安橋隆雄

先生の御指摘の数字で間違いございません。

生糸価格あるいは繭糸価格というようなものの行改価格水準でございますけれども、生産条件というような意味で先生今おっしゃいましたような生産費というのが一つの指標になるかと思いますが、それ以外にも生糸の需給事情でございますとか、あるいはその他の経済事情といったものを総合的に勘案して決定することになっておるわけでございます。法の目的からいたしましても、蚕糸業の経営安定と生糸の需要増進というようなことを総合的に勘案して決めるということになっておりますので、私どもといたしましてはそういうことを総合的に勘案して決定してまいりたいというふうに考えるところでございます。

生産費調査によります生産費は、先生がおっしゃいましたように、平成元年度で三千六百十一円でございます。先生おっしゃいましたように、実勢繭価といたしましては平成元年が二千五百三十一円、二年で千九百十二円ということでございます。そのような意味で、繭の生産費が実勢繭価を一〇〇％カバーしているのではなくて、平成元年でカバー率七〇％、二年では五三％というような状況になっているわけでございますが、やはり今後の繭の生産、蚕糸業の安定ということを考えました場合には、コストの削減というようなことが国際情勢を前提といたしますと大変大切になってくるわけでございますので、より一層生産性の向上を図ることによりまして、品質のいい国産繭を供給していくということが肝

平成二年の実勢繭価と先生がおっしゃいました繭価とが違うということでございますが、これは製糸が支払った繭価と農家が現実に受け取る繭価とのちょっと統計上の違いで若干の誤差はございますが、傾向といたしましては、御指摘のとおり平成二年度は平成元年度と比べて、平成元年度自体が生糸の異常相場で形成された繭価でございますので、若干下がっているわけでございます。今後の価格でございますが、現在実勢繭価が、生糸相場から逆算いたしますと、大体一万三千五百円に対応する繭価としては二千百円をややオーバーする程度の繭価になっておりますので、こういった安定的な水準で、今後安定価格帯の中で繭価が形成され、それによって農家の所得の安定に資するようにしていきたいと考え

まず、生糸の需要でございますけれども、平成元年度が対前年度で需要が三四％減りまして、平成二生糸年度は三年一月まででございますけれども、減りました前年に比べまして同期比でさらに一〇％減っているというような状況でございます。 　これに対しまして、生糸の生産でございますが、国内の繭生産が減っているということを受けまして、ここ数年減っているわけでございますが、平成二生糸年度の平成三年一月までの状況では、やはり前年同期比四％の減になっているわけでございます。 　一方、生糸の輸入でございますけれども、平成元年の生糸年度では二万八千俵、それから平成二年の生糸年度で、三年一月までの実績で二万四千俵ということでございまして、これはふえているわけで

在庫水準でございますけれども、事業団在庫と民間の在庫、当然あるわけでございますが、ただいま私が申しましたのは事業団の方の在庫でございますが、民間在庫と合わせました水準で、現在の在庫というのはほぼ適正ではないかと思っているわけでございます。 　それから、ただいま実勢価格の方のお尋ねがございましたけれども、安定上位価格と安定基準価格の中心価格よりもやや上のところで、本日、一万三千三百円程度でございますが、で形成されておりますので、そのような意味におきましては、安定的な価格推移であるというふうに評価しているところでございます。

ただいま日中の生糸協議についての御質問がございました。平成三生糸年度に日本へ中国からどれぐらいの生糸の輸出をしていただくかということで、その数量についての協議が行われているところでございます。 　第一回目の協議は、昨年十二月二十日と二十一日に北京で行われました。第二回の会議は本年でございますが、三月七日、八日に東京で行ったところでございます。 　平成二生糸年度につきましては、協定数量が四万俵ということであったわけでございますが、私どもといたしましては、今後の需給見通し等をもとに必要な輸入量を輸入するということで、四万俵というのは多過ぎるのではないかということで中国側の理解を求めることで交渉しているわけでございますが、先ほど申しま

絹織物と二次製品の輸入の動向でございますが、先生御指摘のように確かにふえているわけでございます。 　絹織物の昭和六十二年度の輸入は五万八千俵でございましたが、換算でございます、平成元年度には六万二千俵にふえております。二次製品につきましては、七万俵であったものが九万四千俵にふえているということでございます。 　ただ、絹織物なり絹の二次製品につきましては、先生御案内のように自由化品目になっているわけでございまして、その輸入量を直接的にコントロールするというのはなかなか困難な面があるわけでございますけれども、我が国の蚕糸業全体との調和を図っていかなければならないということで、これらを所管しております通産省におきまして、主要輸入先であ

先生御指摘のとおり、繭の生産費は平成元年度でキログラム当たり三千六百円でございます。今申しましたように生糸の価格の実勢は、きょうで一万三千三百円ぐらいでございますので、これを繭の価格に換算いたしますと、大体二千百円程度というふうに考えられるわけでございます。大体カバー率は五十数％でございます。 　こういうような点から申しますと、確かに繭の生産費をカバーしていないわけでございますけれども、先ほど御指摘になりましたとおり、一方では海外からの二次製品なりあるいは絹織物といったものの競争関係がございます。国内産の生糸を使って二次製品をつくられる方、あるいは絹織物をつくられる方の問題もあるわけでございます。あるいは生糸の全体としての需給の問

最初に御指摘になりました中山間地の小規模なあるいは高齢な養蚕農家についてどうかという点でございますが、これらの小規模農家の現状を見ますと、やはり大幅な経営規模の拡大ということは困難だと私ども考えているわけでございますが、ただ、その農家の方々は非常に熟達した技術水準もお持ちでございますし、また労力もあるというふうに見られるわけですから、できる限りのコスト低減を図っていただきながら、そういった中山間地域の養蚕地帯の活性化のためにやはり養蚕農家として一つの重要な役割を果たしていただいているのではないかというような評価はしているわけでございます。ただ、御指摘のように、そういった農家の方々の経営状況というのは非常に苦しいということは、私どもと

最近におきます農業後継者の確保の状況でございます。 　平成元年におきます新規学卒就農者でございますが、二千百人でございます。それから、新規学卒就農者で、他産業にもついているけれども自家農業にもついているという者が二万四千四百人でございます。それから、いわゆるＵターンの方でございますが、一応他産業についておりまして農業の方に帰ってこられたという方が、三十四歳以下の方で二千六百人ということでございます。それから、これは昭和六十三年になりますが、いわゆる農外から新規に農業の方に入ってこられる方が七十七人というような数字として把握しているところでございます。

後継者の減少の原因でございますが、これはいろいろございますけれども、やはり一番中心になりますのは、農業自体が若い後継者から見まして、他産業に比べまして魅力が乏しいというところがあるのではないか。それはもちろん所得要因もございましょうし、最近におきます農業の国際化時代というのを受けましていろいろな方法がなされているというのも一つの原因になっているのではないか。一言で言いますと、農業を取り巻く非常に厳しい環境からこのような結果になったのではないかというふうに考えているところでございます。

第一点目の農業後継者、若い農業者育成確保対策で四億二千万の予算でございますが、ふえるかどうかというようなこと、これでふえたと言えるかどうかという御質問でございます。 　私どもといたしましては、こういうことをやっている市町村に支援をして、その市町村で二人でも三人でも後継者が残っていただいて、その地域におきます農村社会の活性化に役立っていただければということでやっておりますので、これをやらない場合に比べてやはりそれなりの効果があるのではないかというふうに考えているわけでございます。 　それから追跡調査の点でございますけれども、そういう動態的なものにつきましては今ちょっと資料を持ち合わせておりませんが、やはり調べてみる必要はあるのでは

水田農業確立対策でございますが、平成二年度は後期対策の第一年度目ということで、八十三万ヘクタールの目標面積に対しまして八十四万七千ヘクタール、一〇二％の達成率となっているわけで、おかげさまで順調に後期対策が滑り出したわけでございます。 　今後のあり方でございますが、今後とも米の需給ギャップが見込まれるというようなことがございますので、水田農業の健全な発展を図るという観点から慎重に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

水田農業確立対策の後期対策は、平成二年度から実施されているところでございます。 　これの基本的考え方といたしまして、私どもは、その前三年間行われました前期対策の基本理念を受け継ぎますとともに、新しく地域の状況を生かした多様な水田農業の展開でございますとか、あるいは効率的な生産単位の形成によります水田農業の生産性の向上、あるいは地域輪作農法の面的拡大といったところに重点を置いて推進しているところでございます。 　内容的には、新たに自己保全管理の創設でございますとか、景観形成作物の導入といった転作の手法を多様化するということもこの際させていただいております。また、高単価の加算制度といたしまして、高能率生産単位育成加算といったものを創

生産性向上等の加算でございますが、十アール当たり二万円の加算をいたしておるわけでございます。したがいまして、一般作物の場合、基本額一万四千円に二万円の加算をいたしまして三万四千円になるというのがその内容でございます。

考え方といたしましては、転作をただ単にしているというだけで出すというのが基本額でございますけれども、その転作のやり方、つまり高能率の生産集団が行うというところに政策の重点を置きまして、そういった転作のやり方が好ましいということで、これを推奨する意味で高生産性の集団に対しまして加算をいたしているわけでございます。 　要件といたしましてはそういうことでございますけれども、現実には全国では大体四割程度のところでこの加算が行われているというふうに聞いております。

おっしゃるとおりでございます。

転作におきまして水田でつくられました飼料作物、野菜、麦、大豆などは、こういった飼料作物、野菜、麦、大豆の全耕地面積での作付量のうちの過半の面積がこの転作水田で生産されているというような状況でございまして、そのような意味では、水田農業確立対策として行われております転作というのは、我が国の農業の中に重要な地位を占めているというふうに認識しているところでございます。

サトウキビは沖縄あるいは鹿児島県の南西諸島におきます重要な作物であるというふうに認識をいたしております。そういうことでございますので、私どもといたしましては、甘味資源特別措置法に基づきまして、これらの地域をさとうきび生産振興地域に指定して、その生産の振興を図っているところでございます。特に、平成六年産のサトウキビからは品質取引というようなものが行われるということもございまして、サトウキビ生産におきます品質の向上、それからサトウキビ生産の生産性の向上ということに、これから一層重点を置いて推進してまいりたいと思っているわけでございます。 　具体的には、サトウキビ生産の中に占めます収穫労働の割合が五割ということで非常に多くの時間を要して