今のほかにも、二条の事業所の許可制、三条の利用目的の制限、それから四条の派遣労働者への社会保障の適用、こういうものもあります。でも、少なくとも先ほど挙げていただいた三項目というのは、いずれも当委員会でも問題だというふうに言われている点です。不当な中間搾取、買いたたきの防止、それから派遣先企業の使用者責任の明確化、派遣事業による常用労働者への影響防止、こういうことにかかわるものです。これらの点、なぜあなたたちは、集めている、そうして資料を持っていると言うなら、参考にしないのですか。 〔理事関口恵造君退席、委員長着席〕
あなたたちは、付託されてまだ動いていないと。しかし、経過を私言う時間もうありませんけれども、この問題は、実質的に一九八二年の四月から取り扱われてきて、実施寸前である、実効があるというふうに言ってもいいような中身、しかも十年間の経験を踏まえてやられているということなのですよ。ですから、賃金の問題でも、必要性があるので比較は難しいとか、この委員会の答弁でおっしゃっています。いろんなことをおっしゃいます、外国と日本とは違うのだ。でも、起きる問題一緒じゃありませんか。委員会で既にもう指摘されているわけです。ですから、制度が先進的に出発しているヨーロッパ、こういう動きから見ても、遠からず本法案を実施するならこの問題が起こるとあなたたちは承知で
派遣元と交渉したからこそこの人たちは身分が安定して解雇が一応取りやめられた。じゃ、今のような状態、本法で、一体どのようにして何条で救済ができるんですか。実情の把握なんて結構ですよ。実情ちゃんと言っているんですから。派遣元に交渉たって、ちゃんと彼女たちは交渉して、派遣元が、じゃ、それは撤回しましょう、自分たちのところで少々損になっても、ということにされているわけですよ。相手のテレビ朝日がそういう買いたたきをやっているんですよ。それに対して何条でどう有効に働くわけですか。
お伺いいたしますけれども、あなたのおっしゃっているのはおかしいんですよ。これは競争入札したんですよ、向こうが。労働の提供の対価、これを競争入札にかける。奴隷市場ですよ、これは。まるで奴隷市場じゃありませんか。そんなもので安く安く安く安くとなって買いたたかれていくんです、どうしてそのことが防止できるんですか。これはバナナの買いたたきじゃありませんよ。 じゃ、こういうふうな競争入札をあなたは好ましいと思うんですか。それで適正な価格が保っていける、そう思われるんですか。
派遣元がどうして労働者の労働条件を守れるようになるんですか。人間を奴隷市場のように競争入札する、そのことがいいんですか。 労働大臣に伺いますけれども、現にそういうことが競争入札、こういう形でやられているわけです。本法で歯どめがありませんでしょう。私は、全体の労働者を保護するという立場に立つ労働省が、この労働の対価、労働者を競争入札してバナナのように買いたたいていく、そういうことがいいと思っているのかどうか、その点だけ答えてください。
大臣が私の考えに立たないとおっしゃいますけれども、現実がそうなっているんですからしようがないんですよ。その現実に対して、派遣元と派遣先がどうして対等平等であるんですか。そんなことにないからこういうふうな買いたたきが行われる。前年の半額で入札しなければその仕事が落ちないというふうなことが現にあるわけなんでしょう。社会的な常識が通らないようになっているんですよ。競争原理というのはそういうことになってしまうんです。 というのは、こういう不当な買いたたきとかピンはね、これは派遣労働者の賃金水準を本当に守ろうと思えば、大臣の今おっしゃったようなことではだめなんですよ。最低賃金さえクリアしておればよいというふうなことでは不可能なんですよ。Ｅ
そんなのわかっているんだから、さっきの答えだけでいいんですよ。
そんなこと聞いてないですよ。自分に指揮命令する派遣先が労働組合に介入しない保証がどこにあるんですか。介入したときのことを聞いているんですよ。派遣先が不当労働行為を行った場合、だれに対して救済の申し立てをし、だれに対して交渉するんですか。どうしたらなくなるんですか、その不当介入は。その点だけでよろしい。私はあなたの言うことをわかって質問しているんだから、それにだけぴったり答えてください。
なぜあなたは派遣先が労働組合に不当介入しない、そんなことが考えられないと言うんですか。大いにあり得ること。それに対して一体だれを相手に救済の申し立てをし、団体交渉をすればいいのかということは答えられないわけでしょう。 本法はどういうことをやっているか。派遣先、すなわち利用企業に都合のよい権利、これは従来の法の枠を破る、常識を破る、そして企業に与えるわけですよ。派遣労働者からは労働者の基本的な権利を奪っているんですよ。だからあなたは変な答弁しかできないんです。派遣労働者に指揮命令権を持ち、そして団交の応諾義務はないんだ。憲法や労働組合法、労基法、こういうことに定められた労働者の基本的な権利、これをたった一片のこんな悪法であなたたち
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案に対し、反対の討論を行います。 私は、まず最初に、我が国が戦後確立してきた労働基本権を真っ向から侵害する反民主的な内容を持つ本法案が、本委員会においてわずか十三時間しか審議されないまま他党の同意により採決されようとしていることに、断固抗議するものであります。 さて、本法案は、現行の職業安定法が禁止している労働者供給事業の一部を労働者派遣事業として法的に認知するとともに、労働基準法で禁じられている中間搾取を公認するという、まさに人貸し業法、ピンはね公認法とも言うべきものであります。同時に、本法案は企
私は、まず最初に障害者問題に関してお伺いをいたします。 一九八一年、国際障害者年でございました。政府は、中曽根総理を本部長、それから厚生大臣が副本部長でございますが、国際障害者年推進本部、これを設置いたしております。国連が定めました国際障害者年行動計画を見てみますと、「一九九一年までに、国際障害者年の成果の評価と反省を行う目的で、一九八一年末までには国際障害者年の目標をフォローアップする国家計画を準備すること。」、これを各国政府に求めております。それで政府は、五十五年八月十九日に国際障害者年推進本部決定を行って多岐にわたる障害者対策、これを発表をいたしております。 大臣にお伺いいたしとうございますけれども、大変多岐な障害者対
これ、随分とたくさん列記がしてあるわけなんですけれども、大臣の御答弁、具体的にはお答えはいただけませんでしたが、その御答弁の中に、六十二年の再検討の評価というお言葉が出てきましたが、来年度は一九九一年までの中間年になります。政府としても、さらに充実すべき対策で、障害者のニーズに基づいた方策、方針、対策、こういうものを作成して、後半期の重点施策、これを障害者と国民の前に私は明らかにすべきではなかろうかというふうに思うんです。そういうことによって障害者に希望と激励を与えるべきで、世界行動計画、これ五年ごとに定期的に見直しをし、そして改定をしていくということになっておりますけれども、第一回目が第四十二回の国連総会におきます事務総長報告、こ
では大臣、その線に沿って後半期の重点目標を示す中間年を設けていただけると、こういうふうに理解してよろしゅうございますんですね。
いや、それで確認をさせていただいているんですが、世界行動計画は五年ごとに定期的に改定していくということで、第一回目は一九八七年に行うことになる。それに沿って行っていただけるということであれば、一九八七年に総括と後半期の重点目標を示していただけると、こういうことになるわけですね。確認をさせていただいております。
今の御説明いただいたことは私がずっと申し上げて質問したわけです。ですから、私が申し上げているのは、この世界行動計画云々とおっしゃったそれに沿って日本も考えていきたいとおっしゃるので、だから、一九八七年かあるいは一九八六年か、それはわかりませんけれども、そういうことで、中間年的なものとしてこれまでの総括と後半期の重点目標を示していただけるんですねと、それが私の質問ですので、そういう方向で行くならそういう方向で参りますと、それをお返事いただければいいわけなんです。
もう経過はいいんです。時々の見直しというのを中間年的に、今までを総括して、そして後半期の重点政策も示していただけるんですねと、それが質問ですのでね。その点について、やっていきたいというふうに答えていただければいいわけで、今そういうニュアンスがありますけれども、私はもう一度確認しますので、そういうふうなことで承ってよろしいんですね。イエスかノーかで結構ですのでね、もう経過はわかっているんです。
それもわかっているの。
最初からそう言ってくださればいいんです。 被爆者対策についてお伺いします。 被爆者の団体であります日本被団協、これは御承知のとおりに、昨年の十一月に、「原爆被害者の基本要求」、これと、「被爆者の高齢化に伴う現行施策の改善要求」、これを発表いたしております。被爆者の基本要求というのは二つです。その一つは「核戦争起こすな、核兵器なくせ」、これです。要求はどういうことを言っておられるかといいますと、 被爆者は「安全保障」のためであれ、戦争「抑止」の名目であれ、核兵器を認めることはできません。「核の傘」を認めることは、核兵器を必要悪として容認するものです。「核の傘」とは、私たちにとって、原爆のきのこ雲以外の何物でもありません。
所管事項ですので、どのように努力をしていただけるんでしょうか。
ちょっと禅問答のような感じになって、具体的にどのように努力するのかということがやっぱりつけ加わらないと、私は何となくぐあいが悪いと思いますよ。 それで、「基本要求」の二つ目というのは、「原爆被害者援護法の即時制定」です。この要望にこたえて、衆議院では五党が共同いたしまして、原子爆弾被爆者等援護法案、これを提出しております。被爆者は「援護法制定の意義」、これをどう言っておりますかといいますと、 被爆者が求めているのは、原爆被害に対する「国としての償い」なのです。 被害に対する補償は、同じ被害を起こさせないための第一歩です。原爆被害者援護法は、国が原爆被害への補償を行うことによって、核戦争被害を「受忍」させない制度を築き
