お答え申し上げます。 本法案の水産加工資金の実績は、前回の法改正の平成三十年度以降令和三年度までで、総件数では百六十六件、平均では一年間に約四十二件となっております。また、令和四年三月末現在で、貸し付けている事業者の総数は二百八十五、貸付件数は四百七十七件となっております。 本資金は、水産加工品の製造、加工施設の改良などに活用されることで新たな技術の導入や新製品の製造、開発などが促進されており、水産加工業者の経営の安定化と体質強化に寄与してきたところであります。
お答え申し上げます。 水産加工資金は、民業補完の原則の下、民間金融機関のみでは対応しにくい長期の設備融資を対象としていますが、その融資実績はほかの食品産業に係る公庫資金と比べても遜色のないものとなっております。 令和元年度に融資額が減少している要因といたしましては、東日本大震災後の復興に伴う設備投資などの需要がある程度落ち着いたこと、東京オリンピック・パラリンピック需要などによる建設資材の不足や建設費高騰に伴う設備投資の延期が見られたことにより資金需要が落ち込んだことなどが考えられます。また、令和二年度や三年度の減少につきましては、さらに、新型コロナウイルス感染症により資金繰りが悪化し、新規での大型の設備投資や既存の施設の改
お答え申し上げます。 先ほど令和三年度までの減少理由を申し上げましたけど、令和四年度につきましてはまだ年度途中、まあ、もうほぼ最後ですけれども、年度途中ですが、現在までの状況を公庫から聞き取ったところ、令和三年度と比較して融資額は回復傾向にあるというふうに伺っております。
お答え申し上げます。 水産加工資金法は、昭和五十二年の制定以降、五年間の限時法という枠組みの下で、有効期限を迎えるごとに制度の必要性を確認し、また、水産加工業をめぐる情勢の変化を踏まえて、必要に応じ見直しを行った上で期限の延長をしてきたところでございます。 この法律が政策金融の言わば深掘り措置であることに鑑みれば、五年間の限時法として、期限の到来時において、情勢の変化を踏まえて、改めて制度の必要性を確認することが適切であると考えております。
お答え申し上げます。 水産物の輸入割当て制度は、外国為替及び外国貿易法に基づき、現在十八品目を対象としてございます。同制度では、品目ごとに我が国に輸入できる数量又は金額の上限を定め、この限度内において輸入するものに割り当てております。輸入割当ての数量につきましては国内生産量を含む需給動向などを踏まえて決定しており、特に漁獲量が減少しているイカについては追加で輸入割当てを出すなど柔軟に対応しております。 今後とも、国内漁業者や加工業者の方々の御意見を伺いながら、制度を所管している経済産業省と連携して輸入割当て制度を適切に運用してまいります。
お答え申し上げます。 水産加工業につきましては、議員御指摘のとおり、中小零細規模の経営体が大宗を占めており、食料品製造業の中でもほかの製造業と比べて経営基盤が脆弱と考えております。 こうした状況を踏まえ、本法案による水産加工資金で、食用水産加工品の製造、加工に係る業務の共同化や合併に係る施設整備などに対する長期低利の融資を行うほか、水産庁の補助事業におきまして、水産物の加工、流通機能などを強化するための共同利用施設の整備支援、地域の意欲ある経営者を中核的加工業者として育成し、経営体力強化を図る取組の支援などを行っております。さらには、中小企業に対する各種施策の活用も併せて、水産加工業者の業務の共同化などを促進しているところで
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国ではすり身の技術を活用した練り製品の開発に長年の間取り組んできており、令和三年の数字で申し上げますと、カニかま、ちくわ等の多様な商品が約四十九万トン製造されておりまして、これは水産加工品の中の食用加工品の三四％を占めております。 また、海外においても練り製品に対する需要は大きく、これは民間のデータになりますけれども、年間に百九十万トンが世界中で消費されているというような数字もございます。こうした中で、世界中で年間約六十八万トンの練り製品の輸出が行われている一方で、我が国の練り製品は、令和四年の数字ですが、約一・三万トンが海外へ輸出されております。 また、海外製品との差別化に
お答え申し上げます。 かまぼこなどの練り製品の輸出に取り組む事業者が、販路拡大に向け、商品サイズや包装デザインなど海外市場のニーズに合わせた商品開発、日本人では困難な販路開拓や商談に対応するために外国人社員の配置を図ることにより、二年間で輸出額を五倍に増やし、農林水産大臣賞を受賞した事例も出てきております。 こうした事例を広げていくために、海外でのＰＲ活動の展開支援や、生産者、加工業者、輸出関係業者が連携して国際マーケットに通用するモデル的な商流、物流を構築する取組などを支援してきております。 引き続き、これらの取組を実施することにより、水産練り製品を含む水産物の輸出拡大に取り組んでまいります。
お答え申し上げます。 練り製品の主な原料であるスケソウダラの冷凍すり身は、毎年十万トン程度、主にアメリカから輸入されており、世界的な水産物需要の高まりや為替の円安傾向により輸入価格が上昇しております。 貿易統計から算出したアメリカからの輸入平均価格は、二〇一八年、一キロ当たり三百三十八円であったところ、二〇二二年には一キロ当たり五百五円と四九％上昇しております。 アメリカにおきましてはスケソウダラの漁獲枠が設定されており、その漁獲枠の増減も価格に影響を与えると考えております。アメリカのスケソウダラの漁獲枠につきましては、二〇二二年には百十一万一千トンでありましたが、二〇二三年には百三十万トンに増枠されておりますので、価格
お答え申し上げます。 バリューチェーン改善促進事業におきまして、長崎県で漁獲された小型アジや雑魚などの低未利用魚を利用してコラーゲンを添加したかまぼこを開発し、健康機能を付加することでマーケットインの視点に基づいた製品開発への取組を支援した事例もございます。 このほか、新たな魚種のすり身を活用した練り製品の開発について、例えば、福井県の高浜において、シイラ、サゴシ、エソなど安値で取引される魚を活用したすり身ボールの開発ですとか、長崎県五島において、ニザダイなどの未利用魚を活用した商品、すり身だんごのスープカレーの開発などが行われております。
お答え申し上げます。 水産加工資金法は、二百海里水域の設定を背景に水産加工品の原材料の供給事情が著しく変化したことを受け、水産加工業者がこうした変化に対応するための魚種転換などに伴う設備投資を支援し、水産加工品の安定的な供給を確保することを目的に、昭和五十二年に臨時措置として創設いただいたものでございます。
お答え申し上げます。 昭和五十二年と比べてということでありますけれども、最近の貿易事情の著しい変化といたしましては、人件費や製造コストが低く安価な水産加工品の輸入量が増加傾向にあるということ、それから、水産物の国際的な需要増大に伴い原材料の調達困難のおそれがあることから、国内における水産加工品の競争環境が厳しさを増しているというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 輸入量につきましては、昭和五十二年に制定いただいたときは百一万トンだったんですけれども、直近の数字では二百四十六万トンというふうに、輸入量は増えております。その一方で、我が国の漁獲量は、五十二年は約一千万トンございましたけれども、直近では約四百万トンということで、その数字から見ましても、国内の水産加工業者の方々の原材料の輸入に頼る割合というのが大きく変わっているということは言えようかと思います。
お答え申し上げます。 現行法におきまして貸付けの対象となる施設等が幅広く規定されておりまして、今回の見直しに当たりましても水産加工業者に対する聞き取り調査を行いましたけれども、水産加工業者に対する設備資金として需要が見込まれるものは現行法の規定でカバーされているというふうに認識をしてございます。このため、今回の法律改正案におきましては期限延長のみとさせていただいているところでございます。
対象魚種ですとか期間等につきましては政令以下の規定で定めますので、法律の条文には反映をされていないということでございます。
お答え申し上げます。 本法案の水産加工資金におきましては、五年間の期間内に最大限の効果を上げるため、臨機応変に貸付条件等を見直せるよう具体的な内容は政令以下で定める仕組みとなっておりまして、今後も状況に応じまして随時見直しを検討していきたいと考えております。
お答え申し上げます。 これまでの経緯を申し上げますと、この改定のたびにということでやってきましたけれども、いろいろ状況が変化する中で、そういうことではなくて、状況に応じて柔軟に検討をしてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 本資金は、事業再構築補助金の補助残に利用いただくことは可能でございます。
お答え申し上げます。 国内生産における水産加工品の原材料の国産割合について、直近の数値ですけれども、先生が今御説明されたような平成二十七年の約七割というのが、これは産業連関表を使っているものですから、産業連関表の直近のデータが平成二十七年というものになってございます。 国産の加工原材料の利用促進につきましては、水産加工資金により原材料転換に伴う施設整備などを支援しているほか、食品原材料調達安定化対策事業により、水産加工業者が行う原材料切替えなどに伴う新商品の開発、製造、販売に必要となる機械設備の導入、広告宣伝費などを支援しております。
お答え申し上げます。 水産加工資金法は、水産資源の有効な利用の促進を図る観点から、全国の産出額及び県別生産量を勘案して、未利用又は利用の程度が低い水産動植物を選定し、本制度の対象としております。 現在、未利用又は利用の程度が低い水産動植物として十一魚種を指定してございますけれども、今回の改正におきましてイサキ及びボラの二魚種を追加する方向で検討しているところでございます。
