地方自治の振興と申しましても、基本はやはり財源というものがなければその目的を達成することができませんが、その中で最も重要なのが地方税等の税収でございます。この点について、税務職員は日夜を分かたず非常な努力をいたしております。私は、心からこれに敬意を表するものでございます。 税務職員がいろいろな苦しい立場にありながらも最大の努力をして、率直に申しますと、私も実感をもって申し述べるわけでございますが、日夜を分かたず努力をして税収の確保に当たっているその様子というものは、まことに敬服に値するものだと私は思っております。 今後ますます地方財政が苦しい中におきまして、何よりも地方税収の確保がきわめて重要な問題でございますので、これに携
住民税の課税最低限の引き上げでございますが、先ほど五十嵐さんからもお話がございましたが、これも自治省としてはいろいろ考えたわけでございます。しかし、この財源的な影響というものが相当大きいわけでございまして、現下の財政事情からこの辺でがまんをしていただきたい、こういう趣旨で引き上げを見送ったわけでございます。 ただ、それにかわりまして非課税措置を講じたわけでございますが、これを恒久化したらどうか、こういう御質問でございます。これは税務局長から申し上げますけれども、いろいろ問題がございますので、本年限りの措置として非課税措置をとったわけでございまして、今後のことにつきましては、課税最低限の引き上げ等をも勘案いたしまして検討いたしたい
これも税務局長から申し上げますけれども、県庁所在地と申しましても人口の規模から申しますといろいろ段差がございます。工場集積度等もずいぶんと違います。そこで、都市形成それから工業集積による各般の自治体としてなすべき仕事というものも差がございますので、県庁所在地に一律に事業所税をかけるということはどういうものであろうかという疑問を私どもは持っているわけでございます。そこで、今回はその措置を見送っておるわけでございますが、今後の研究課題といたしたいと思っております。 税務局長からも答弁をさせます。
ただいま税務局長から申し上げましたとおりに、やはり時価主義についてもいろいろ改善をすべき点はあると思いまするが、原則はその方針でいくのが適当かと考えております。
租税の重圧感と申しますか、これは比率で申しますと日本などは低い方である。しかしながら実感というものは、日本に住んでおる場合、また自分がアメリカに住んでいる場合、これでもってなかなか比較ができないわけです。アメリカ人とかイギリス人などに会って話しますと、とにかくひどいものだということを本当に言うわけです。その実感とわれわれ日本人の実感の比較考量というものは、感覚的にはなかなかむずかしいのではないかと思います。しかし、計数上から申しましても、まあ日本の方が負担率は低いということは事実だと思います。しかし、感覚的にどういうことであるかということになりますと、これは一概に言えないだろうと私は思います。 そこで、国並びに公共団体にいたしま
お話しのとおり、現在の税の配分は地方税一に対して国の方が二、大体こういう数字になっておるわけでございます。ただ、これもお話のございましたとおりに、一般財源としての交付税等を考えますと大体半々ということになっておるのが現状でございます。私も地方団体を預かっておりました折、常に同僚とともに要求し尽くしてまいりましたことは、少なくとも国と地方が大体半々ぐらいの税源配分をすべきではないかということでございました。何にいたしましても税制の基本は、自治省はございますが、国が大きく握っておるわけでございます。そこで税制の問題を決定する際には、地方のことを考えないわけじゃありませんけれども、どうしても国に有利なような、とかくそうした傾向が否定し得な
お尋ねの点は、私もそう思っております。ぜひその配分を国から地方にある程度移すべきだろう、これが地方の振興の基本だろう、こう思っております。
その方向に向かって努力をしてまいります。
老人保健医療制度の問題は、厚生省から自治省にもいま相談が来ております。いろいろ検討いたしております。問題は多々あります。しかし簡単ではないと私は考えております。特に、大局的に申しますならば国の負担がいままでよりは減り、地方団体の負担がふえるというのが一つの大きな問題点だと私どもは考えております。それからヘルスサービスの問題につきましても一体どういう形でやるのか、それの負担はどうするのか、その辺は余り煮詰まってないように私どもは見ておるわけでございます。せっかく自治省としてもいま検討しておるところでございます。
よくお考えのほどはわかりましたので、努力をいたします。
地域医療計画は適正なものができなくちゃならぬ、それが住民に対して非常に有益なものでなくちゃならぬと思います。それの策定につきましては、もちろんいまお話のありました団体等のほか、いろいろな地域の問題についても、その意思が反映されるような、そうした適正な医療計画というものができなくちゃならぬだろうと私は思っております。
きわめて重要な問題でございまするので、厚生大臣と十分相談をいたしまして、遺憾なき処置をとりたいと思っています。
いま厚生大臣からお話のございましたとおり、これはやはり国において財政負担をしてもらわにゃならぬ性質のものだろうと私は思っております。この点について私も、また厚生大臣からも、大蔵大臣にはぜひ近い機会にお願いをいたしたいと、こう思っております。
中核病院は、結局、大体公立病院的なものでなければ中核病院的な性格を持ち得ないのじゃないかと、こういうふうに私は思っております。あるいは地域によって例外もあるかもしれませんけれども、そういう性格のものが中核病院じゃなかろうかと思います。
定数是正の問題は、国勢調査の結果に基づきましていろいろと議論が展開されておるわけでありますし、過去におきましても、衆議院等においては院内における合意のもとに定数是正も行われてまいりました。また参議院におきましてもその議論はあるわけでございます。問題は、これは議会民主主義のルールづくりの問題でございまして、院内各党会派の合意のもとにそれが行われることが最も適切であると考えておるわけでございます。さような点で、今後ともひとつ国会内におきまして十分御論議を尽くされることを私どもは希望しておるわけであります。
定数の問題になりますと、結局枠の問題が出てくるわけでございます。大体の方向といたしましてはなるべく枠は伸ばさぬようにというのが一つの世論でもあるように思うわけでございます。したがいまして、枠の問題、定数の枠の問題、そういうことになりますと、今度は区画割りの問題も出てくるわけであります。 それから参議院の選挙になりますと、地方区、全国区の問題、特に地方区の問題については半数改選主義をとっておりますので、その関係をどうするのか、全国区と地方区との関係がどうなるのか、こういう点が大変複雑な問題が絡んでくるわけです。 それで定数を人口増に基づきましてそのままマイナスの面をなくしてふやすだけというわけにもこれは実際問題としていかぬだろ
地方自治法は、御承知のとおりに地方制度調査会の第十七次、第十八次の答申に基づき特に監査制度、時局柄この問題をやはり充実する必要があるだろうということ、それから地方団体の連合体にやはり地方の意思を正確に反映するために意見の具申権を確立をすること、あるいは県議会等におきましては議運の制度がございませんので、議運の制度を確立をするということを中心といたしまして地方自治法の改正をいたしたいと、目下自治省が中心となりまして関係各省との間に接触をとり、その作業を進めている段階でございまするので、この国会にはできるだけ出したいと、かように考えておるところでございます。
出すつもりで目下鋭意調整をいたしております。
育児休暇については、地方団体といたしまして医療、それから教育、社会福祉関係、施設関係でございますが、こういう方で実施されております。その実施の状況でございますが、大体いまのところ四〇％程度、対象人員の四〇％程度がそうなっております。これは年々の状況を見ますと、逐年増加の傾向をたどっておる、こういうことでございます。
安恒委員からの資料要求に対しまして、事務的に不行き届きな点もあったようでございまするので、今後は十分に注意するように事務当局に指示したところでございます。
