きわめて重要な問題でありますが、同時にまた影響するところも非常に多い、こういうようなことで自由民主党におきましても十分いま積極的に検討いたしておるという段階でございます。その結果を私どもは見たいと思っております。
諏訪湖、手賀沼なんかは、あるいは回復できないんじゃないかというところまでその程度が進んでおるということは私も承知をいたしております。そしてその問題は、地域社会におきまして非常に重大な問題として取り上げられておるわけでございますが、環境庁もせっかく努力をされまして、法案を提出いたそうという努力を重ねておりまするので、自治省といたしましても十分それを認識いたしまして支援をしてまいりたいと思います。
大変むずかしい問題でございますので、ストレートに従来の方針をというわけにもいかぬ面が多々あると思います。それは十分検討すべき問題だと思います。
そのとおりでございます。
警察官の民衆に対するところの態度につきましては、十分留意をいたしまして、非民主的な行動がないように特段に注意をしておるところでございますが、今後も御指摘の点も一つの教訓といたしまして努力をしてまいります。
二月二十五日に合意をしたという事実はございません。
もうずっといろいろな接触を保っておりまするので、どの段階までいっていたかということはいまはお答えもできませんですが、とにかく常時折衝しておる段階でございました。
政府委員の方から申し上げます。
バス転換という場合におきましても、私どもは一応民間のバス転換というふうに考えるわけです、あるいは国鉄のバス転換とか。そこで、地方自治体がこれに入るかどうかという問題は、今後の問題になるわけでありますが、地方自治体が入ります場合には、過疎地域に対しての特別の措置はありますけれども、そのほかはないわけです。財源措置はできません。この点は十分にわれわれは当局には認識をしてもらわなきゃいかぬと、こういうことでございまして、まだ財政措置をどうするかという段階までは入っておりません。原則としてこれは地方自治体は財政負担はできないと、こういう原則に立って話をしておるところでございます。
けさの相談におきましておおむねの合音曲ができた状況でございます。
転換につきましては、三つあるわけですね、バス転換、それから第三セクター、あるいは民間の移譲と。こういう問題は、いま転換するにしましても、どういうことになるのか、それはわからぬわけでございます、これは地方の協議会において決まっていく問題でございまして、どこはバス転換なんだ、どこは第三セクターだというようなことは、まだ全然わからぬわけでございます。原則として、私先ほど申し上げましたように、そうしたことについて、地方の自治体が財政負担をするということはそれはできないことですよということだけは念を押しておるわけです。
自治省といたしましては、これは当然のことでございまして、これによって財政負担を新たにこうむるというようなことは、特別の補助事業で過疎地域なんかのバス転換に対する一つの措置はございますですね。ああいうことは別といたしまして、新しくそうしたことをやるということについては、これは地方財政上非常に大きな問題があるわけでございまするから、そうしたことは私どもはできませんよということだけは言っております。
きわめて重要な問題でございまするから、国家公安委員会としまして十分検討いたします。
いま小山さんからお話のありました点は、地方自治体にとりましてもきわめて重要な問題でございまして、一般的に申しまするならば、地方団体の長はその身を持すること堅にして、そしていろいろな批判のないように、そうした姿勢をとるのが私は当然だろうと思っております、そういうことでない事案というものが出てまいりますと、地方自治体に対するところの不信感というものも住民の間から出てくるわけでございまするので、この点は十分に注意をしてもらいたいというふうに考えておるものでございます。まあしかし結局のところ、そういう問題も住民の選挙によってその結論が出てくるということでもございまするので、この辺はやはり住民の考え方というものもやっぱり一つの重要な要素になる
調査項目に入る、入らないは別といたしまして、今度の第二臨調は国の制度、あるいは行政改革に関することを審議すると、こういうことになっておるわけですが、御承知のとおりに、国と地方との関係というものはいろんな絡み合いがあるわけでございます。したがいまして、その限度においては第二臨調におきましても論議されるのは当然だろうと思います。しかし、それが波及いたしまして、地方固有の問題にまで波及することはいろいろ問題があるだろうと私は考えております。この辺は大変デリケートな問題だと思います。ちょうど地方制度調査会の会長林さんが第二臨調にも委員として入っておりまするので、項目がどうということのほかに、いろいろな第二臨調において論議が行われる中におきま
おおむねそういう考え方で私どもは進めていきたいと、こう思っております。途中の審議の過程においてはいろいろ問題は出てくるだろうと思いますけれども、基本的にはそういう考え方で対応していきたいと思っております。
実際問題として、管理者も非常に困る問題だろうと思います。それで、一般的にどうするというわけにもいかぬので、やはりビルビルごとに方針を決めて、そして、それで両方がいいとこういうことにしておかないとやっぱり困るんじゃないかと思いますので、それはどういう方法をとりますか、警察の方とそれから消防の方とひとつよく相談をいたしまして、具体的に支持するような方向を何とか見出したいと、こんなふうに思っているところでございます。
いまのいろいろなお話でございますが、本当に考えられないような事実だと思うんです。そこで、監査委員にいたしましても、そういうことが行われておるとすれば、ある地域社会でございまするから、そんな事情はわからぬわけはないと思うんですね。耳に入らぬわけはない。そういたしますと、その間になれ合いがあったというようなことも考えられるわけです。すると、なれ合いがあったということになれば、総ぐるみの一つの違反事件でございます。そういうことが行われることはまことに嘆かわしいことだと思います。 そこで、監査委員の立場といたしますれば、そういう点はひとつしっかりして、そういうことのないようにこれは努力をさせにゃいかぬし、それからまた各部局におきましても
御指摘のように、暴走族の問題は、あらわれた現象だけではなくして、そういうものが発生する背景というものがきわめて重要な問題であり、それがまた複雑な近代社会における条件を生み出しておるものだろうと思うのでございます。したがいまして、警察といたしましては、極力これに対して対応いたしますけれども、それだけで解決する問題じゃないわけでございます。青少年問題の一つの重要な項目といたしまして、二の点について、総理府でいま総合的な施策を講じておりますけれども、自治省なり、国家公安委員会といたしましても、この点の解決について、促進について努力をしてまいるつもりでございます。
麻薬、覚せい剤の問題は、きわめて重要な問題でございまして、よけいなことを申し上げますが、私がアメリカに参りまして、ある市長さんに会いまして、あなたの施政方針の第一は何であるかと聞いたところが、覚せい剤の追放だと、これが自分の施政方針の第一であると、こういうようなことを言っておりました。それを聞きまして、日本はまだいいなという感じをしておりました。また、マレーシアの厚生大臣——女性でございますけれども、いろいろ話をする機会がございまして、あなたの一番の問題は何かと聞きましたところが、覚せい割あるいは麻薬の追放問題だと、これが厚生大臣の決意でございましたが、そういうふうに各国がこの問題について努力をしておるわけですが、日本においてもそう
