いま税務局長から御説明申し上げましたように、横の関係において住宅供給公社とか何とかというものに対しては非課税措置をとっておる、したがって、それと同じような性格のものだからこれもやはりやるべきだろう、こういう発想でこれは措置をされたわけでございまするが、いまお話しの点は一つのあるグループの住宅じゃないか、住宅供給公社なんて言えばこれは一般じゃないか、どうもそこにおかしい不合理な点もあるのじゃないかというのが御質問の趣旨だと思うのです。 そう言われれば、そういう点もなきにしもあらずだと思いますが、形の上でやはり住宅供給公社と同じようにしなければならぬということも一つの考え方でございまして、それをとりまして今回この措置をした、こういう
お話の点よくわかります。そこで、具体的にどの程度になるかという捕捉はいたしておりませんけれども、御趣旨のような点について今回この措置を講じた、こういうことでひとつ御理解をいただきたいと思います。
今回、現下における財政事情の悪化の要因の一つとして石油ショックの問題があること、これはお認めになったわけでございますが、私もそう思います。しかし、それがすべてであるかと申しますと、やはりすべてであるとも言い切れない面がある。この点は、昭和五十二年、五十三年とだんだんと税収も回復したにもかかわらず、これをオーバーするような歳出の増加要因が出てきておる。またこれに対しまして、将来の問題を十分に配慮いたさないでその増加要因に応じてきたという面もあると私は思います。その根源は、高度成長下における日本の行財政のあり方にも遠因をなしておるものがあると思っております。 お話のとおりに、高度成長下において自然増収が大変出てまいりました。ある国な
おおむねそういうことでございまするし、またもっと根源的なことを申し上げれば、そうした政治家を選挙する人もやはりその点については考えてもらわにゃいかぬ面もあるだろう。こういうことになりますと、一部門だけの問題じゃなくして、国民全体の認識というものがこうした事態になっておる一つの遠因にはなっておるのじゃないか、要するに高度成長下における全体の一つの甘さというものが尾を引いておるというようなことじゃなかろうかと思っております。
それが政治の責任でございまするし、政治のリーダーシップの問題だと思っております。
おっしゃるとおりに、税源から申しますと国が六割台、地方が四割弱、実際の支出というものになるとそれが逆転をしておる、こういう実態でございます。したがいまして、そのとおりに税の配分をしたらいいじゃないか、これも一つの御議論だと思いますが、ひとつ私ども考えなければならぬ問題は、そうした税の立て方にもよりますけれども、税源につきましては全国いろいろと差があるわけでございまして、この点はやはり国において調整機能を発揮しなければいかぬというような点から交付税制度というものができておるわけでございますから、これを無視するわけにもいかないだろうと思います。 しかし、結論的に申しますと、もう少し地方に対しまして税源を配分することが望ましい、これは
もちろん地方団体自体が自粛し、そして納税者に対しましても胸を張って、おれたちはこれだけのことをあなた方からちょうだいした税金でやっておるんだということを言い得るような、そうした自信を持つ行政をやっていかなくちゃならぬ、これは当然だと思います。 この点について、いろいろ各種団体、多くの団体がございまするので、いまお話のありましたような批判の対象になるようなこともありまするし、また、時折新聞記事等にそうした点が記載される事例だってないわけではないわけでございます。これは自治省といたしましても、各地方団体に対しましては、もちろんこれは首長の責任であり、その地域団体の議会の責任でもありますけれども、この点についての重要性というものをよく
大変勇敢な御意見を承りまして敬服いたしました。御趣旨のほどをも体しまして、これから努力をしてまいるつもりでございます。
いま財政局長から申し上げたとおりでありますが、景気刺激策といたしまして打つべき手というものはだんだんと狭まってきておることは事実だと思うのです。そこで何といたしましても、政府で直接できますことは公共事業費を促進をするということ、これが最も有力な手段になる。ところが、公共事業費は昨年と大体同様でございますから伸びはございません。いまは、財政局長から申し上げましたとおりに、せめてこの際繰り上げて、そして景気刺激策に寄与しよう、それがきわめて重要な当面の課題だということで踏み切ってそういうことになったわけでございますが、さて、財政的な処理はできるといたしましても、いまお話のありましたとおり、業界の思惑というものもこれに絡んでまいります。そ
臨時的措置と言いながら、割り切れぬものは私もあると思っております。そしてまた三公社の性格から申しましても、公共的性格だと言いますけれども、私は、実態は必ずしもそういうものでもなかろうじゃないかという気もいたします。したがいまして、今回は今回といたしまして、別途検討させていただきたいと思います。
その辺が十分詰めてはいないけれども、地方団体が負担をする割合がどうも多くなりそうだ、この点はよく詰めて相談をしてもらわぬと困る、そういう趣旨にひとつ御理解願いたいと思います。
いまの話を聞いておりましても、それは厚生省としては、いわゆる国でやる制度よりもより住民にプラスするようなことを地方団体が政策判断としてやるならば、それはまあいいんだ。しかし、国の制度をよくのみ込ませたい。率直に申しますと、それは地方の政策判断だということであれば、国の制度をとっくりと話したいということもちょっと解せない一点ではあったわけでございますが、結局、自治省といたしまして、いわゆるかさ上げあるいは期間の短縮でございますか、そういうふうな問題を地方団体の独自の判断でやるということについては、これは抑えるとか抑えないとかというわけにはなかなかいかぬだろうと私は思っております。しかし、これは財政負担が伴う問題でございます。したがって
資産割、資産の評価による資産税ですか、これは農村にとって非常に重くなっておるのは御指摘のとおりでございます。国保全体の問題をどうするかという問題にも、基本的にはかかわってくるわけでございます。医療内容をどうするのか、これは先ほど厚生省からお話のあったとおりでございまして、根本的にはその辺から手をつけてまいりませんと、問題は解決しないのではなかろうかと私は思っておるわけでございます。 農村地帯におきまして資産を標準にした負担金、これは相当上がっております。しかしながら、これをやらないとほかに方法がないという実情もあるわけでございまして、まことに困った問題でございます。おまえどうするんだといま問い詰められましても、御返答はできないの
ならぬようですね。
不正な医療費の請求、診療費の請求、これはどうしても防遏しなくちゃならぬと思います。それは関係者の間において最善の努力をこれからしていきたいし、また先ほどの話のように、刑事的な問題になり得るものについては断固たる措置をとっていく、こういう方針でいくべきだと思います。
御趣旨に沿うて努力します。
採用につきまして男女の差をつけるべきじゃない、これは原則的にそのとおりだと思います。ただ職種等によりまして、やはり主として男子でなくちゃならぬというようなものがあるとするならば、そうした合理的な理由のつくものについてはこれもやむを得ないものでなかろうか。原則としては男女平等であるというふうに考えておりますが、一部の地方自治団体におきまして、その合理的だといったてまえからだと思いますが、差を設けているところもあることも承知をいたしておりますが、この辺は十分検討して男女平等の原則に反しないように処置をしていかなくちゃならぬと考えております。
いま運輸大臣から申されましたとおりに、自治大臣と運輸大臣でもって昨年の十一月運輸委員会において、いま申し述べられたようなそうしたことを表明しているわけです。 そこで、地方自治体といたしまして、これが赤字という問題については、御承知のとおりに五年間は運営費の赤字の二分の一は国鉄といいますか運輸省の方で見ると、こういうようなことになっておるわけですが、大体それでおさまるかどうかはっきりしないわけですね。そうしますと、これについては現在地方団体としては財源措置はないわけです。そういたしますと、一般財源と申しますか、ほかの事業を切ってでもそれをやるというようなことにならざるを得ない。また、それをやる結果はほかの地方団体にもいろいろな影響
ただいまの点は、中曽根長官がおっしゃったような要素、意見、そういうものが確執をいたしましてなかなか進捗しないというふうに私は判断しております。
まだ最終的な調整が行われておりませんが、どうしても今国会に御提案を申し上げたいという趣旨で目下最大の努力をしている最中でございます。
