母親と十八歳未満の子供の世帯のエンゲル係数、これは全国平均よりも四％ほど高くなっているという事実が示すように、大変母子家庭、十八歳未満の子供を抱えた世帯というのは苦しいわけです。 私は厚生省にお聞きしますけれども、国会にも多くの請願が出されております。制度改悪に反対だというふうな内容が出されていると思いますけれども、これは当事者、母子家庭のお母さんたちがこの改正に、私どもは改正とは思わないわけですが、本法案に賛成だと、こういう意見がこざいますか。
賛成はないということでしょう。
だから、当事者が望まないことをしようとしているということがはっきりするわけです。この制度の見直し、これは私は臨調の答申に基づきまして弱者を切り捨てていくという以外の何物でもないというふうに思います。 母子家庭を考えてというものでないというのは先ほどの御答弁でもわかるわけですけれども、臨調答中は、児童扶養手当の社会保障政策上の位置づけ、これとそれから費用、この点についてどのような答答申出しておりましょうか。
社会保障政策上の位置づけなど制度の根本的な見直しということにつきましては、本来これは社会保障制度審議会とか中央児童福祉審議会とか公的な機関で検討されるべきものだと思うんですけれども、私は公的な機関、これが全く形式化されてしまっているのではないかというふうに思います。 臨調答申を受けまして厚生省は児童福祉問題懇談会、これを設置して検討に着手をいたしましたけれども、この懇談会の報告の要旨、結論、これはどんなものでございましょうか。時間の関係上簡単に。
要するに、厚生省はその結論どおりを法制化しているわけなんです。 この懇談会の結論というのは、これは初めから決まっていたのではありませんか。
そうはおっしゃいますけれども、結論が臨調答申に沿って出ること、これは初めから決まっていたようなものであるというふうに私は思います。 といいますのは、懇談会のメンバー、これを拝見してみると、六人おられるわけです。この六人のうちの三名が官僚出身者です。そのうちのお一人というのが、これは埼玉県副知事の松永緑郎さんですね。この人は知事選挙で自民党公認で出たお方でございますね。こういうふうなことであれば、これは最初からこの結論どおりに物事がいくというふうな懇談会の仕組みではございませんか。
そういう理由づけをしていくと、私は、だれでもいい、しかし自民党公認で選挙に出られる、知事選挙に出られた、こういう人を入れる。そのあと三名は元官僚です。児童福祉問題懇談会の名簿、これを見ると、今言ったような埼玉県の副知事であったり官僚出身者、こういうことになりますと、私は、臨調答申もこれありとおっしゃいましたが、臨調答申どおりの結論、それが答申として出てくる仕組みというのが明らかにここにもあるというふうに思うわけです。これは何もこの問題に限っただけではなくて、今政府がいろんな懇談会だの諮問機関だのといろいろおっしゃいますけれども、ほとんどがこういうふうな形で運営されているということについて、私はこういうやり方というのは正しくない、お母
いえ、この制度というのは、名実ともに母子福祉に関する制度のはずでございます。それなのに委員に婦人を一名も入れない、こういう懇談会であるということは大変おかしいんじゃなかろうか、不思議ではないかというふうに私はお伺いをいたしております。この点はいかがなんですか。
私は、こういうふうになってきたということには理由があるというふうに思います。それは、この制度に関連して設置されましたのが、もう一つが離婚制度等研究会でございます。この離婚制度等研究会と比較すれば、この懇談会がなぜこういうふうなことになってきたかという性格というものがはっきりいたします。 この離婚制度等研究会、これは八人委員がおられます。この中に婦人が三名加わってなさいます。この経歴とか綱領を拝見いたしますと、非常に先ほどの懇談会とは違うなという感じがするわけなんです。学識経験者で構成をされております。いわゆる学識経験者と言われる方たち。離婚問題、これは民事に関することです。それで、一応括弧づきながら民主的な配慮がなされていると思
私ども、私的諮問機関、こういうものを設置していくということにつきましてはこれは反対でございます。設置するならやっぱり公的諮問機関あるいは検討委員会、こういうものを設置すべきであるというふうに思うわけですけれども、その場合にも、構成によりまして誘導装置的なものになる、そういう役割を果たすということがあるわけなんです。ですから、やはり広く国民の意見が反映するように、民主的にこういうものを私は設置をすべきである。 大臣もその中に女性を加えるというふうな御回答がございましたけれども、これは何も児童の問題、婦人の問題に限った諮問機関だけではなくて、一般的な諮問機関の中にも女性を登用していく、こういうことでなければならない、この点を私は御要
私は、日本共産党を代表して、児童扶養手当法改正案並びに修正案に反対の討論を行います。 中曽根内閣は、戦後政治の総決算を標標してきました。その実態は、財界主導で自立自助の理念のもとに、軍事費は増大させながら社会保障と福祉を次々と切り捨てるものであります。老人医療の有料化、医療保険本人一割負担の導入と国民健康保険補助率の引き下げ、年金の給付引き下げと保険料の引き上げ等であります。中曽根総理の言う総決算とは、社会保障と福祉に対する国の責任の後退、すなわち国庫負担の削減と国民の負担増であることがますます鮮明になってきました。本法案もまたその一環としての改悪であります。 この改悪案の基本的性格は、法第一条の目的の改正に端的に示されてい
本法案と申しますのは、労働力の適正な調整、そして派遣労働者の雇用の安定と福祉の増進を図ると、いかにも労働者の保護を装っております。しかし実際は、現行法で原則的に禁止をされております労働者供給事業と中間搾取を合理化いたしまして、低賃金と無権利の労働者を増大させる。それだけではなくて、ＭＥ化のもとで企業の求める短期雇用の労働者の増大、そして大量の余剰人員に対しまして労働力の流動化を促進する、こういうふうなことで、戦後の民主的労働法制と雇用慣行を根本から覆す重大な内容のものとなっております。 けさほど趣旨説明を受けたばかりで直ちに審議に入るということにつきましては、私どもは反対でございます。他党の合意で審議入りをしたことはまことに遺憾
労働省は、何から今そういうふうにおっしゃったか知りませんけれども、この問題に関しては、「業務処理請負事業における派遣的 労働の実態」、こういう調査をされて、これで実態把握をされたということを衆議院あるいは本委員会でも御答弁になっておられます。私が今申し上げました調査、この「労働の実態」という、この中の一体どこから今おっしゃったような労働者のニーズがあるというふうに把握をなさったのでしょうか。
調査結果のもとになっておりますのが個人票です。これを拝見しました。そうしますと、問十二に、現在のように派遣されて就労することについてということで、ここの中には、派遣をされて就労した後で満足している点はどこなのか、不満足な点はどこなのかということで例記をされているわけです。満足している点の答えが七つあるわけですが、でもこれはあくまでも派遣された後の満足度ですよ。ですから、就業に当たっての希望とか動機とか、そういうことではないはずなんです。ですからそれをつかまえて労働者のニーズ云々とおっしゃるのはこれはおかしいのとは違うんでしょうか。
ここに私は全労働が調査したのを持ってきておりますが、これは、「派遣労働者という雇用形態の就職を選んだ動機は」というふうに書いてあるんです。これは一昨年調査されておりますけれども、この調査では十三項目にわたって設問しております。「自分の技能、知識を生かせる」とか、あるいは「人に勧められた」とか、「通勤に便利」だとか、いろいろ書いてあるわけです。これならニーズがわかるというのは当たり前でありまして、この調査を見てみますと、派遣労働者という雇用形態を選んだトップというのは、「年齢にかかわりなく雇用してもらえる」一九％、それから「他に適当な就職先がない」一五・九％、「希望する職種と一致した」一一・七％、「通勤に便利」一一・四％、これが一〇％
だれが調査結果がおかしいと言いましたですか。私は問い方がおかしいと言っているんですよ。あなたたちは就労した後の満足度を問うて、それがニーズだと言う。そうじゃなくて、就職する動機、そして就職するときの選択、そのときに、全労働のように設問すればこれがニーズではないか。大体ニーズだとつかまえられるそのつかまえ方というのがそもそも間違っている。だから、調査結果があなたたちの言われるニーズというのがトップの方に出てこないで、トップというのは全然違うような形で出てきているよと、私はそう申し上げております。 それで、調査というのに、派遣労働での不満、こういう項目があります。個人調査票、これを拝見いたしました。この回答例では、不満な点ということ
私が聞いたのは個人票では何項目かとこう聞いております。
ということは、個人票では十一項目聞かれた。まとめは八項目、なぜですか。
まあそういうお答えが来るんではなかろうかと、私は抜かされた三項目を調べてみました。この三項目といいますのは、労働者が一番要求の中心に置いている「定期昇給がない」、「賞与・一時金がない」、「派遣が切れた間賃金等の支払が受けられない」、こういう重大な三項目でございます。 この賃金に関する三項目をそっくり抜かしている、一体理由は何ですか。
いかに意図的かと私は思います。 というのは、今おっしゃったようなことかと思って私は調べてみました。これは労働省の調査の東京都分の集約結果でございます。ただ、数字の集計の仕方というのが労働省の方は重複回答。こちらの方は案分です。総回答数を案分してあるというので、労働省の調査よりは数字は低く出てまいります。それでもこれで見てみますと、事務処理業で抜けている三項目、この合計、何と四〇・六％です。すなわち、不満の全回答、この四割を上回る。労働省のでしたらもっと大きくこれが出てくるわけですよ。これをすっぽり抜かす。まことに意図的ではありませんか。
