交通事故の発生件数は昭和四十四年をピークに減少を続けておるわけでありますが、五十三年から微増傾向が続いております。このような状況のもとで交通事故の発生に歯どめをかけるためには交通安全施設の整備はもちろん、交通安全教育の施策を徹底をさせにゃいかぬ、また交通事故の発生状況に対応いたしまして、新たなる角度からもう一度検討を加えてみる必要があるだろう、そういうことによりまして、実効を上げるような方策をひとつ確立をいたしてまいりたい、こう考えておるところでございます。
警察当局といたしましては、交通事故の防止に関する取り締まりあるいは物的設備の整備、またドライバーに対するマナーの確立、また交通安全運動を通じましての一般の人々への啓蒙運動等に最大の努力をしているわけでございまするが、これは道路その他の関係も皆ございまして、有機的な対策を進めてまいらなければならぬと思っております。それで総理府にその中心部を置いているわけでございまして、関係各省がこのもとに有機的な連絡をとって、そしてこの交通事故の防止に最大限度に成果を上げたいと努力をしているところでございます。 御注意の点につきましては、十分意を体しまして、今後総理府を中心として有機的な連絡を図って努力をしてまいるつもりでございます。
ただいま、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律案につきまして御議決をいただきまして、まことにありがとう存じました。 ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、御趣旨を十分に尊重いたしまして、今後、交通安全対策に万全を期する考えでございまするので、委員長初め委員各位の御指導、御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
言うまでもございませんが、国債増発に関連する地方債の増発等の問題も、結局いたしますところ、第一次オイルショックの打撃が非常にわが国にとりまして深刻であった。その結果、税収は激減をし、しかも景気の回復のために政府の支出を増加しなければならぬ、そういう立場に立ちましたので、やむを得ず公債に依存するような運営が行われざるを得なかった状況でありますが、その結果、言うまでもございませんが、先進諸国におきまして日本の経済発展というものはトップを行って維持しておるのが現状だと思います。 ただ、昭和五十二年以降におきまして、税収の回復もある程度見られたわけでありまするけれども、いろいろな面からの歳出の増加要因が大変強まってまいりまして、そして現
日本がこれからどういう選択をしていくかという問題になりますと、やはり昭和五十二、三年以降歳出が非常に増加をいたしておる。これはいろいろの正しい理由はあると思いますけれども、全体のバランスから申しますと、歳出増加要因に対しましてのある程度の措置を講ずるということも、この国債、地方債、巨額なものを抱えておる財政を回復いたし、健全な国家並びに地方団体の運営をしていくためにはどうしてもとらざるを得ない措置ではなかろうか。 しかしながら、地方の実情を考えますと、どうしてもいままでの資金配分が国に重点が置かれ、地方に二次的な財源配分が行われる傾向が多々あったわけでございます。この機会に本当に、地域社会に対して積極的な、身近な問題として活動い
先ほどの御質問にも申し上げましたとおりに、ここ第一次オイルショック以来の動向を考え、現段階を省察いたしますと、やはりこの際歳出増加要因というものをある程度整理をいたしまして、財政のバランスをとって、今後における発展を遂げていく道筋をつくるということは、私はきわめて重要な問題ではなかろうかと存じます。その過程におきまして、地方財政の問題も取り上げていかなければならぬと思っております。
その点について総理といろいろ意見を交換したわけではございませんけれども、総理といたしましても、その点は政治的に非常に悩んでおる問題だと思います。行財政の整理、これはやはり基本であろうと思う。この点について一段の努力をする。しかしながら、それでバランスが回復し得るまでにいけるかどうかということについて、総理といたしましてもいろいろと見当をつけておられると思いますけれども、本会議において述べられた所信の一端は、そうした点を総理といたしましては含みを持って述べられたものだと私は想像いたすものでございます。 端的にどちらでいけるかという問題ではなくして、この辺の調和をとってこの重大な時期を乗り切るということが基本的な構想でございまするが
よく第一次臨調と第二次臨調の問題を比較して論議されておりますが、客観的な背景は、第一次臨調当時よりは第二次臨調の現在における背景はきわめて深刻なものがあると私は認識をいたしております。したがいまして、第一次臨調において答申が余り実現をしなかったというような批判、これは甘んじて受けなければならぬ点ではございまするけれども、当時におきましては高度成長期にもございました。さようなことでありましたが、第二次臨調の背景となるものは、ただいま申し上げましたとおりに本当に土壇場に立っておるというような事態であると私は認識をいたしております。 したがいまして、第一次臨調において答申が余り実行されなかったということが、直ちに第二次臨調の答申も行わ
国と地方の関係は、いろいろな議論はございまするけれども、国があっての地方であり、また地方があっての国でもある、唇歯輔車の関係にあるわけでございます。それに地方の行財政の問題にいたしましても、国との関連においてきわめて重要な影響力を持つのが現在の日本の地方団体の姿でございます。したがいまして第二次臨調におきまして、基本的には国の制度あるいは行政運営についての問題が重点として取り扱われると思いますけれども、おのずから議論するところは、地方の行財政の問題にも波及することは当然ではなかろうかと思います。 しかしながら、答申の形においてどういうものが出るかということになりますと、地方の固有の問題もございます。かような点をどう整理するか、こ
第二次臨調の方は国の立場において、国の制度、国の行政運営という面からが立論の根拠になると思います。それから地方制度調査会は、地方というものを主体といたしましてのいろいろな論議を尽くし、答申をいたしているところでございます。そこで若干スタンドポイントは違いますけれども、問題を扱う点については共通する部面もあるわけでございます。 従来、地方制度調査会において各種の答申を得ておりますが、この答申を実行するにいたしましても国の制度の改正を必要とするものが大部分でございます。したがいまして、第二次臨調においてこの点の問題を国の制度として取り上げていくということに相なりますれば、やはり地方の問題といたしましてもより前進をし得る要素もあるだろ
人の問題になりますと、これも御承知のことでございまするが、地方団体の人の増加というものは、いつも申し上げておるわけでございまするが、たとえば警察、消防、教員あるいは福祉関係の諸施策、そういうものに関連して増加というものが行われておる。本当に地方団体プロパーの問題では、そう人員はふえているわけではない。したがって人員の抑制を図るということになれば、国のそうした問題にどう取り組むかということをやはり前提として考えてもらわなければ、問題の解決にはならないわけでございます。 さような点については、やはり第二次臨調においても論議をした方がいいのではなかろうか、そういうものを一切抜きにいたしまして地方制度調査会だけでその問題を議論するよりは
第二交付税という構想については、私もその考え方については、地方に一つの自主財源を与える、あるいは一般財源を与えるという意味において理解をするものでございます。 しかしながら、物によって若干実際は違いますけれども国の補助負担金制度、これは一地方だけではなくして、国全体の計画のもとに進めるという性格のものが相当あるわけでございます。それは、末端に参りますと地方だけの問題になりますけれども、全体の経過から申しますと、やはり国全体の立場においての政策の実施のための手段だという面があるわけでございます。それによって、国庫補助負担金制度というものができておるわけでございます。 これには、いろいろ実際上の差、内容の差もございますけれども、
税務局長からも御答弁申し上げますが、私の感じから申しますと、地方交付税の引き上げということは現下の諸情勢から申しましてきわめて困難なことでございます。本年も極力主張いたしましたが、国庫財政の現状から申しますと最後には妥協せざるを得なかった実情でございます。 したがいまして、住民税の問題もいろいろございますが、それを直ちに交付税の引き上げによって解決できるのではないかということは、なかなか実現のむずかしい問題だと思います。そうして、住民税の問題もこれまである程度やってまいりましたので、これを減税することによって地方財政に与える影響も大変大きい、こういうことで見送らざるを得なかったという実情でございます。 税務局長からも補足して
いろいろ問題がございますので、これからも十分検討してまいらねばいかぬ、そういう意味で本年度限りの暫定措置にいたしたわけです。
国際障害者年につきまして、自治省の事務次官が、内閣に設けられておりまするこの対策のメンバーになっておりまして、各省のいろいろな仕事をやるについての、特に地方財政においての役割りという点で協力をしようということで、いろいろ相談にあずかっているのが現段階でございます。
御趣旨に沿いまして十分検討してみたいと思います。
現下の厳しい財政状況に対応いたしましてどういう措置を講ずるか、その点については、お話のとおり税制の面におきましてはただいま御審議を願っておるこの辺が限度であろう、こういうことで御提案申し上げておるわけでございますが、そのほかに交付税特別会計の中における各般の措置とかあるいはまた歳出面についての地方財政計画上の措置、そういうような全般を踏まえて現下の厳しい地方財政状況に対応いたしたい、こう考えておるわけでありまして、これは一つの一環とお考え願ってしかるべきだろうと思います。
また補足をしてもらいますが、たとえば地方財政計画等におきましても、人件費の抑制でございますとかその他の問題については相当圧縮をした形においての計画を樹立いたし、地方団体に対してこれを提示して、そうした方向で進んでもらわなければいかぬ、こういう努力をしておるところでございます。 なお、交付税特別会計の中におきましても、これはお話の点から申しますと、そういう財源を与えるということじゃなくて、むしろ重点としては、経費の圧縮という面に相当力を入れるべきじゃないかというふうにも承れるわけでございますが、しかし、地方財政全般の問題といたしまして、やはり交付税特別会計の面におきましてもいろいろの工夫をいたしまして、地方財政がまあ何とかやってい
重ねてのお答えでございますけれども、とにかく今回地方税についてのある程度の増徴をお願いしているわけでございます以上、やはり財政の面におきましても相当の節約をする、人件費については余り伸ばさぬようにする、それから経常経費についても圧縮をするとか、そうした計画をいたしましてお願いをいたしているという点はひとつ御了承賜りたいと存じます。
この問題は、結局地方財政に与える影響が大変大きいのでことしは見送りたい、そういたしますと、生活保護家庭との関係において矛盾が出てくる、その矛盾を何とか解消しないとやはりおかしいじゃないかということで、御質問者がちょこちょことやったとおっしゃれば、ちょこちょこかもしれませんけれども、そうした矛盾を解消することもやはり一つの重要な問題だと考えまして非課税措置を講じた、こういうことでございます。
