環境に配慮した農業ということは、今の情勢といたしましてはやはり農林水産省として大いに推進し考えていかなければならない一つの行き方だと思っております。いわゆる環境保全型農業でございますが、ただ、そういう環境保全型農業を展開するに当たりましても、つくる農家の気持ちから考えますと、やはりつくる以上は単収を落とさない、減農薬、減肥料も結構なんでございますが、落とさない範囲でどの程度減農薬、減肥料をできるかというようなところに重点を置いて環境保全型農業を展開するのがやはりいいのではないか。農家の気持ちでございますとかあるいは生産コストの低減ということになりますと、やはり単収が落ちますと生産コストも上がってまいりますし、そういう生産コストの低減
先生御指摘のように、稲作の振興というのは価格政策も重要でございますが、逆に申しますと、価格政策だけで稲作の振興ということにはなり得ませんわけでございまして、そのような意味で生産対策、基盤整備でございますとか機械化の推進でございますとか、あるいは経営規模の拡大によります生産コストの低減、あるいはカントリーエレベーターその他の生産調製施設を充実することによりまして、コスト削減、あるいは品質の向上といったものも重要でございますし、また日本人の好みに合いました良質の米を生産するための優良品種の開発、普及、あるいは先進的技術の開発といったものも同時に重要でございまして、私ども現在、平成四年度の予算編成期に入っておりまして、そういった対策を今後
先生御指摘のように、農業後継者の確保というのは今非常に重要な問題になってまいりました。もう統計を申すまでもなく、非常に、若い農業者が農業につくというケースが残念ながら少なくなってきているわけでございます。しかし、日本の農業を今後とも一億二千万国民の食糧安定供給のもととして発展させていくには、やはり担い手がいなければならないというのはもう御指摘のとおりでございます。 私どもといたしましては、このために、農業構造の改善を初めといたしまして、基盤整備でございますとか、あるいは農村を住みよいところに変えていくという意味での生活環境整備といったものにつきましても、いろいろな政策を充実させていきたいと思っているわけでございます。 固有の
農業生産資材の内外価格差の実態でございますが、実は正確な意味ではなかなか比較しにくいわけでございます。品質の違いとか流通形態の違いとか為替レートも変動するようなことでございますが、そういう問題はございますけれども、これをあえて比較してみますと、肥料につきましては、平成二年四月の時点では尿素につきましては日本の方がやや高い、硫安の方では日本の方がやや安いというようなことでございます。農業機械でございますが、乗用型のトラクター、これの希望小売価格ということで比較してみますと、日米間の差はないということでございます。それから農薬は、これは非常に各国によって使っております農薬が違いまして一概に比べられないというようなことでございます。
トラクターの車検問題でありますとか、あるいは農業用トラックの車検の期間の問題につきましては、農業団体の方からいろいろ農林省の方にもお話がございますので、そのお話の趣旨を運輸省の方にお伝えしているわけでございます。 私どもといたしましては、車検の問題につきましては、大型トラクターあるいは小型トラクターによって扱いが違っているというような問題あるいは道路にどの程度出て走るかというような問題、いろいろな問題がありますので、運輸省の方にも私どもの方に来ております農業団体の考え方をよくお伝えして、両省間で話し合っていきたいというふうに考えているところでございます。
農水省といたしましては、ただいまの会計検査院の方から述べられました指摘の趣旨に沿いまして、都道府県に対しまして一つは過剰な資金の保有額があるということでございましたので、保有額の算定の基準を示すということをいたしました。それから、適切な貸付計画を策定いたしまして、県間の資金のアンバランスがなくなるように指導いたしました。それから運用益でございますが、運用益につきましても適切な計上ということで、このために設けられております県の特別会計に全額を繰り入れるようにということで指導したわけでございます。指摘が平成元年十二月でございましたので、平成二年、三年度で是正するようにということで指導いたしました。 その結果、必要な額以上の資金を保有
土地利用型農作物等の新たな生産体制の確立を新しい食料・農業・農村政策の検討に当たって重要な検討項目であるということに位直づけて検討を始めていることは確かでございます。 ただ現在、残念ながら米につきましては供給力の方が需要を大幅に上回っているという状態が続いておるわけでございます。そういう現実を踏まえまして、この土地利用型農作物等の新たな生産体制の確立の検討項目の一環として今後の新しい生産調整政策のあり方について検討をしてまいりたいということを考えているわけでございます。その検討に際しましては、活力ある水田農業の実現を図るという観点に立って幅広い検討をやっていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
先生が御指摘のように、日本は沖縄の北緯二十数度から北海道の北緯四十数度まで、緯度にいたしまして二十度ぐらいの間に分布しておりまして、非常に暖かいところ、気候の涼冷なところというようなことで自然条件に富んでいるわけでございます。農業生産の基本は、やはりこういった自然のエネルギーを最大限に利用するということで、その地域地域の自然条件の特性に応じて生産をしていくということが基本であろうかと思います。しかしながら、消費者の方にとりましても、例えば冬にキャベツを食べたい、キュウリもナスも本来は夏のものでございますけれども、冬季にも供給するというようなことがございまして、生産の方でも自然条件を生かすことは生かすわけでございますが、一方では施設栽
有機農業でございますが、先生今御指摘のように、化学肥料だとか農薬を使用するという現行の農法に対しますアンチテーゼとして生まれてきたものでございまして、現行農法にない長所を有していることは御指摘のとおり事実でございますが、同時に短所も数多くあるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、これが現行農法にかわって新しく我が国の農法の主流になるとはちょっと考えにくいところなんでございますけれども、しかし現実に有機農法は御指摘のような多様な消費者ニーズに支えられまして行われていくものであるというふうに認識しておりまして、行政の側としてもこれに対して支援をしていく必要があるのではないかと、まず基本的に考えているところでございます
日本に対しますオレンジの輸出元でございますアメリカのカリフォルニア州におきまして昨年の十二月に大寒波がございまして、それによります生産減少がございました。こういうことがございまして日本に対します輸出量が減っているわけでございます。そういうことで、オレンジの価格はこのところ、四月一日からの自由化時期が過ぎたわけでございますけれども、品薄ということで昨年よりも高い値段がついている、こういうことでございます。
本年四月からのオレンジの自由化あるいは来年四月からのオレンジジュースの自由化に備えまして国内のかんきつ対策を従来から講じてきているわけでございますが、一言で申しますと、国際競争にも耐え得る足腰の強い産地育成ということだと思っているわけでございます。 具体的中身は、まず第一点でございますけれども、需給の均衡を図るための園地の転換対策、それから作業道の整備を含みます園地の基盤整備対策、かん水施設その他の生産関連施設の整備対策、優良品種への転換を図るための育苗施設の整備、あるいは傾斜地でも適応できるような小型の作業機械の開発、それからハウス栽培、ボックス栽培等の導入のための融資措置等々の対策を講じてきているわけでございます。 今後
温州ミカンの生食での需要といいますのはこれまで減少してきております。しかし、今後このような温州ミカンの需要というのは維持、増大させていく必要があるというふうに考えておりまして、そういう意味では、先生御指摘の需要拡大というのは非常に重要であるというふうに認識しているわけでございます。そのために、まず国民の多様なニーズに対応いたしますような高品質のかんきつ類を生産するとともに、それを消費者に普及、宣伝していくということが国内対策として非常に重要だと思っております。 また、輸出につきましても需要の拡大を図る上での一つの手段であるというふうに位置づけまして、海外の消費者ニーズに合わせました生産体制の整備でございますとか、外国におきます宣
中国なり東南アジアの方の輸出でございますけれども、やはり日本の温州ミカンというものの価格の問題でなかなか輸出が伸びないというのが実情でございます。
ジュース原料用のミカンの価格安定制度でございますが、かんきつの自由化を控えてその自由化対策の一環といたしまして、従来行ってまいりました通常の価格補てんとは別に特別補てんをすることにいたしたわけでございます。期間は八年間、自由化対策が決まりました昭和六十三年から平成七年までの八年間ということでございます。 かんきつ農家の経営というのはもう先生よく御存じのとおり生食用の果実の生産を主体としておりまして、ジュース原料用のミカンというのは付随的地位にあって、どちらかといいますと生果の需給調整の役割を果たしているわけでございます。したがいまして、自由化で影響が出ますジュース用の原料価格の低下というものを緩和するための特別の対策として特別補
ジュース原料用のかんきつにつきましては、先ほども申し上げましたとおり生果のいわば付随的、需給調整的な機能を果たしているわけでございますので、農家の経営といたしましては生果の方で元を取っていただくということでございまして、ジュース原料用のミカンにつきましては需給調整的な機能という意味で、オレンジの自由化とまさに競合するという意味での価格対策ということで八年間の特別補てん、限定的なものということでございます。したがいまして、この八年間の間に先ほど申しましたような生産対策の充実によりまして競争力をつける、あるいは園転対策によりまして需給の均衡を図るというような政策で対応できるのではないかというふうに考えているところでございます。
最近の繭及び生糸の生産量、需要量についてのお尋ねでございます。 繭の生産量は平成元年には二万七千トン、平成二年で二万五千トンでございます。これに対しまして生糸の需要の方でございますが、製糸業者から絹織物業者等に引き渡された数量で見ますと、平成元年には十三万俵ということになっておりまして、繭の需要に対する生産の割合は六四％ということになっているわけでございます。 なお、五十一年と比べていかがかということでございますが、昭和五十一年度には繭の生産量が八万七千トンでございました。平成二年度ではただいま申しましたように二万五千トンでございま すので、五十一年度に比べまして平成二年度は二九％の水準でございます。 それから生糸の生
生糸の生産量は、五十一年度は二十八万七千俵でございまして、元年度の生産量が九万八千俵でございます。したがいまして、五十一年を一〇〇といたしますと、平成元年度は三四の水準になっているわけでございます。
長期目標の意欲的見通しを達成するためには、先生御指摘のとおり、今の傾向から見ますと相当努力しなければならないというふうに考えているところでございます。特に生産対策といたしまして、日本の世界に冠たる技術で品質のよい繭をつくっていくというための生産対策の充実、これがぜひとも必要であるというふうに考えているところでございまして、そのために今後あらゆる努力を重ねてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
平成二生糸年度の糸価のまず動向でございますけれども……
安定帯価格の中で二千円前後の幅で変動しているところでございます。その実勢の繭価は千九百十二円ということになっているわけでございます。これは平成元年度よりは下がっているわけでございますけれども、安定帯価格の中心価格で形成されているというところの生糸価格を反映した繭価であるというふうに考えているところでございます。
