三項目の回答の数字、一項目ずつ出してください。その中に込めたと言いますが、その基礎になっている東京都部分、これを見ただけでも四〇％を超えるわけでしょう。不満が四割超えるわけでしょう。そして、一般的に労働者が派遣労働者として派遣されたときに何に不満を持つか。それはだれが考えたって、「定期昇給がない」、「賞与・一時金がない」、「派遣が切れた間賃金等の支払が受けられない」と、こういう賃金に関する不満が出てくるというのは十分予測されるわけです。こういう重大な労働者が関心を持つ問題をなぜ「その他」というふうなことで一般的にくるめてしまうのか。数字をきちっと今出してください。
それだから、三項目の数字を出してくださいと、こう言っているんです。お出しなさい。
ほかの項目は低い数字でも全部出ておりますよ。「社会・労働保険に加入できない」〇・三％、〇・四％、こんな数字でもきちっと出している。なぜそういう項目をわざわざ、しかも労働者の要求の中心の賃金、この項目をわざわざ落とすんですか。一括するんですか、「その他」の中に。その他の要求にもいろいろあるでしょう。なぜその他の要求の中に突っ込まなければならないんですか。だれが考えたって隠しているとしか考えられない。 というのは、私は、労基法六条の中間搾取の問題、この論議上故意に落とした、隠したというふうにしか思えないということを申し上げたい。現状把握の中心でしょう。それをこういうふうなものを出して私どもに審議をせよと言う。国会をなめていませんか。
こういうやり方は、尊重していないですよ。大臣、こんなやり方がいいと思われるんですか。私どもが現状把握をしないでなぜ判断ができるんですか。論議をするその一番の基礎になる資料の中から、労働者の要求の中心である賃金部門、一番関心の高いところ、その項目をわざわざ「その他」の中に一緒に突っ込んだんだと、だれがそんな理由が通ると思われるでしょうか。だから、ここを一〇〇％にしないで、これは重複回答だというふうに出されたんじゃありませんか。非常に私は意図的であると断言をせざるを得ないわけですが、大臣はこの事態をもう一度御答弁いただきたい。こんなことでよい、これで委員会、国会議員たる私どもに審議をせよと、それで当たり前なんだと、そのように思われるんで
それでは私は、こういう資料がなかったらとても審議は続けることができないということで、きょうは非常に短かい時間なんです、あと十分間しかありません。十分間では、この資料もないし、審議も続けるということにもなりませんので、十分間は保留いたしまして、きょうの質問はこれで終わります。——私は次に質問を十分間やる、先ほどの社会党さんと同じような扱いにしていただきます。
次回とは言っていませんよ。いつ出すんですか、出す日は。それをきちんとやってください。今から集計するから時間が随分かかると言っている。
だったら次回までこれを保留させていただいて、この質問で十分間やって、それから次の質問に移ります。
まず最初に、大臣にお伺いをいたします。 大臣の本法案に対する提案理由、これをお伺いさせていただきました。私ども、提案理由をお伺いしてすぐに審議に入るということには反対でございますが、大方の合意で審議ということになったわけなんですが、まず大臣にお伺いしたいことは、この法案によりまして、母子福祉が一体前進するのか後退するのか。前進させようとなさっていらっしゃるのか後退するようになさっていらっしゃるのか、はっきりしないわけでございます。本法案によりまして母子福祉を前進させようとなさっているかどうかということをまずお伺いをさせていただきとうございます。
現行のままでいくとこの制度が維持していけないようになるんじゃなかろうかというような御発言でございましたが、六十年度で支出されるお金というのは二千六百五十二億、一体離婚がどれぐらいふえていくというふうなことをお思いなんでしょうか。これぐらいの支出で今の制度が維持できないというふうなことというのは考えられないというふうに思います。発足以来手当額を引き上げる、それとともに支給要件は緩和して社会の進歩に合わせてきなさったはずなんです。ところが今回は、こういうふうにして所得の制限を導入されるというふうなことですけれども、私は決して現行でこの制度が維持できないというふうなものではなかろうと思います。 国家の支出、この削減をねらってなさるとい
費用負担を地方自治体に押しつけるというふうなことで「国」ということを削除されていると言いますが、母子家庭の生活安定と自立促進を通じて児童の健全育成、福祉の増進を図るというふうなことは、国が全面的に責任を負っていくべき問題です。こういうふうに本法案の目的を掲げながら「国」というのを削除するということは、地方自治体にその責任をしわ寄せをしていくというふうなことでけしからぬことではないかというふうに私は思うんです。 そこで、国庫負担の現状について聞きます。 本法で国庫負担というのは一体どれぐらい減っていくんでしょうか。これは六十年度を満年度にした場合をお伺いをいたします。
それだけしか聞いておりませんよ。
何を言っているんですか。それならどうして「国」という主語を抜くんですか。今おっしゃったような反論なら、「国及び都道府県」とちゃんとうたえばいいでしょう。第一義的に責任があるなら、「国」をわざわざ削除する必要は全くないはずでしょう。私はその点は国の責任を放棄する、後退させるということにつながるんだということを言っているわけです。 さらにお伺いいたしますけれども、本法案が定着すると見られる数年先に、六十年度をベースにした場合にどれぐらい国庫負担が減るんでしょうか、それをお伺いいたします。
八百四十億と言われましたね。そして、六十年度の支出が二千六百五十二億ということになりますと、約三分の一国庫負担が削減になるわけなんですよね。だから私は、国がこのような膨大な削減を図っているんだということで、第一条からも「国が」というのを削除されるということとつながるというふうに思うわけです。八百四十億というこれは、金額にしましたら、国全体の予算の中からはこれぐらいは大したことはない、しかし、二千六百五十二億という中からは三分の一にも当たるわけなんです。これだけ国庫の支出を削減して、それを何と一番弱い母子家庭にしわ寄せをする。だから、私が先ほど言ったように、弱い者をいびる法案であるというふうに申しげても申し上げ過ぎではないと思います。
そうはおっしゃいますけれども、政府の姿勢というのは一貫していると思うんです。といいますのは、ここに私は政府の広報紙を持ってきております。「今週の日本」五月六日号、これは児童福祉週間の特集でございます。ここの中を拝見いたしますと、「離婚の増加による家庭の基盤の脆弱化」云々というふうにいろいろ書いてあります。「こうした諸問題から子供を守り、健全に育てていくためには、家庭や社会が協力して、適切な対策を講じる必要があります。」、どこを見ましても、国の責任を果たします、国はこういうことで責任を持っておりますということが全くなくて、健全な子供を育てていくためには家庭や社会が協力せよと、適切な対策を講じると、こういうことなんですね。 私は、こ
生活が困難になるような所得制限を導入するというふうなことをなさっている。そして、国が責任を持つなら、私は、こういうふうな広報紙の中にも、あるいは法の目的の中にも、国はどういうことを果たすのかというふうなことで、一般化しないで——それは家庭や社会が協力することは当たり前です。でも政府の責任、努力目標はどうなんだというふうなことをきちっとうたうことが児童憲章とか児童権利宣言、この精神にのっとったことになるというふうに思います。 さらに伺ってまいりますけれども、児童扶養手当の支給率、これは一体どれぐらいなんでしょう。六十年度で約六十五万人に支給をされておりますけれども、支給率というのが私はちょっとわかりません。所得の制限が強化されてま
どうして統計がないんですか。
それはおかしいでしょう。児童手当の支給率というのは約八〇％、それから老齢福祉年金では八六％、これは五十八年度ですけれどもね。福祉制度というのは所得の制限があるという、そういう関係で支給率というのはおよそ明らかになるというのが当たり前でしょう。私はわからないということが全然わかりません。離婚の趨勢なんというのは、こんなものは大体今までのあれでわかりますし、それから離婚というのは、届けでも出てくるわけでしょう。なぜこういう統計も持ち合わせないわけですか。
趨勢はちゃんとつかめるじゃありませんか。行政をしていこうというときに、その行政がどれだけ効果を及ぼしているのか、行政効果があるのかということもわからないような、数字もつかんでいないということは大変なことじゃありませんか。 〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕 大体離婚なんて届けもきちっと出ますし、それから今までの趨勢もわかるしということであれば、そんなのわかりませんと平然とお答えになる方がよっぽどおかしい。いろいろいろいろおっしゃいますけれども、結局は支給率が極端に低いとか、何かそういうことで公表できないというようなことなんでしょう。
傾向はきちっとつかめるわけですよ。傾向ぐらいで大体、何十何人までつかむということはそれは無理でしょう、しかし、大枠ぐらいはつかむのが当たり前のことですね。 お伺いしますけれども、五十七年、五十八年、子供がある、有子離婚をした件数というのは、これはそれぞれ幾らですか。
では、これに対応します年の児童扶養手当の受給者の離婚による増加数、これは、五十六年度に対して五十七年度は約四万人、それから五十七年度に対しまして五十八年度は約四万人弱と。有子離婚の場合は二十歳までの子供を連れた離婚ということになりますので、児童扶養手当の年齢の十八歳、この間には差はあります。しかし、一般的に二十歳近い子供を連れた離婚というのは、これはごく少ないわけです。こういうことから考えてみましても、受給者というのは極端に低い、少ないのではないですか。
