするが、必ずしも十分な成果が上がっているとは思いませんけれども、これは一層努力をせにゃならぬ。 この「
五十六年度予算について一々検討したわけではございませんけれども、従来の延長線上に基本的にはある。詳しくは行政局長の方から申し上げますけれども、十分ではないにしても一つの前進は図った、この努力をさらに重ねていかにゃならぬ、こう思っておるところでございます。 行政局長の方から具体的に申し上げます。
背景はきわめて厳しい状況にあることは私が言うまでもないと思います。国の財政、それから地方財政につきましても、白書で申し上げておりますとおり、これから先の問題といたしましては、なかなか大変な事態が予測される状況にあることは言うまでもないと思います。 その中におきましても、決議の趣旨に沿いまして同和対策については特段の配慮を加えていかにゃならぬ。したがって、これに重点を置いてどこまで実現し得るか、これには非常な努力が必要だと私は思っております。背景が高度成長みたいなときと違うだけに、この問題は大変むずかしい問題と思います。しかし問題の重要性を認識いたしまして、一層大蔵大臣等ともこの点については折衝を重ねてできるだけ期待に沿いたいと、
これは警察が今度手を入れているわけでありますが、警察はおのずから限界があろうと思います。根本は私学の管理の問題、これがどちらかというと、ルーズになっているんじゃないかというような一つのあらわれだろうと思うんですね。したがって、文教当局におきまして、この点は深刻に受けとめて、この与える影響というものは社会的にも非常に大きな問題でございまするから、事を軽視しないで十分にひとつこれが対応策を文教当局は講ずべきだろうと、こういうふうに思っているところでございます。これは文部大臣にも機会を見て話をしたいと思っております。
これはやっぱり検討に値する問題だということで問題として取り上げておるはずです。
私は、これは省内は意見がまとまってその方向に進んでおると理解をいたしておるわけでございます。
自民党の中でも選挙制度調査会なんかでは、できるだけ個人献金をひとつ強化しようという方向で動いておるように思いますが、何せ党財政が苦しいというようなことでああいうことが出てきておるんだろうと私は思っております。 で、個人献金というのはなかなか日本の風土におきましては定着しにくい状況もあるわけでございますが、一方におきまして、選挙の関係では金もかかる、政治活動も金がかかる、背に腹はかえられぬというようなことも現状だろうと私は思うんでございますが、結局はしかし個人献金というものを定着させるような努力を、これから長期にわたって努力をしていかにゃいかぬと、こう思いますので、その方向で自治省としましては努力をしていきたいものだ。これは何にい