おかしいでしょう。五十七年は十一万三千七百七十四件、そして約四万件が増加しているというふうなことで、そして五十八年は十二万五千三百九十一、それで四万弱ということになりますと、この年齢の乖離というのがありますけれども、父子家庭は三割、そうすると十八歳から二十歳までが約三分の二近くもいるんだと、そんなおかしなことになってしまいます。ですから、これは十一万三千件から十二万五千件という中で四万弱しかふえていないからあとは受けていない、その三割が父子家庭であっても、そして、十八歳から二十歳であっても、大きな層が受けていないということが歴然としているじゃありませんか、この数字から。
何をおっしゃるんですか。それはある程度近い数ならそういう理由も通るでしょう。しかし、十二万に対して四万弱だというふうなことが出ているわけですから、そういう理由は私は通らない、こう申し上げます。 私はさらに聞きますけれども、厚生省が行いました全国母子世帯調査、これは五十八年の母子世帯数というのは七十一万八千百世帯、こういうふうになっています。これ間違いありませんね。
母子世帯になった理由というのは、離婚が四九・一％、三十五万二千五百世帯。間違いありませんね。
全国の母子世帯実態調査の時点、これは五十八年八月一日です。その時点で離婚による母子世帯というのは三十五万二千五百人です。一方、離婚による児童扶養手当の受給者というのは、厚生省の資料によりますと、五十八年度は四十二万四千人です。母子世帯が三十五万二千五百、そして受給者は四十二万四千人。母子世帯よりもたくさん受給する、七万人も受給者が多い、どうしてこんなおかしなことになるんでしょう。
祖父母に預けている、そちらの方に出る、母に出ないわけでしょう。そうするとおかしいじゃありませんか。七万人なんですよ。七万人というと、先ほど言いましたように一年の増加件数というのが四万弱だと、その倍ほどの人数が、母子世帯よりも上回るわけなんですよ。そんな例外的なことが、それは一つもないと私は言いません。しかし七万人も、こんなにたくさん——大体三十五万二千五百人の中で四十二万四千人が受けている、こういう不思議なことが世の中にあっていいんですか。
私が先ほど確認いたしました数字というのは、何も私の数字じゃなくて、一々確認したのはこれは厚生省の数字だからです。四万人ぐらいはたくさんでもおかしくないと、そうおっしゃいますけれども、では、どういうことなんですか。先ほど私が、一体支給率というのはどれぐらいなんだというふうなときには、あなたは、基礎数はわからない、つかんでいないんだと、こうおっしゃったんじゃありませんか。そして今それは当然ですと。 こういうように数字がばらばらばらばら、いいかげんなものがいっぱい出てくるわけですよね。そして全部の母子世帯をさらに上回って、あなたたちの数で言えば四万人、私は七万人。この時点は何も変わっていないんですから、五十八年八月一日調査ですからね。
七カ月間で四万人近くも離婚がふえたんですか。今の数字だったらそういうことになるんですよ。そして先ほど言いましたように、この制度の——聞いておられるの、あなた。後ろ向いて。大体そんなふうにせぬとわからぬぐらいなんでしょう。だからいいかげんなのよね。だから私は申し上げるんですけれども、七カ月に四万人も離婚がふえるんですか。先ほどは一年間で四万弱という数字が二年間出てきて、それが一般的な傾向でしょう。いかに離婚がふえるといったって、倍になるというふうなことになるのかどうか。 それから、あなたたちはそうおっしゃいますけれども、こういう支給率が一〇〇％をはるかに上回っていくなんて、そんなことが一般的に、今の世の中を見た場合にそんなことがあ
二万七千にしても、これは四万から五万までの数字と、一年の増加率よりもはるかに上回るような数字、これが出てくるわけですよ。ということになりますと、一〇〇％を上回るんですよ。そんなことがどこにあり得るか。 私が今憂えていることは、これは申請主義だということでＰＲが手抜きされる。こういうことになりますと、児童の福祉増進とうたっておられますけれども、それが欠けてしまうというふうなことになるわけです。そういう人がまだたくさんいるわけです。この制度が発足してもまだ知らない人がたくさんいるんだという答弁をなさっている。けさほどからそういう場面もありました。ですから私は、この周知徹底をちゃんとやっていただかなければならないし、お出しになっている
私は生コンをめぐる問題についてお伺いをいたします。 生コンクリート業界では、業界の秩序確立、そして過当競争の是正、こういうことで一九七九年来近促法に基づきまして、構造改善事業が進められております。過当競争防止のために工場の適正化、こういうことが行われおります。七九年から約五年経過をいたしておりますが、この間に設備廃棄をした工場は何工場ございましょうか、お伺いいたします。
生コン工場全体の数、この間どういうふうに推移をいたしておりましょうか、お伺いいたします。
ということは、工場は約四百ふえているわけですね。廃棄分が八十一というふうにお答えでございましたから、この八十一を加えますと約四百八十が新設されたと、こういうことになります。 一方で構造改善、こういうことでインサイダーの工場というのは共同廃棄をするということで、そしてアウトサイダーの新設工場が廃棄をした工場の六倍も新設をされていると、こういう状態になってきているわけです。ということでは、過当競争の防止だということで構造改善事業を進めたわけですけれども、この実効はないというふうになりますし、それだけではなくて、こういうことになりますと労働者の方に犠牲がしわ寄せをされている、こういう現状でございます。これでは所期の目的達成どころの騒ぎ
インサイダーの工場に対して体質強化だとかあるいは競争力の強化だとかというふうなことを求められてきた。しかし、現実問題としてはこのアウトサイダーの工場というのが乱立をしてきた。廃棄をしたものよりも六倍も新設をされているという現状は否めないわけでしょう。ですから私は、単に五年間こういうふうにやってこられたけれども、現実は所期の目的どおりではないどころか逆効果を生んでいるということで、私は今の大臣のお答えではこの事態は解決できないというふうに思うわけです。 もう少しお伺いしてまいりますけれども、インサイダーとアウトサイダーのＪＩＳの表示許可工場の比率、それはそれぞれどのようになっておりましょうか。
アウトサイダーでは圧倒的にＪＩＳの表示許可工場が少ないということがこの数からもよくわかるわけです。生コンクリートによります建造物というのは、これは半永久的なものが多いわけなんです。それだけにＪＩＳの規格は厳重に守られるということが私はどうしても必要であろうと思います。そしてまた、ＪＩＳ表示許可工場、この条件も私は満たしていなければならないというふうに思います。通産省もコンクリートの信用回復ということを言われているわけでしょう。これはいろいろなところで窯業建材課長、新村さんとおっしゃるのですか、座談会の中でもおっしゃっております。近年、建造物の塩害とかあるいはアルカリ骨材の反応の問題で非常に社会問題になっているわけなんです。この中で私
私は早急にこのＪＩＳの規格の整備をやっていただきたいと思いますけれども、アウトサイダーでノーＪＩＳの工場がふえてきているというふうなことでは、ＪＩＳの規格から大きく外れているような工場、こういうところで計器もないわけですね、こんなところとか、それからドライ工場などでつくられたというふうな生コン、こんなものが住宅に使われますと、塩害とかアルカリ反応以前の問題であろうというふうに私は思うわけなんです。こういうふうにノーＪＩＳの工場の生コン、これはおのずから用途が限られて使用されるべきだと、私は何もこれは全部使ってはいけないとは申しませんけれども、おのずから用途というものは限られるものであろうというふうに思うわけです。 同時に、ミキサ
過積載をやりますと、これはＪＩＳ規格に言う品質の均等保持という点で問題があるわけなんでしょう。この点もう一度お伺いをしておきますけれども、公共事業の場合は仕様書で、近辺にＪＩＳの工場がない場合は仕方ありませんけれども、このＪＩＳの認可工場の生コンを使用する、こういうことになっているはずです。しかし、現実はどうかといいますと、下請とか孫請とかこういうところが生コン工場に発注をいたします。そうすると、規格外の生コンとか過積載の生コン、これが使われているという、こういうケースが多々あるわけです。これは関西だけでもことしに入りまして公共事業で約二十件摘発され、そして改善させられております。 例を申し上げます。これは二月の二十三日ですが、
私は近辺にＪＩＳ認可工場がない場合の話をしているわけではありません。先ほど挙げた例というのはみんな近辺にそういうものが、ＪＩＳ認可工場があるわけです。それにもかかわらず、先ほど申したような事態が起こっていると。そして、通達を出したとおっしゃるけれども、五十年でしょう。十年前なんですよね。そして、これだけの社会問題が起こっているということに対して、私は、どのように指導されるのかと、こういう指導だけでは足りませんよということで質問をしておりますので、その点もう少しちゃんと答えてください。
大阪の知事室、府民相談室長名ですね、こういうようなので文書を出して喚起を呼びかける、回答をするというふうなことも地方自治体ではされているわけなんですよね。ですから私は、もう十年も通達を出してなっているわけですから、ここで新しく通達なども考えるというふうなことで強力な指導を行っていただきたい、そのことを強く要望します。 さらに重ねまして、民需の場合です。この場合でも、公庫資金を利用するマンション、こういう建築に対しましては、建築会社に公共事業と同様の私は注意を喚起すべきであろうというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。
公庫の融資以外、民間のマンションとか病院、それからビル、こういうものというのは非常に公共性が高いわけです。それにもかかわらず、ほとんど施工者任せということになってしまっております。だからといってずさんな品質の生コンが使われるというふうなことになりますと、これは将来に禍根を残します。ですから民間建設会社に対しましても、私は品質管理上十分な指導をすべきではなかろうかと。強力な指導とおっしゃいますけれども、具体的に本当にどのようになさるのかということを、さきの私は問題もあわせて、建設会社に対しても、それから民間建設会社に対して、公庫融資以外のものについてもどういうふうに真剣に考えてなさるのかということで御答弁願います。
五十年のその通達ですね、出されて十年もなっているというふうなことで、重ねてやはり通達をよく守るようにということを文書通達で出されるというふうなことを考えていただいたらどうでしょう。
じゃ、指導については必ず検討していただいて、その検討結果というのをぜひ知らせていただきたい。実効の上がる検討を期待いたします。 私ここで、大臣にも聞いておいていただきたいんですけれども、先ほど大臣の御答弁がありましたけれども、私はそれでは大変不十分であろうと思うわけです。と申しますのは、セメント会社というのは、構造改善、これを名目にいたしまして、実質的には価格カルテルでセメント価格をつり上げております。うなずいておられるので御同意いただいたんだろうと思うんですけれどもね。建設会社というのは、生コンプラントの乱立につけ込んで、そして建設不況だと、こういうことを口実にいたしまして生コン価格を買いたたくんです。今度は用心してうなずかれ
