お答え申し上げます。 委員御指摘の実施計画の認定要件でございますけれども、これは、漁業上の利用の関係と漁業上の利用以外の利用との関係がございます。 まず、漁業上の利用との関係につきましては、今御指摘いただいた「著しく阻害」の前に別の号がございまして、そこで「漁港の漁業上の利用を阻害するおそれがない」ということを規定してございます。 他方で、漁業上の利用以外の利用との関係では、地域水産業の発展に向けて、海業も含めた漁港の利用の在り方を考えていく場合に、これまでの漁業上の利用以外の利用については、その在り方を見直す場合もあり得ると考えてございます。 このため、この四十三条第一項第三号では、「阻害するおそれがない」ではなく
お答え申し上げます。 漁港施設等活用事業を実施するに当たりましては、施設の基礎工事や柵などの設置のために漁港施設用地に穴を空けるといった行為が想定されることから、事業者が策定する実施計画におきまして、漁港施設の形質変更に関する事項を記載することができることとしてございます。 この形質変更に関しましては、漁港管理者が、漁港の漁業上の利用に支障が生じないか、範囲や手法が適切かといった点をチェックし、内容が適切であると認めた場合にのみ事業計画の認定をする仕組みとなってございます。 そして、実際の形質変更に当たりましても、適切に工事が実施されているかどうか、漁港管理者が管理を行うよう、これは国の定める基本方針に盛り込もうと考えて
お答え申し上げます。 先ほども答弁の中で盛り込まさせていただきましたけれども、漁港施設等活用事業の実施に当たり、事業者が作成する実施計画の記載事項として、原状回復の措置の内容を定めることとしてございます。したがって、仮に事業がうまくいかず撤退を余儀なくされた場合には、事業者があらかじめ計画に位置づけられた方法によって原状回復をするということが求められます。 このため、原状回復について、現地漁業者や漁港管理者が負担を負うという仕組みとはなっていないと考えてございます。
お答え申し上げます。 漁港は、漁船の係留や水産物の荷さばきといった、漁業活動を営むための根拠地であることから、漁業上の利用が第一と考えます。 今回の改正により創設する漁港施設等活用事業は、こうした漁業根拠地としての機能を維持しつつ、その有効活用により水産物の消費増進などに資する事業を展開するものであり、漁業上の利用を阻害しないことが要件となってございます。 具体的には、海業の取組を推進するに当たっては、漁業者を始めとする漁港関係者の業務や漁港の本来の機能に支障が生じないよう、地方公共団体である漁港管理者が、漁業者や漁協などの漁港関係者からの意見聴取、施設の位置調整などの手続を経て事業の内容などを決定する仕組みを講じること
お答え申し上げます。 これまで、漁港において飲食店を営業しようとする場合には、漁港区域内では漁港施設用地を飲食店用に貸し付けることが制度上困難であるという課題があり、漁港区域外に適地を探さざるを得ないという場合が多く見られたところでございます。 そこで、今回の法改正によりまして、漁港施設等活用事業制度を創設し、漁港区域内においても飲食店の営業が可能となるよう、事業者に対して、漁港施設用地の長期貸付けなど、長期安定的に事業を実施する権利や地位を付与するといった措置を講ずることとしておるところでございます。 また、道の駅との連携についての御指摘でございますけれども、本年三月に選定いたしましたモデル地区の中で、例えば、漁港に隣
お答え申し上げます。 今回の改正による漁港施設の見直しは、養殖の推進、輸出促進などに向けた衛生管理の高度化、販売機能の強化など、近年の我が国の水産業をめぐる重要な課題に対応していくことを目的としております。 具体的には、配送用作業施設、仲卸施設を追加し、陸揚げから出荷までの一連の流通経路において一貫した衛生管理体制を構築し、委員から御指摘ありました、輸出先国の衛生管理基準に合わせた輸出を可能とするということで、輸出促進につながるものと考えてございます。 このほか、陸上養殖施設を追加し、気象、海象条件に影響されない安定的な供給体制の構築を促進する、あるいは、直売所を追加し、直接販売も含めた販売機能を強化する、それから、漁船
お答え申し上げます。 海業の振興に対しましては、水産庁では、地域水産物の普及施設や漁業体験施設などの整備、漁村における交流面での活性化のための計画調査、外部人材招聘や、商品開発、販路開拓などの事業を令和五年度予算に組み込むとともに、関係省庁と連携して海業振興に有効と考えられる支援制度を取りまとめた海業支援パッケージを作成し、情報提供することで、地域の創意工夫を生かした地域所得の向上に向け、引き続きハード、ソフト両面から支援してまいりたいと考えております。 加えて、こうした支援制度が十分に地域において理解が進み、浸透するよう、相談窓口を設置するとともに、関係省庁との連絡体制づくりを行うこととし、さらに、海業の取組に意欲のある地
お答え申し上げます。 国内の水産物市場が縮小する一方で、委員御指摘のとおり、世界の水産物市場は拡大しており、我が国の漁業者等の所得向上を図り、水産業が持続的に発展していくためには、水産物の輸出拡大を図ることが重要であると認識してございます。 このため、政府といたしましては、ブリやホタテなど、海外で評価され、日本の強みがある水産物を輸出重点品目として位置づけ、輸出拡大に取り組んでおります。これら輸出重点品目を含めて様々な水産物の更なる輸出拡大を図るためには、輸出先国の衛生管理基準に応じた品質管理や生産の安定化が課題となっております。 こうした課題に対応するため、今回の法改正におきましては、漁港施設を見直し、配送用作業施設や
お答え申し上げます。 漁港は、漁船の係留や水産物の荷さばきといった漁業活動を営むための根拠地であることから、漁業上の利用が第一と考えてございます。 このため、漁港管理者が活用推進計画を定める際に、漁業者を始めとする漁港関係者の業務や漁港の本来の機能に支障が生じないよう、関係地方公共団体、当該漁港を利用する水産業者及び水産業に関する団体、その他の関係者の意見を聞くこととしております。 この意見聴取は、地域の理解を得て漁港施設等活用事業を安定的に実施していく上で大変重要なプロセスと考えておりますので、水産庁としても、その進め方を分かりやすく整理し、漁港管理者に示してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたけれども、この事業を実施しようとする場合に、漁港管理者が活用推進計画を定めることになりますけれども、その際には、水産業者、水産業に関する団体、その他の関係者の意見を聞くこととされておりまして、どういった関係者から話を聞くかというのは、一義的には漁港管理者の判断になろうかと思ってございます。 いずれにしても、水産庁といたしましては、地域での合意形成というのは、非常に、これは事業を安定的に進めていく上でも重要でございますので、その丁寧な進め方についてどういった進め方がいいのかというようなことをしっかりと考え方を整理し、地方公共団体とも意思疎通をしてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 今、委員から御指摘のありましたプレジャーボート等、マリンレジャーの関係の係留施設につきましても、漁業上の利用に支障を生ずるものではなく、かつ、当該施設の運営によって多くの方に水産資源や自然環境の魅力を体感してもらい、水産物の消費増進や漁村の活性につながるものであれば、今回の漁港施設等活用事業の対象となり得ると考えてございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、海洋環境の変化等によりまして、魚種の分布なり捕れる量がかなり大きく変わってきております。 従来より、水産業の競争力を高めるための施策をいろいろやってきておりますけれども、こうした大きな状況に対応して更にどのようなことが必要かということで、今、水産庁の方で在り方の検討会をやっております。この検討会、五月には取りまとめをしたいなと思っておりますので、また、その取りまとめも踏まえまして、いろいろな施策を講じていきたいと考えております。
お答え申し上げます。 委員の方から、きめ細やかな支援について水産庁にお尋ねございました。 漁業者への支援に当たりましては、全国的な課題に対する施策を国が担うとともに、こうした全国的な対策に加え、各都道府県や市町村におけるそれぞれの地域の特性、状況等に応じた対策に国が支援するということが基本的なやり方と認識してございます。 こうした地域ごとの取組につきましては、地域全体で所得向上を図る浜プランに基づく取組を浜の活力再生・成長促進交付金などで支援するとともに、資源管理におきましても、各都道府県において地域の実情を踏まえ資源管理方針を策定し、これに基づき各漁業者において資源管理協定を締結いただく制度としているなど、それぞれの地
お答え申し上げます。 委員御指摘いただきました資源管理の関係の適正な管理を行う体制づくりにつきましては、まさに委員御指摘のように、国と都道府県がしっかりと連携して管理していくことが重要と認識しています。 特に、今回、あの大間のような事案起こりましたけれども、その事案の再発防止に向けまして、現場実態も踏まえながら、太平洋クロマグロの漁獲や流通に係る監視や制度の在り方も含め、再発防止や管理の強化を検討しているところでございます。
お答え申し上げます。 まず、産地市場のデータの把握につきましてＩＴ化を進めておりまして、電子的にデータの把握ができるようなことをまずやっております。 そして、委員御指摘の資源管理の適正な管理の在り方についても、どのような活用の仕方ができるのか、それによっていかに効率かつ正確に資源管理ができるのかというようなことにつきましてもしっかりと取り組んでいきたいと思います。
お答え申し上げます。 今般の事案につきましては、現在、青森県において調査が継続中でございますので確定的なことは申し上げられませんが、経緯といたしましては、産地仲買人も関与した上で、人けのない時間帯に水揚げするなどして漁獲報告を免れたものと認識してございます。
お答え申し上げます。 今般の事案につきましては、委員御指摘のように、静岡市の卸売市場を経由していたということもございまして、消費地市場段階も含めて、未報告漁獲物の市場流通をどのように防止することが可能かなどについて対応策を検討していくことが重要と考えております。 このため、水産庁といたしましては、類似事案の再発防止に向け、現場実態も踏まえながら、太平洋クロマグロの漁獲や流通に係る監視や制度の在り方含め、再発防止や管理の強化を検討しているところでございます。
お答え申し上げます。 本件につきましては、委員御指摘のとおり、昨年八月に青森県の調査結果が公表されるより前の段階で情報に接しておりましたが、青森県において調査が開始されたことから、当該調査への支障が生じないように、水産庁からは公表することを控えたところでございます。
今委員御指摘いただきましたとおり、これまでの県の調査では把握し切れなかった部分があると推察されますので、この差について青森県に事実関係を確認の上、改めて数量を報告し直すよう求めているところでございます。その上で、県からの新たな報告を踏まえ、必要な措置を講じていきたいと考えております。
再調査の確認をしておりますので、詳細については、どうしてかというのはなかなか分かりにくい、現時点では分かりませんけれども、やはり一般論で申し上げますと、警察で行われる調査と県が行われる調査、強制力とかその辺の違いも、これ一般論で、推察ですけれども、あるのかなと存じます。
