安孫子藤吉

地方団体に定着をしたこうした補助金は、まとめるなり一般財源にした方が私はいいと思っております。 　そこで、それは包括的に財源を付与するのか、あるいは一般財源というとどういう形にするのか、その辺はよほど研究を要するのじゃないか、そこで、いま大臣からもお話ありましたが、そうした場合に、その予算の確保について問題が生ずる点もありはしないかという御懸念もありました。この点も私としましては十分検討いたしまして、どういう形で一般財源の付与というものを制度として樹立をさせるかどうか、この点は研究問題だと思っております。包括的補助金というものにするならば、これは余り問題はないと思います。この点、私、若干疑念を持っておりますので、研究をいたしたいと

いま総務長官から申されたとおりでありますが、一言つけ加えますと、警察といたしましても最近の交通事故多発の原因等について分析調査をいまいたしているわけでございます。そこから一つの結論を出して、その点についての重点的な施策及び実行を図っていきたいと考えているわけでありますが、結局交通安全施策の整備、これは依然として重要でありますから、これについては最大の努力をし、今回もその予算措置を講じたところでございます。 　もう一点はドライバー、いまも総務長官がお触れになりましたが、この問題がきわめて重要になってきておる。この教育の徹底、こういうようなことが従来以上に力点を置いていかなければならぬ問題であろうかと思っております。それから、あわせて

どうもそのとおりだろうと思います。

お話の点を承っておりますと、まことにごもっともでございまして、そういう方向が一つの方向じゃなかろうかという感じを深くいたしたところでございます。現在行われておりまする制度に、そういう方向をどういうふうに取り入れるかということについては、ひとつ内部的によく検討してみたいと思います。

第三次計画の中身につきましては、政府委員の方から詳細に申し上げます。 　どうしても、いまの六十年に八千人の死者、これを下回りたいということで、警察当局といたしましては監督の問題、指導の問題、整備の問題運転者のマナーの一層の充実という点に力点を置きましてこの目的を達成したい、こういう決意を持ってこれから当たってまいるつもりでありますが、その内容につきましては政府委員の方からお答えをいたさせます。

目標を達成することができなくてはなはだ残念に思っているわけでありますが、お話のとおりに最近における事故発生というものは、若い連中に大変多いように思っております。この増加の原因につきましては、いろいろ検討しておりまするので、政府委員の方から補足をしてお答えをさせます。

地方にとりましては、交通問題がきわめて重要な問題でございまして、民生の安定あるいは産業の振興等々の基幹をなす問題だと認識をいたしております。 　そこで、各県ごとに地方交通体系をまとめて樹立をすべきであるという話は、私はごもっともだと思っておりますが、そこで、その計画の策定に当たりましては、バス、鉄道、道路等々多面的な問題を抱えておりまするので、特に過疎地の問題等については、ある意味においての助成措置も講ぜられておりまするが、総合的にこれを樹立するということになるならば、やはり各省の協力を得まして、地域社会を最もよく認識をしておりまする都道府県知事が中心となりまして、その県内における地方の交通体系についての取りまとめをするということ

青少年の問題がきわめて重要な時期におきまして、東京においていろいろな場所がございまするけれども、まあ歌舞伎町あたりが一つの典型的なところでもあるのではなかろうかという観点からいたしまして、先般、警察当局とともにあの地域を約一時間半にわたりまして私参っていろいろ状況を見てまいりました。 　参りましたところは、個室のある喫茶店、それからゲームセンター、ビニール本の販売店、それからディスコ、この四カ所でございます。まあ個室のある喫茶店、これには大ぜいの人が入っておりまするし、個室は満員でございます。まあ、あのとき火事でも出たら一体どういうことになるのかなということが頭の中にすぐ出てまいりました。それからゲームセンターでございますけれども

各大臣と同様でございます。

少年非行の問題については、いま第三のピークでございまして、まことに憂うべき状態に相なっております。その詳細につきましては政府委員の方から御答弁をいたさせます。

ごあいさつを申し上げます。 　このたび自治大臣に就任いたしました安孫子藤吉でございます。大変時期がおくれて失礼をいたしておりまするが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　私の敬愛する石破前自治大臣が入院加療のために大臣を辞任せられましたことは、われわれにとりましてまことに残念でございまするか、前大臣には一日も早く快癒され、再び国政の場におきまして敏腕をふるわれることを願ってやまない次第であります。 　選挙の関係につきましては、平素から委員各位には格別の御高配にあずかり、厚く御礼を申し上げます。申すまでもございませんが、選挙は民主政治の基盤をなすものでございます。民主政治の健全なる発展のためには、常に国民の政治意識の涵養に努

やっぱり選挙は民主主義の基礎でございまするので、その選挙が公正であり、適切に行われるように、そういうことを目的といたしまして公職選挙法が成り立っておるものだと考えております。

公営の問題については、やはりこれをできるだけ拡大をしていかなくちゃならぬ、これはそのとおりだろうと思います。しかしながら、当面緊急を要する選挙の実態についての適切でないものを是正しよう、こういうことで今回の提案、御審議を願っておる、こういうふうに私は理解しております。

その当時から問題になっておりますのは、いわゆる定数の問題が主として議論の対象になっておったと私は理解をいたしております。 　そこで、定数の問題になりますと、これはなかなか複雑な要素があるわけでございます。私から言うまでもございません。各党の考え方もございまするし、それからまた地域社会との関係もございまするし、特に参議院の地方区の場合になりますと、半数改選というような問題もありまするし、あるいはまた定数の絶対数をどうするかという問題だってきわめて重要な問題になってくるわけでございまして、その辺のことをいろいろ検討をして結論を得なくちゃならぬ。この問題こそがやっぱり立法府におきまして、特に各政党間におきまして論議を尽くされて結論を得る

私が各党と申しましたのは自民党を含めての各党でございまして、その辺の合意を得られるようにひとつ御努力を願いたいと、こういうことでございます。

あの判決につきましては私どもとしてはやっぱり問題があると、こういうふうに思っておりまするので、これは現地の選挙管理委員会におきましても上告をしておるし、また国といたしましても考えにゃならぬ問題がある、こういうことで、これからの推移を見なくちゃならぬわけでございまするが、それはそれといたしまして、やっぱり定数の問題というのは、おっしゃるとおりに重要な問題でございます。そしてまた、複雑な要素を持っております。繰り返すようで恐縮でありますけれども、この問題についてはひとつ自民党も含みまして、十分に論議を尽くして、結論を得ていただきたいというのが私の真意でございます。

私からも一言申し上げます。 　確かに十数年前といまとでは、客観的情勢が大きく変化をしておることは事実でございます。しかし、新産・工特のねらいといたしました、地方に企業を配置して就労の場を拡大をしていく、分散をするというような構想というものは、三全総におきましてもあるいは定住圏構想におきましても、その基本的な理念は不変というか変わらないものじゃないか、その目的が達成されていないだけに、さらにそのことについて努力をしなくちゃいかぬのじゃないか、こういうことが国土審議会の大方の御意見でもあったのだろうと思うのでございます。 　そこで、私どもといたしましても、これから定住圏構想なり三全総というものを推進していくためには、依然としてこの問

いま国土庁から話のありましたとおりに、大変むずかしい問題ではございまするけれども、目標といたしまして、また政策課題といたしましては努力をしていかなければならぬ問題だ。そこで、これをさらに促進をするためには一体どういう手段があるかという問題もあわせて考えてみる必要があるだろうと思います。 　そこで、今度の新産・工特に関する財政措置、これもきわめて有力な手段でありますけれども、同時にまたほかの誘導手段というものだって考えていかなければいかぬのじゃなかろうかと思います。これは実現しなかったわけでありますが、通産当局等におきましては、そうした企業再配置については特にエネルギー関係等考えまして、たとえば投資減税というようなことを一つの分散の

国土審議会の答申の経過については国土庁からお答えを申し上げますけれども、私自身考えておりますることは、日本の戦後における経済発展というものは、荒廃いたしました国土の中に新しい技術と新しい設備を持って稼働したということが、高度成長を支えた一つの大きな力であったと思うのでございますが、それがだんだんと老朽化しておるわけです。最新の技術、これに相応するような設備というものが、必ずしも更新されているわけではございません。 　今後日本が発展をしていくためには、そうした体制をもう一度つくり直すことが必要じゃなかろうかと思うわけでございまするが、その際に従来の立地にこだわることなく、さらに日本の将来の展望に立って、しかも新産・工特というような、

この延長につきまして、私は、ただ漫然と延長するということではいかぬと思うわけでございます。ここで三回目でございますが、延長したならばそれが効果を上げるような努力というものを今後一層努めていかなければならぬ。それには、この法案の主管庁でございまする自治省とか国土庁というものでなく、日本全体として、政府といたしまして、この方向というものをもっと力のあるものにする政策を確立するということが、やはりきわめて重要だと思っております。 　いまお話しのとおりに、対外関係におきましてもいろいろとトラブルを起こしておる。それから、これからの日本の輸出なり内需を考えましても、従来のような構想だけでいいのかどうかという問題も基本的にはあります。しかしな