お答え申し上げます。 水産加工業者による冷凍冷蔵施設の整備につきましては、水産加工資金により日本政策金融公庫から長期低利の資金調達を可能としているほか、水産物の加工、流通機能などを強化するために必要となる冷凍冷蔵施設などを含む共同利用設備、あっ、共同利用施設整備の支援、それから、水産加工業者等が国産水産物の流通を促進する取組を行うために必要となる冷凍冷蔵庫等の機器整備の支援を行っております。
お答え申し上げます。 水産加工資金では、新製品、新技術の研究開発又は利用に係る施設整備といったハード面だけでなくて、それに伴う特許権の取得ですとか技術導入費などの特別の費用の支出といったソフト面に対しても長期低利の融資が可能となってございます。 このほか、新商品の開発につきましては、消費者の内食需要などに対応した簡便性に優れた商品や提供方法等の開発などを行う場合は、市場調査、商談などの旅費、コンサルティング経費などの支援が可能であり、可能であるということと、もう一点、開発に合わせて加工原材料を漁獲量、加工原材料の魚種を転換する場合には、プロモーション資材等の作成費の支援を行うことも可能となってございます。
お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、インバウンドや輸出の減少などにより、ブリやマダイなどの水産物の在庫の滞留や価格の低下などが生じたところでございます。 このため、令和二年度の一次補正予算以降、これらの影響を受けた水産物などの販売促進や販路多様化などを支援する緊急対策を実施いたしました。この事業の中で、水産物を学校給食や子供食堂へ提供する際の食材調達費や輸送費などの支援をほぼ全都道府県で実施していただいており、その合計は百七十一億円となる見込みとなってございます。 この事業によりまして、子供たちが地元や国産の水産物に触れる機会が増え、魚嫌いだった子供が魚を食べられるようになったとの声も聞いており
お答え申し上げます。 漁獲されたにもかかわらず、出荷に必要なサイズや十分な量がそろわない、あるいは加工が困難であるなどの理由から、安価で取引されたり、市場に流通せず商流に乗らない低未利用魚の有効活用は、委員御指摘のとおり、水産資源の有効利用や漁業者などの所得向上を図る上で重要な取組であると考えております。 水産加工資金におけます低未利用水産動植物を原材料とする食用水産加工品の製造、加工に係る施設整備等に対する融資実績は、前回の法改正の平成三十年度以降令和三年度までで、融資総額一億七千四百万、総件数では四件となっております。 この融資だけではなくて、支援策としましては、バリューチェーン改善促進事業による生産、加工、流通、販
お答え申し上げます。 本法の水産加工資金は、水産加工品の供給安定ですとか水産資源の有効利用という政策目的から対象種を指定をしてございまして、先生御指摘の鯨につきましては、国内での漁獲量が少ないことから、本法の水産加工資金の対象種とはなっていないところでございます。
お答え申し上げます。 今回の水産加工資金は、水産加工業者等が施設整備等を行う際に必要とする資金の貸付けを行うものでございまして、養殖業者さんですとか、ほかの漁業者さんでも、加工までやられる方につきましては、この加工資金を利用することが可能でございます。
お答え申し上げます。 御指摘のような施設も加工施設に、ちょっと、個別の施設ごとに公庫の御判断という、最終的にはあるんですけれども、一般論から申し上げますと、加工施設に該当すると思われますので、今回の加工資金の対象になり得ると考えます。
お答え申し上げます。 水産加工品を含めた食用魚介類の消費の動向でございますけれども、一人一年当たりの消費量は平成十三年度の四十・二キログラムをピークに減少傾向にありまして、直近の令和三年度においても、前年度から〇・四キログラム減少し、二十三・二キログラムとなっておりまして、消費の拡大が喫緊の課題だと認識してございます。
お答え申し上げます。 日本政策金融公庫では、取引先への支援活動の一環として、全国の支店網を活用して販売、購入のニーズを収集し、情報提供を行う、先生御指摘のビジネスマッチングを推進していると承知しています。コロナの影響もありまして、一時期実績が減少しておりましたけれども、最近は回復傾向にあると伺っております。 また、公庫単独のマッチングのほか、民間金融機関や行政機関、商工会等の関係機関と連携したマッチングや商談会にも取り組んでいただいているところでございます。
お答え申し上げます。 日本政策金融公庫では、取引先の実態を把握し、課題を共有するとともに、その解決を支援していくコンサルティング活動に取り組んでいると承知しております。 具体的には、公庫担当者と経営者が一緒に経営改善計画を作成しながら、経営改善策等について意見交換を行い、外部専門家とも連携し、取引先の経営改善の取組を支援しているところでございます。 また、農林水産省と日本政策金融公庫との連携の御指摘でございますけれども、補助事業と資金融資を組み合わせることで、水産加工業者の売上げアップにつながる設備投資を支援してございます。 事例の御指摘がございましたけれども、具体的には、地元で水揚げされたサバ、イワシを加工、販売し
お答え申し上げます。 現在、食料安全保障施策の検討チームを省内に設けておりますけれども、ここにおきまして、食料の安定供給へのリスクに対する検証を進めております。具体的には、今御指摘のお話との絡みで申し上げれば、例えば、従事者不足といった食料の安定供給に影響を与える可能性のあるリスク項目を洗い出した上で、個別品目ごとに検証と課題抽出を行っているところです。 先生御指摘の担い手施策などの個々の政策の在り方については、このリスク検証の結果を踏まえ、食料安全保障施策全般の検討を進めていく中での課題と認識しております。
お答え申し上げます。 現下の物価高や円安などにより輸入穀物や燃油などの調達コストが上昇しており、農林水産業やその関連産業において、これらのコストの経営費に占める割合が高いほどその影響をより強く受けると考えております。 例えば、経営コストに占める飼料費の割合が三から六割を占める畜産、中でも、ほぼ濃厚飼料の養豚やブロイラーでは経営費のうち飼料費の割合が約六割、漁船漁業では燃油費の割合が約二割、施設園芸では、例えばピーマンやバラなどで光熱動力費が経営費の二から三割を占めています。また、食品産業等におきましても、輸入原材料の価格高騰による製造コストの増大や原油高による輸送コストの増大といった影響を受けるものと考えます。
食料自給力の計算におきましては、先ほど先生からも御指摘ございましたように、生産資材は十分に供給されるという前提で試算をしている数字でございまして、そこの前提を、入らないということでの試算はちょっと行ってございません。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、新型コロナなど新たなリスクの発生、主要穀物の国際価格や海上運賃の上昇などの状況を踏まえ、昨年七月に緊急事態食料安全保障指針を改正して早期注意段階を新設し、即時適用したところでございます。 ウクライナ情勢が緊迫化し、特に小麦はシカゴ相場で史上最高値を更新するなど、穀物価格が高い水準の中で不安定な動きを見せるなどの状況を踏まえ、現在も早期注意段階を継続しており、具体的には関係省庁や調査会社等と連携した情報収集、分析、商社や業界団体との意見交換、特設ホームページ等相談窓口の設置などの取組を重点的に行っております。 これにより、安定的な食料供給の確保への懸念が生じるよりも前の段階から情報
食料安全保障とずばりの言葉はございませんけれども、基本的な考え方に食料の安定供給ということを述べさせていただいており、続けて、そのための施策として生産基盤の強化などを述べているところでございます。
お答え申し上げます。 国内では少子高齢化が進む一方、世界人口の増加や新興国の経済発展、頻発する自然災害や地球温暖化など、我が国の食料安全保障をめぐる状況は変化しています。 こうした状況を踏まえ、先月、大臣から、武部副大臣をチーム長とする食料安全保障に関する検討チームを立ち上げ、食料安全保障に関する施策全般について包括的な検証を行い、必要な対応策を検討するよう指示を受けたところでございます。 このチームは、武部副大臣をチーム長、中村副大臣をチーム長代理とし、宮崎政務官、下野政務官を副チーム長、さらには事務次官以下、全局長の幹部をメンバーとする構成となってございます。 この検討チームでは、食料安全保障に係る幅広いテーマに
事実をお答え申し上げます。 生産農業所得につきましては二〇二〇年が新しいんですけれども、前年に比べ二百十八億円増加して三兆三千億円となってございます。
それは先ほど大臣からも申し上げたとおりかと存じます。
農業、農村の所得についてのお尋ねでございますけれども、農業所得については、平成二十五年で二・九兆円だったものが令和二年では三・三兆円となってございます。農村地域の関連所得につきましては、平成二十五年度で一・二兆円だったものが、これは直近の数字は令和元年度になりますけれども、二・二兆円まで増加をしてございます。 目標は令和七年八兆円でございますので、まだまだ間があると、開きがあるところでございまして、達成に向けて取組を更に加速していく必要があると認識してございます。
お答え申し上げます。 農業所得の増大を図るためには、農業生産額を増大させるとともに、生産コストを縮減させるための施策に総合的に取り組む必要がございます。 農業生産額の増大に向けては、輸出の拡大に向けた畜産物や果物の増産や、輸入品からの代替が見込まれる小麦、大豆、加工・業務用野菜等の需要に応じた生産拡大、加工食品や外食・中食向け原料の国産への切替えなどの取組を進めてまいります。 さらに、生産コストの縮減に向けては、農地の集積、集約化やスマート農業の社会実装による生産性の向上、良質かつ低価格な農業資材の供給や農産物流通確保の合理化等の取組を進めてまいります。 加えて、農村地域の関連所得の増大に向けては、地域資源からビジネ
