私へのお尋ねでございまするのでお答えを申し上げますが、新産・工特の指定の際に、これがやはりいろいろな立地条件のほかに、主たる企業が大体来そうだというような前提に立って指定をしておった経過があると思います。しかし、そこに造成される土地なんかについて、ほとんど全部企業が配置されるという、そういう見込みじゃなかったと、メーンの企業が来るという見当がつきますと、まあそれじゃひとつ指定しようかという経過があったと思います。したがいまして、メーンの問題は別として、その工業用地にいろいろな企業を配置しなければならぬわけでございまするから、メーンのほかにいろいろな企業について、地方自治体なり地方の経済界におきましてはいろいろと手探りをいたしまして誘
新産の問題は、大体臨海性のところをねらったものだと思うんです。それで、大規模であり輸出に関連をする、日本の高度成長を支えた産業、そういうものを大体頭に描いて新産都市というものは構想されたものだと思います。そこで、当時私どもは、それだけが日本の経済のすべてではないのじゃないか、内陸の工業団地も必要であろうし、特に、いまおっしゃった地場産業の振興ということがきわめて重要じゃないかということを力説した記憶がございます。それによりまして、この制度とは別に、内陸の工業団地の造成とか、あるいは農村地帯における工業化の施策というものが制度的にも打ち出されてきたわけでございます。したがいまして、この方面で地場産業というものがある程度集積をいたしまし
要するに、財特でもってある程度プラスであった。それで全体的に非常によくなったから——あなたのおっしゃるのは、そのときによくなった上にまた財特法をつけ足したらよかったじゃないかということじゃないかと思うんですが、それをいまからでもやったらどうかということじゃないかと思うんですが……
だから、それにもかさ上げしたらどうかと、こういうことですね。この問題は、まあ経過もございまするし、いまおっしゃる点もわからぬわけではございませんので、とくと研究させていただきます。
今後十分注意をいたします。
ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明を申し上げます。 明年度の地方税制につきましては、現下の厳しい地方財政事情と地方税負担の現状にかんがみ、その負担の適正化及び地方税源の充実を図るため、所得の金額が一定の金額以下である者について昭和五十六年度限りの措置として個人住民税所得割の非課税措置を講ずるとともに、法人住民税について均等割の税率適用区分の基準の変更並びに道府県民税及び市町村民税に係る法人税割の税率の調整、個人事業税について課税対象事業の追加並びに不動産取得税について税率の引き上げを行い、固定資産税等に係る非課税等の特別
これから取り組んでまいりまする来年度予算編成にも関連をする行政改革の問題はきわめて重要な問題でございます。民社党におかれましては、この問題についてただいま申し述べられましたような御提案を早速ちょうだいをいたしておりまして、私どもは敬意を表しているところであります。 自治省といたしまして、特に第二臨調との関係においてどんな方針を持って臨むかというお尋ねでございまするが、第二臨調の問題は、もちろんわれわれが関与することの前に、第二臨調の委員各位の活発なる論議によって結論が得られるものだろうと私どもは考えておるわけでございます。ただ、この際私ども考えますることは、少なくとも行政改革という問題は、国自体の問題のほかに地方公共団体の関連も
恐らくこれからそうした動きというものが顕在化するだろうと私は思いますが、しかしこの問題は、日本の将来にとってきわめて重大な問題でございまするので、この基本的な方針を崩さないで進んでまいりたいと思っております。
今度の第二臨調において取り扱うべき問題についての調整を私どもといたしましては措置をいたしたわけでございまするが、この点について率直に申し上げますれば、地方制度調査会において取り上げられた問題が、国の関係において第二臨調においてまた取り扱われるということはあり得ると思います。これは私はそれでよかろうと思っておるわけでございます。したがいまして、ダブる面もございまするけれども、いま申し上げましたような問題は、これはいずれも国の制度と関係する問題でございまするので、国の立場においてこの問題の結論を第二臨調としても出されることが至当であろうかと、そしてこれが地方分権の構想実現に向かっての前進を来すものであろうかと、こう考えております。
地方公務員の定数の問題になりますと、これは御承知のとおりに国の関係において増員する問題がきわめて大きいわけであります。教員、警察あるいは社会福祉関係等々、挙げれば、国の関係において増員を来しておるのが現在の実情であります。地方団体独自でもって増員をしているということは、ここ三、四年間の間はほとんどないと言ってもいいぐらいに少ないのでございます。地方の定員増という問題が、すべてと申しませんが、大部分が国との関係においてそれが行われておるという実態を考えますと、この問題についても論議されてしかるべき問題だと思っております。
第二交付税というきわめて大胆な御提案に対しましては敬意を表するものでございます。ただ、いささか地方自治関係にも関係をいたしてまいりました私といたしまして、若干懸念もいたし、また考究もしなければならぬであろうと思われる点を一、二点申し上げます。 国の補助金あるいは負担金制度というものは、国の一つの水準を維持したいという立場においての負担金、補助金という面もあるわけでございます。それを地方団体に全部任してしまった場合にその目的が達成し得るかどうかという問題、この点は一つ検討を要する問題であろうかと思います。また、その問題に関連をいたしまして、大蔵大臣も言っておったかと思いますが、そうした第二交付税を地方に配分をいたした場合に、それが
住民税の問題については、いま税務局長が御説明いたしましたとおり、地方財政に対する影響はきわめて大きいわけでございまするので、残念ながら本年度においてはこれを見送ったわけでございます。この点はひとつ御理解をしていただきたいと思うのでありますが、現下の問題といたしまして、物価減税という問題については、予備金の問題等と絡んで、議長裁定によりましてこれが実現をすることに相なるわけでございまするので、その辺で本年度の問題はひとつ御了承を賜らなければならないのではなかろうかと、こう考えております。 もっとも、住民税の限度引き上げにつきましては、いままで何回か行ってきております。本年は特に財政事情を考えて見送ったわけでございまするので、来年度
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 明年度の地方税制の改正に当たりましては、現下の厳しい地方財政事情と地方税負担の現状にかんがみまして、その負担の適正化を図りますとともに地方税源の充実を図ることを基本といたしております。 以下、その概要について御説明を申し上げます。 第一に、地方税法の改正であります。 まず、個人住民税につきまして、低所得者層の税負担の実情にかんがみまして、昭和五十六年度限りの措置として、所得の金額が一定の金額以下の者について所得割の非課税措置を講ずることといたしております。 次に、法人住民税について、法人
第一点の税制に関する法律と条例の関係でございまするが、特に税制におきましては、公平と申しますか、そうした問題が強く要求されております。しかし、一方におきまして地方自治体の自主性という問題がございます。との辺の調整というものがきわめて困難な問題だと考えております。したがいまして、御質問の法律と条例の関係につきましては、今後慎重に検討いたしてまいるべき課題だと考えております。 第二に、国税と地方税の問題、今回の措置についてでございまするが、今回の法人関係税の改正による増収額は、平年度ベースでは、国八に対しまして地方が二の割合になっておるのは御承知のとおりであります。しかし、増収となる法人税収のうち、地方交付税として交付される分を考慮
最初に、法人関係税についての国と地方との配分の問題に触れた御質問でございましたが、これは佐藤議員に対してお答え申し上げましたとおりに、結論的には地方交付税を入れますと大体一対一という配分関係になるということをお答え申し上げます。 それから第二点といたしまして、第二臨調との関係で人員あるいは給与も含むというお話でございましたが、こういう問題について一体どんな話になったのかということでございますが、定員の問題につきましても、実は国の制度との関係が非常に密接であることは私から申し上げるまでもないところでございます。この辺が国の行政機構の問題とも強く関連を持つ問題でございます。したがいまして、かような点については、国の行政のあり方という
現在、条例でもって、アセスメント条例を出しておるところが四県ぐらいあると思います。それから要綱に基づいてこれを措置しておるのが十六団体ぐらいあるはずで、合わせて二十団体がその方向で実際的にはやっておるわけです。 そこで、これが余りばらばらになるよりは、一つのまとまった基準の方が私は望ましいと思っております。しかし、これは事業団体等の関係もございまして、ただいま環境庁長官からもお話がございましたとおり、結論を得る段階になっておるわけでございまするので、そういうことに相なりますれば、それによって各府県団体がその線に沿って実行することに相なるだろうと思っております。
警察その他にもそういう事案があるということを私はいまお聞きいたしまして大変びっくりいたしました。これはよく調査をいたしまして、そういうことが絶対にないように私としては処置をいたすつもりでございます。 それからお尋ねの件の事業の関係でございますが、これは相当地方自治体としてはこの問題に真剣に取り組んでおるわけでございます。そして超過負担等も相当やっているはずのものでございます。したがいまして、自治省としては、各省に対してこの事業の、要望する事業が多々ありまするので、その事業の拡大、それから補助基準の改善、そういう点について常に各省に対してお願いをしているわけでございます。 今後の問題につきましても、一層これを実現するようにいた
青少年の健全育成の問題については、ただいま総務長官並びに文部大臣から原因並びに対策について概要を申し述べられましたので私があえてつけ加えることもございませんが、要するに、家庭、学校、社会環境、この三つが要因をなしておりまして、望ましい姿にならない、青少年にいろいろな傷跡を残しておるというのが現状だろうと思います。したがいまして、この対策というものもその三部門におきまして総合的に実施をしなければならぬわけでございますが、そういたしますと、結局は国民運動的なものに展開をしていかなければ私は実効が上がりにくいのではなかろうかと思います。その点で、総理府等を中心といたしまして、常時絶え間なく、常にこの問題を提起して、社会的な一つのムードを盛
ただいま運輸大臣から申されましたとおりに、確実に近いうちに乗客が増加するという見込みのあるところにつきましては具体的に協議をしていこうと、こういう体制にいまなっておるところでございます。
ごもっともなことだと思いまするので、この点は取り上げてひとつ検討さしていただきます。
