じゃ、マンパワージャパンの場合などでも、今までどおりやっていればそれは違反でないということになるわけですか。大丈夫だからと思って届け出をしないというふうなことを考えていらっしゃるんじゃなかろうかと思いますけれども、じゃ、一体何のためにこの法律をつくっているのか。一体この大丈夫であるのか大丈夫でないのかというのは、どこら辺できちっと決めるんですか。
審議会審議会って、今法案出しているんでしょう。この法案を審議しているときに、これをやったら違反なんだ、これをやったら違反でないんだと、そこが明確にわからないような法案というのは何ですか。そんなおかしなことがどこにあるんですか。そんなものは、法律をつくったってざる法になってしまいますよ。私はそんなのは大変おかしいと思う。国会というところは、まず法案だけは通しておけ。そして、罰則つくったんですよ、罰則つくったけれどもその罰則に合致するかどうかというのは審議会に今から諮って私どもが決めるんだ、国会が決めるんじゃないんだと。そんなおかしな法案というのがどこにありますか。 あなたたちは罰則をはっきり決めているんです。だから、登録型など全く
今のような、現行でやっている形のままで届け出もしないでこの登録業者がずっとやっている、請負というのは偽装的であるというのは、だからこの法律が要るということになったわけなんでしょう。だから、そういうのも届け出は一つも登録型から出てこないで今までどおりにずっとやれるんだと、それでもいいということになりはしませんか。
労働省の見解を示しなさいよ。今法案を出していて、法律を成立だけさせてくれと国会に言う。そしてそこのところはわからないと言う。そんなことがどこにあるんですか。それは審議会にかけて諮るようなことと違うでしょう。労働省としてはこういう見解を持っておりますと。国会で法案を審議しようというときに、そこのところもはっきりしないで審議会だ審議会だ、罰則はつくっている、法律だけは成立させろ、そしてそのことはどうなるかわからない。現行のままで今のように登録型の業者が仕事をしている、全然届け出がなされない。こういうことが蔓延するというふうになったらどうするんですか。
残念ながら時間が来ましたけれども、最後にこれだけはきっちり答えてください。あなたたちは審議会審議会と、こう言う。じゃ一体どの法規のどの部分をどのようにして基準を明確にするのだ、こういうことなんですか。大体罰則を設けておきながら、この国会の審議の場で基準も、労働省の明確な意思も示さぬ、国会は法律だけを成立させろ、あとは自分たちで勝手にやるんだと、そんなことが通るはずはありませんでしょう。この点をはっきり答弁してください。
不満ですけれども、次また続けてやります。
共産党の安武でございます。 各参考人、本当に御苦労さまでございます。 私は、坂本参考人にお伺いをしてまいります。 本法案は、労働者保護というふうなことを言われておりますが、労働者保護との関係でお伺いをいたしとうございますが、今でも団交権それから団結権、これが侵害されているというふうに思います。この点については、本法案の成立によりましてさらに加速されるのではないかというふうな危惧を持っておりますが、この点、いかがお考えでございましょうか。
正規の常用労働者、これを派遣労働者化するためにいろんな仕組みが考えられるのではないかというふうに思います。これが複合的に行われてまいりますと、一体どのような状態になるというふうにお考えでございましょうか。その点お聞かせ願いとうございます。
今の請負会社の規制につきまして、労働者派遣法、これが実効性があるというふうにお考えでございましょうか。私の時間が限られておりますので、今の点を坂本参考人と宮里参考人にお伺いをさせていただきとうございます。
最後に坂本参考人に一言だけお伺いいたしますけれども、本法案に日弁連それから大阪、京都弁護士会が強く反対をしているということを聞いておりますけれども、主にどういう点に反対をされているのか、簡潔で結構ですのでお答えをいただきとうございます。
ありがとうございました。
私は前回の質疑で、この制度の支給率、こういうことを問題にいたしました。支給率などを問題にいたしましたのは、母子福祉に対しまして厚生省の行政姿勢、これが消極的ではないかという懸念を持つからでございます。これは私、根拠なく申し上げているわけではございません。母子世帯調査を見てみますと、「児童扶養手当の受給状況」、これは離別者で七五・四％です。そして、この手当を受給していない人、これは二四・六％です。さらに調査結果を見てまいりますと、この制度を知ったきっかけ、これが「市区町村の窓口など」、こういうのが三五・四％です。「市区町村の公報など」で知ったという人が一三・八％です。行政機関を通じまして制度を知る人、これが約五〇％です。こういう数字か
今、パンフレットなどをつくってというふうなことをおっしゃいましたけれども、そういうパンフレットをつくって市町村の窓口に置く、そういうことをなさるわけですか。
じゃ、全国的に漏れなくわかるようにというふうなことで、私は簡潔なそして正確なパンフレット、こういうものを置いていただきたいということを要望いたします。 五十八年度の全国母子世帯調査で、母子家庭の健康状態、これが調査をされておりません。一体母子家庭の健康状態はどのような状態であるという把握でございましょうか。
私は調査不足だと思いますよ。私は、神戸市の五十二年の「母子家庭実態調査」、これ持ってきております。これを見てみますと、母子家庭の世帯主の三一・六％が健康状態がよくないというふうに答えているわけですね。大部分は医師の診断を受けているわけです。経済的理由等で治療を受けていないというのは一・九％にすぎない。全体の三一・六％、これが健康状態が悪いというふうに答えているわけです。 しかも、重大なことといいますのは、収入別に健康状態、これが出ているわけですけれども、これを見てみますと、一般的に低収入世帯になるほど健康状態が悪くなって、そして受診率が高くなっているんです。例えば百万円未満、ここの世帯主を見てみますと、医院・病院にかかっていると
ですから私は、厚生省もこういう状態をきちっとやはり調査をして、把握をしていただきたいというふうに思うわけです。 そこで私は、地元で母子家庭の実情を調査してまいりました。昼はスーパーで働く、そして夜はまたスナックのお皿洗いをするというふうな二重パート、こういうことで就労している人たち、こういう人も多いわけです。パートの収入で生活ができないというふうなことで、児童扶養手当、修学援助と、こういうことでやっと子供を学校に行かせているという家庭も非常に多うございます。今度こういう法案が出ていますけれども、それについて一体母子家庭のお母さんはどのように思っているかと、尼崎市の母子家庭のお母さんたちにずっと聞いたんです。そうすると、意見はいろ
私は、おわかりいただければおこたえをいただきたいということになるわけなんですが、さらに続けます。 母子世帯調査、これでも子供についての悩みがあるということで答えた母子世帯というのは六八・七％、前回調査されておりますよりも一〇％近くこの数はふえているというふうに思うわけです。その最大の悩み、母子家庭が最大の悩みと思っていらっしゃるというのは、どういうことでございましょうか。
そこで、神戸市の母子家庭実態調査、ここでも、「現在、因っていること」ということで調査をいたしておりますけれども、これは、「一番困っていること」、「困っていること」、「やや困っていること」の三段階に分けて調査を行っております。これによりますと、「「一番困っていること」では」、第一位が「子供の教育、しつけ、進学」でございます、四三・八％。第二位が「生活の維持」で二五・四％と、数字がうんと落ちるわけです。さらに設問が「「二番目に困っていること」では」というふうに聞いているわけですね。ここの第一位もまた「子供の教育、しつけ、進学」、こういうことで二〇・三％です。それから「「三番目に困っていること」では」ということで、「余暇かない」というのが
貸付金はあくまでも貸付金で、これは無利子といえども返済をしなければならないということなんですね。ですから私はそうではなくて、高校卒までにすべきだということを申し上げておりますが、この点はいかがなんでしょうか。
当面と承りましたので、私は、お母さん方が一番困っていると、こういうことですので、私はこのお母さん方の悩みにまずこたえるということで十分検討をして、そしていい答えを出していただきたい、そのことを要求しておきます。 所得制限とか手当額、これはこのまま据え置くというふうなことを考えてなさるんでしょうか。私は、所得制限の強化とかそれから二段階制手当額の削減、これには絶対に反対です。私はそういうことの改善とともに、今後も母子家庭の実情を十分に踏まえて、実態と要望、これを踏まえて物事はちゃんとやっていかなければならない、法律だってそうなんですよ。そういう改善を求めますが、この点いかがですか。
