滞在の期間は、従来の実績を申し上げますと、佐世保に八回入っておりますが、一番短い場合が三日間。一番長い場合が九日間。あとは大体その中間でございまして、まあ寄港の目的が補給ということでございますから、大体この三日から九日という範囲内で滞在するのが大体の常識かと思います。
滞在の期間につきましては、日米間で何日以内あるいは何日以上はしないというような特別の取りきめはございません。ただ先ほども申し上げましたように、目的が目的でございますから、たとえば原子力潜水艦の補給と申しましても、原子炉の燃料を取りかえますとか、あるいはオーバーホールをいたしますとか、そういう補給活動はしないことになっておりますから、常識的に見て、そう長期間滞在するということは実際上は私はないと思います。ただ何日以上になってはいかぬというような取りきめはございません。 それからいまの売春関係の法規でございますが、これは当然日本の法規が適用されるものと私は考えております。
先ほど大臣がおっしゃいましたように、アメリカ政府部内でどうこうという問題でなく、一般のジャーナリズムその他特にアメリカの議会で中国問題というものが大きく取り上げられ、それに対して非常にインテンシブリな討論が行なわれたということは御承知のとおりだと思います。それについて一々御説明するあれはないと思いますが、政府の動きとしまして、私は特に新しい動きがあるとは思っておりません。ただ議会の証言にラスク長官が出席いたしまして、下院のたしか極東委員会でアメリカの中国政策というものについて全般的な説明をしておりますから、これが現時点におけるアメリカ政府の公式の中国政策の表明であると私は理解してよろしいんではないかと思います。 この内容を読みま
ハンフリーの発言は私も拝見いたしましたが、これは非常にばく然としておりまして、具体的に何を意味しているか必ずしも明確でないと思いますが、しいて想像いたしますならば、やはり核不拡散条約というようなものは、非保有国の安全保障という問題もあわせて考慮すべきである、そういう一般的な意味で日本の意見も当然取り入れられるべきだというような一般論を私は意味したものであると思います。したがいまして、あの発言をもって直ちにアメリカの軍事的な意味の核戦略について日本の参画を求めるというような意図があったとは解釈していないのであります。
これは病院に限らず、個々の施設問題につきましては防衛庁の施設庁と直接米軍といろいろ折衝しておりますので、先生方の御見学の話も耳にしておりますけれども、私のほうからは、施設庁と米軍の間でこの話の取り次ぎと申しますか、するように施設庁のほうに依頼をしております。
これは米軍の施設でございますから、見せるか見せないか、あるいは見せるとすればどういうところを見せるというのは、私は米軍の考えによると思います。私のほうとしてはその御希望のお取り次ぎは当然施設庁がやるべきものだと思っておりますので、施設庁のほうに、また米軍のほうに先生方の御希望をお取り次ぎするように依頼しております。もしお返事がおくれているという事情でありますならば、私のほうからも施設庁になるべく促進するようにということを申し入れてもよいと思います。
ただいま申されました帆足先生の御趣旨は、さっそく施設庁に連絡いたしたいと思います。
アメリカ政府からこのマンスフィールド提案につきまして正式の申し入れというようなものはございません。ただ、わがほうの現地の大使館では、国務省との間に、これはベトナム問題につきましても常時連絡しておりますし、いろいろ意見の交換、情報の交換をいたしております。そういう接触を通じまして、ただ感触といたしましては、現在アメリカ政府としましては、このマンスフィールド提案にありますように、日本かビルマがいわゆる平和会議を提唱してきたらこれに応じてそれが何らかの成果をあげるというふうには感じておらないようでございます。しかし、もしそういう機運が将来出るならば、日本あるいはビルマがイニシアチブをとっていくことが望ましい、こういう感じを持っておるようで
そういう趣旨の申し入れというものは全然ございませんし、したがいまして、そういう公式にしろ、非公式にせよ、向こうの申し入れにこちらは答えたという事実はございません。あくまで両方の感じ合い方がそのまま新聞に出たのではないかというふうに想像いたします。
昨日次官が新聞記者の質問に答えて申しましたことは、日本が自衛力を増強すれば有事駐留になるとは言っておらないのでございまして、要するに、自衛力が増加して、それだけアメリカに対する依存度が減るということは言っておりますけれども、日本が増強すればアメリカ兵が一兵もいなくなるという意味の有事駐留になるということは、昨日の記者会見では言っておりません。
私が外務省を代表しまして説明したわけです。
私、外務省を代表いたしまして説明を加えたということで、何も私の個人の見解ではもちろんございませんし、次官が申しましたのも、次官の個人的な見解ではなく、外務省を代表して発言したものに変わりはございません。
大使館からは、マンスフィールドがああいう発言をしたという事実、その内容、それから国務当局がこれを歓迎するという発言をしたというのは公電で報告が来ております。
ただいま大臣からも御説明ございましたように、まあ平時アメリカ兵が一兵もいない、アメリカの基地は一つもないというようなことが予見し得る将来に起こるとは実は予想していないわけでございまして、あくまでもやはり防衛に必要な限度の基地なり米軍の駐留というものはある程度は必要であると思っております。ただいま第三次防衛計画が実施されたら米軍がさらにどのくらい撤退可能かという御趣旨の御質問でございますけれども、これはまだ第三次防それ自体がきまっておりませんし、これは主としてまあ軍事的な判断によりますので、私から、かりに第三次防ができたらどの程度米軍が撤退するのだということをお答えできませんし、お答えするのは不適当だと思いますが、かりに第三次防ができ
継承国家理論という理論として存在しておることは承知しておりますが、日本政府部内でそういう継承国家方式というものを検討したという事実もございませんし、また、アメリカでもそういう考えが現に生きて何かそれが積極的に検討されておるというふうには承知しておりません。したがいまして、日本政府としましても、これに対してどういう意見を持つかということをいままで検討したことはございませんので、ちょっとお答えいたしかねるのでございます。
外務省として有事駐留ということは実は申しておらないのでございまして、先ほども大臣からお答えがありましたように、現在すでにわがほうの自衛隊の増強に応じまして米軍の規模というものはかなり縮小されておりまして、一例を陸軍にとりまするならば、現在の日本におるのは補給部隊だけでございまして、戦闘部隊はいないわけでございます。今後も、自衛隊がさらに増強されるに応じて、ある程度米軍がこれに応じて撤退するであろうということは予想し得るわけでございまして、そういう意味で申しておるのでございまして、有事駐留にすべきだということは、これは外務省として発表したことはないのでございます。
「事実上の有事駐留」というようなことばは使っていないはずでございます。具体的に、たとえば、いま申し上げましたように、たとえば陸軍については日本におるのは補給部隊だけで、戦闘部隊は少しもいない、海軍についても、いわゆる戦闘部隊というようなものは常時配置されておらない、ただ、第七艦隊が補給等のために随時日本に寄港するにすぎないという事実を述べたわけでございます。
閣僚委員会の議題、日取りもまだ確定しておりませんし、どういう議題を取扱うかということについて、まだ先方と協議いたします段階になっておりません。いずれ日取りが確定いたしましてから先方と協議いたすことになると思います。ただ、この会議それ自体は、その名のとおり経済貿易委員会でございますから、その会議の議題として、たとえば、ベトナムの問題でございますとか、中国政策というようなものそれ自体をこの会議の議題として討議の対象にするということは、この会議の目的から申しまして、あり得ないと思います。ただ、これはことしに限りませず、毎年、ラスク国務長官も見えますので、この会議と別に、外務大臣と国務長官との別個の会談というものは、例年の例もございますので
事実だけを申し上げますと、「この日米安全保障条約の問題点について」という文書は、土曜日に私から発表いたしまして、それが日曜日の新聞に報道されたわけでございます。 それからいま、次官の発言とおっしゃいましたのは、おそらく昨日でございますか、次官が記者会見をいたしまして、私の文書とは別に、次官が記者会見をいたしましたのが、たしかけさの新聞に出ていると思います。これはそれぞれ別個の発表でございます。
フルブライト外務委員長の主宰いたしましたベトナム問題、中国問題の公聴会の記録は全部そろっておりますので、それをそのまま資料として御要求があればお出しする用意はいつでもございますが、何ぶん大部のものでございますから、これを全部日本語に翻訳して出せということになりますと、とても私どもの事務能力では追っつきませんので、英文そのままのものという御要望ならば、いつでも御要求に応ずる用意を持っております。
