十数年間被団協の方に会って援護法難しいと言ってきましたということを何か誇らしげにおっしゃるというのは、ちょっと困ったことです。私も、十数年どころか二十数年、原爆被害者のための活動をやってきた者です。私は、心の底から核兵器をなくして原爆被害者を救済しなければならない、援護法がどれだけ必要かということを痛感してきた者です。それに対して、大臣がいつも同じような態度で物をおっしゃるということに対しては、私は遺憾の意を表明いたします。 「被爆者の高齢化に伴う現行施策の改善要求」。被爆者の方は八項目出しておられます。そのうちに、政府がその気になればすぐにできるものというものがございます。この改善できると思われる二、三についてお伺いをいたしま
何も死没被爆者の遺族全員に特別給付金を支給せよと、こう言っているのではありませんですよ。これは認定被爆者全部でわずか三千七百人です。ですから認定被爆者で死没する人、こういうことになりますと、毎年毎年という数になりますと本当にごくわずかということになるわけなんです。ですから、私はもう金額的にも問題にならない、国民の合意も何もありませんし、ほかとの均衡とかそういう問題でもないというふうに思います。これ、再検討をぜひしていただきたいですが、いかがですか。
私は、被爆者に対して思いやりがない、やる気がないということであろうと思います。 じゃ、「すべての手当の所得制限を撤廃すること」、こういう要求についてはどうお考えですか。
障害に適したとおっしゃいますけれども、単なる一般的なけがをしたとか障害になったとかいう問題でなくって、これは被爆という本当にこの地球上に初めてのこういう問題なんですよ。 私は、政府がこれまで表明してきた態度、今の御答弁、これも矛盾するんじゃなかろうかというふうに思います。というのは、最高裁は現行被爆者対策、これは広い意味での国家補償的性格もあるというふうに認定しているわけです。そういう立場にお立ちになるなら、今のような御答弁というのは出てこないんではなかろうか。政府も被爆者対策は特別の措置であると表明をされてこられております。とすると、所得制限、まして家族の所得まで対象とするというのはこれは大きな矛盾ではありませんか。私は、十分
今おっしゃったような立場から、私は核兵器による被爆者、こういうものを生んだ原因、ここに着目し、そしてその人たちがどんな状態に置かれているかということを考えるなら、私は今のような御答弁というのが出てくること自体がおかしいと思います。家族の所得まで対象にするというふうなことはまことに大きな矛盾ではありませんか。私は検討してほしいと思います。 そして三つ目です。「六十歳以上の健康管理手当は、「支給期間」を廃止し、終身支給すること。」という要求が出ております。これについてはいかがお考えでございますか。
それはぜひ検討していただかなければならないと思いますよ。健康管理手当の対象疾病、これは成人病とか慢性的疾患です。ましてや六十歳以上と、こういう高齢になりますと、もうほとんどが残念ながら治癒が不可能になるというふうな方が多いわけなんです。六十歳以上に限ってという要望、これは私は本当に最低限の要望だ、もっともな要望だ、もっと真剣に検討をしていただきたいというふうに思います。 それから、原爆諸手当の改定、これは実質的に年金の特例スライド三・四％引き上げ、これに倣って改定する、こういうものですね。確認しておきます。
ということになりますと、累積物価上昇率、この関連で見ますと、諸手当の実質価値、これは少し下がっている、こういうことになりますね。
累積物価上昇率との関連で見ますと、諸手当の実質価値は下がっている。ということになりますと、そういう関連で見ないとおっしゃいますけれども、中曽根内閣、これは福祉を真に必要とする人たちには十分配慮する、総理の答弁もこうなっているわけです。ということになりますと、被爆者とかそれから重度障害児とか高齢者、こういう人たちは、私は真に援護を必要とする人々だと、福祉を真に必要とする人々だと、こう思います。大臣はそうはお思いにならないんでしょうか。内閣の釈明とも完全に矛盾する、こういうことになりはいたしませんですか。
大臣の御答弁、そっけなさ過ぎて——じゃないんですよ。累積物価上昇率を見ますと、やっぱりこの諸手当の実質価値が下がっているよと、じゃ、福祉を本当に必要とする人たち、これに十分配慮したことにはなりませんよということを私は申し上げている。被爆者とか重度障害児とか高齢者、ここは本当に福祉を必要とする人たちではないでしょうか。そういう人たちにこういうやり方というのは、今までの内閣の釈明とも違うんじゃありませんでしょうかということで御見解を伺っております。もう一度御答弁をお願いいたします。
それにしてはむごい、むちゃくちゃなやり方だと思いますよ。 時間の関係で次に移ってまいりますけれども、国民年金法の改正の特例スライドに関してお伺いをいたします。 特例スライドをしなければならないというのは、五％条項のせいだと思うわけです。五％物価が変動いたしますと年金額を改定する現行制度、これがあるわけです。社会保険審議会厚生年金保険部会、この意見です。五十八年の七月と思いますけれども、これについてどう答申をいたしておりましょうか、その答申をお伺いいたします。
じゃ、この引き下げよという答申どおりなぜ引き下げないでいるんですか。やはり答申どおり五％条項を廃止して、そして物価がわずかでも変動すれば改定していくというふうにやるべきではないんですか。
厚生省は、せんだって国民年金法の改正、私どもは改悪と思いますが、これがありましたけれども、その検討段階で三％スライド、これを検討していたんではないんですか。
五％の物価スライドでやっていくという理由で、先ほどの御答弁の中で、人事院勧告並びというふうな趣旨の御答弁がありました。しかし、五％以上格差が生じた場合には人事院勧告では上げるということになっておりますけれども、人勧というのは、これは公務員給与改定に関する基準でございます。ですから、年金制度とは一体何の関係があるんでしょうか。
いろんな動向を考える、それは結構ですけれども、しかし、何よりも物価、これが変動していけば物価にスライドしていくというのが年金を考える場合の基準でなければならない。人勧というのはこれは公務員給与改定に関するあくまでも基準なわけなんです。ですから、これは五％物価が変動すれば年金額を改定するという現行制度、だから物価が上がれば直ちに年金を変動させていく、物価に対して考えていくというのがこの考え方の基準じゃありませんですか。
年々の上昇とおっしゃいますけれども、それは特例スライドを実施して、そして五十八年は二％、五十九年は三・四％、物価上昇分を値切っておりますね。 お伺いしますが、一体、先進諸外国、こういうふうな五％条項のようなスライド制をとっている国、これはあるんでしょうか。
要するに、私が今五％条項のようなスライド制をとっている国はとお伺いしたわけです。アメリカが三％以上の場合ということで、そのほかのところはこういう条項というのはないわけなんです。 そこで、特例スライドで物価上昇分を値切る、その積み残しをしてきて、また物価上昇分に比べて、年金生活者というのは年金額が実質低く抑えられる、目減りをするということの繰り返しになっているわけですね。ですから、一年後に部分的に補てんされるというのが現状になってしまっているということで、五％条項をこれは撤廃すべきだ。賃金とか物価とか、国民生活向上の水準、これが反映するように、今賃金とかあるいは物価とかと諸外国のことをおっしゃいました。ですから、こういうものを勘案
答申でもこの五％条項を引き下げよと言っているわけでしょう。ですから私は、五％条項を単純に廃止する気はないということでなくって、私はやはり答申を、あなたたちはもう答申答申といろんなところで頑固に言われるわけ。ですからこういう点についても、五％ではいろいろと今現実に積み残し分が出てきたり、そして目減りしたということを申し上げたわけですから、そういう矛盾があるんですから、私はこれは検討するのが当たり前ではなかろうか、こういうふうに思うわけです。いかがですか。
まあ何を基準にするか、そしてどういうスライドのさせ方をするかということで十分検討して、年金を主な生活の糧としている人たちに対して十分こたえてほしいということを申し添えまして、私はきょうの質問を終わります。
私は、ただいま議題となっております国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案及び戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案並びに原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の三葉おのおのに対しまして、日本共産党を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。 その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございます。
ただいま議題となりました国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案について、日本共産党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 政府案は、物価スライドの率を三・四％といたしておりますが、積み残し分も含め、この間の物価上昇が四・八％であったことを考えますと、年金額は実質的な目減りを余儀なくされることとなります。年金に老後生活の大半を頼って暮らしている老齢世帯にとっては、年金水準の維持は最低限ぎりぎりの切実な要求であります。 本修正案の趣旨は、この要求にこたえ、年金額の実質水準を維持すべく物価の上昇率どおりの年金物価スライドを実現しようとするものであります。 次に、戦傷病者戦没者
