御質問の問題は、経過措置といたしまして、やはり処置せにゃならぬ問題だろうと思うんです。実態に即しまして、この点は厚生省と十分に協議をいたしまして取り計らうべきものだと思っております。ただ、この問題について財政問題も絡んでまいりますので、非常に重要な問題だと考えております。
御質問の問題は、経過措置といたしまして、やはり処置せにゃならぬ問題だろうと思うんです。実態に即しまして、この点は厚生省と十分に協議をいたしまして取り計らうべきものだと思っております。ただ、この問題について財政問題も絡んでまいりますので、非常に重要な問題だと考えております。
あれは五年ごとじゃなかったかと思いますが、評価がえをいたしております。来年あたりになるんじゃなかったかと。間違っていたら訂正させます。
私、訂正です。 先ほど五年と申し上げましたが、三年でございますので御訂正いたしておきます。
ただいま中曽根長官から申し上げたとおりでございまして、これから地方の問題という問題を臨調においても真剣に取り組んでいただきたいと私は願っております。 それで、いま地方の時代とか言われておりますけれども、これは由来そういう性質のものなんでございまして、いまさらの問題では私はないと思っております。そしてまた地方というものが力が出てまいりませんければ国自体が伸びないものだろうと、こう思っておるわけでございます。この点において、どうしてもいままでは中央集権的な中央依存型の行政、政治が行われたのでございますが、これをやはり是正していく必要があると私は思っております。 先ほど国庫補助負担金の問題なんかもこの場において論議されておりました
定数の問題は大変むずかしい問題でございまして、逆転現象のある選挙区もあるわけでございます。この辺はやっぱり一つの大きな問題ではあろうと思います。しかしながら、いま総理も述べられましたとおりに、この問題は各党会派の問題もございまするし、それからまた参議院の地方区になりますと半数改選という問題もございます。その性格、地域の代表制の問題等もございまして、なかなか問題としては複雑であろうと思います。したがいまして問題は、やはり各党派の間の合意を得てこの問題に当たるべきものであろう、原則的にはそう思うものでございます。自治省といたしまして、それに関するところの資料等が必要でございますれば、いろいろと提供をすることはありますけれども、基本的には
定数を規定するかどうかという問題、この定数を法律で規定するかどうかという問題も、これはきわめて重要な問題でございまして、これはいまのところ法律をもって定数を、是正を決めるというわけにはなかなかいかぬだろう。これも各党の合意のもとに行われなければ実際はそれはむずかしいだろうと、こういうふうに思っております。
投票の効果及び開票の事務の進捗状況等につきましてのお尋ねでございまするので、これは政府委員の方からお答えを申し上げます。
無効がふえるのではないか、これが前のダブル選挙、その他の実績から見て無効投票がふえるんじゃないかというお尋ねでございますが、一票制と申しますか、拘束比例代表制をとった場合に、果たして無効がふえるかどうか、また条件が違ってまいりまするので、ダブル選挙の例をとりまして、直ちにそれがふえるという結論には私はならないだろうと思うんです。それはやはりそのときのみんなの投票に対する努力、そのほかのことも関係してまいりまするし、一概にダブル選挙でもって無効投票がふえたから今度もふえるだろうということはなかなか言い切れぬだろうと私は思っております。 それから、もう一点は開票事務が非常に手間がかかるんじゃないか。大阪の実例を御引例なさったようでご
第十八次の地方制度調査会におきまして答申を得た中の一つに、地方の監査制度をもう少ししっかりしたものにしろという答申がございます。これはやはり現下の情勢からいいまして取り上げた方がいいじゃないかと私ども考えております。 それから、第十七次の地方制度調査会におきまして、地方六団体と俗に言っておりますが、これの意見提出権というものを確立した方が地方の時代というものにふさわしいのではないかという答申も得ておるわけでございます。この辺なんかもやはり法制化する方が望ましいのではないかと、かように考えまして、その法制化に向かっていろいろといま調査、努力をしておる最中でございます。
本年度の特交枠が大変低うございまして、大体でいきますと七%ぐらいにしかならなかったわけです。 そこで、補正予算を組む際に、その一部をどうしても本年の特交財源にいたしたいということで、議会の御審議を経ましてさような措置を講じたわけでございますが、それで大体特交の伸び率は前年度から申しますと一〇%台になると思っております。 これを、冷害があり、豪雪の問題がありましていろいろ四苦八苦をいたしまして、いま大体案をつくりかけておるところでございます。ここ数日、今週中にでも結論を得たいと思っております。これについては、各地の状況を十分に把握いたしまして適切な配分措置を講じたいと思っております。 ただ、これだけで私は豪雪の問題は十分だ
全国区制につきましては私も経過をよく承知しているものでございます。ただいま総理がお述べになりましたとおりでございますので、今後各党間におきまして十分な連携のもとに結論を得られるようにお願いをいたしたいと存じております。
お説のとおりに、この立法が行われました当時は高度成長期でございまして、これをどうしても過度に集中しないで分散をする必要があるという考え方のもとに、この立法が行われたわけでございます。これはおっしゃるとおりだと思います。 現下の情勢に照らしてそういう条件がなくなったかどうかと申しますと、私ども依然としてあると考えております。特に、最近におきまして生活圏あるいは定住圏等々の、また新しい地域づくりの構想というものが生まれてまいっておりまするが、その基本は、何といたしましても地方における就職の場、定住の場というものをつくることではなかろうかと思っているわけでございます。そのためには地方にもっと産業を配置していかなくてはならぬ。高度成長期
結論的に申し上げますと、ギャップはないと私は考えております。総理が所信表明におきまして触れ得なかったという点についての御指摘でございますが、その後質疑応答におきましては、この問題はきわめて重要であるというような総理の御発言もございました。そういう点で、総理もこの問題はきわめて重要な問題であるということは十分に認識をされておるものだと考えておるものでございます。
総理も、この点は十分に認識をしておられるわけでございまして、所信表明には載らなかったけれども、その後における質疑応答等におきましては、この点はきわめて重要な問題である、そしてまた田園都市構想というこの問題についても、十分な努力をしていかにゃならぬという趣旨のお答えもしておるのでございまして、この点は総理の意向も私どもは十分に受けとめまして、私としての所信を申し上げておる次第でございまするので、どうかこの点は御了承願いたいと思います。
大平総理が述べました田園都市構想の基本的な理念、こういう観点から今回の工特法の延長につきましても御審議願ってしかるべきものだと考えております。
雇用の問題になりますと、私は、高度成長期における石油産業、石油化学なんかは、これは装置産業でございまするから、雇用の面からいうとそれほどの効果のあったものじゃなかったと思っております。したがって、今後の産業構造の面におきまして、日本の経済が生きていく道をどこに求めるかという問題、それから同時に雇用の場を拡大していくという問題、これを両方兼ね合わせまして、地方地方においての産業的なものの構想を持つべきだろう、こういうふうに思っておるわけでございます。この点は、おっしゃることも私は理解できないわけではありませんけれども、一元的にその問題を考えるわけにはいかぬだろう。やはり私、繰り返して申し上げますけれども、日本の経済の構造的な問題と同時
確かに移転をいたしますと、その跡地の問題、それをその地域におけるところの都市計画上どう扱っていくかという問題、それから従来の産業との関連においてどういう方向をとるべきかという問題、幾多の問題がその抜けた地域においての重要な課題になると思うのです。それに対して、いろいろ地域社会としても構想を持ち、その実現のためにまた財政需要も必要になってくるという事情も私は理解をいたします。したがいまして、その問題についてどう対応するかということについては、今後十分研究をすべき課題だと心得ております。
問題のあることは十分わかりますが、この三法、これの中に入れるか、あるいは特別の立法にするか、この辺はいろいろ研究を要する問題だと思います。重要な課題として私も心得ておきたいと思います。
これから恐らく社会というものは相当大きく変動する要素をはらんでおると思います。産業的にもそうだろうと思います。そういう実態を見きわめまして、またこの法律を改正するような場合においては十分その実態を見きわめた上に措置すべきものだろう、研究課題にしてもらいたいと思います。
目的どおりに事業が進捗しなかった理由はどういうことであるかということでございますが、先ほども当局からお話しいたしましたとおり、途中において石油ショックというものがございまして、いろいろ産業上の大きな変革もございました。それからまた、推進体制におきましても必ずしも十分でなかったという面もあると思っております。諸般の複雑な事情によりまして、目的どおりにいかなかったということが事実であろうと私は思っておるわけでございます。 今後、財特法の関係や産業政策において、さらに企業分散と申しますか、過密過疎の問題をどう解決するかという問題はきわめて重要な課題でありまして、この財特法だけでは解決しない。やはりもっと基本的な産業政策というものを確立