私はアメリカの公式文書をちゃんと示して、核爆発に対処をするものであると、そういうことをちゃんと示しているわけですよ。だから私は、核戦争が起こったときに巻き込まれますよということを言っているのに、総理は答弁にもお立ちにならない。立てないんだろうと思います。日本がアメリカの核戦争計画にいよいよ深く組み込まれようとしている。総理、世界でただ一つの我が国は被爆国なんですよ。核兵器を廃絶してほしいというのは、これは国民の本当に心からの願いなんです。 ところが、総理はどう御承知か知りませんけれども、今国民の反核署名というのは千七、八百万もあるわけですよ。それなのに、私はきょうここに持ってきましたけれども、これは何ですか。自 民党の発行して
私は核廃絶口先だけの総理だと先ほどの御答弁を聞いて思います。私は、総理は核廃絶を考えていらっしゃらないところか敵視をされていると思うんですよ。私の生まれ育ちました神戸市というのは十一年前から核兵器を積んだ船、これは非核証明を出さない限りは入港させないということで拒否をしておりますけれども、それまでは十五年間に四百三十二そうアメリカの軍艦が入ってきておりました。それ以後は一そうも入っていないわけです。この方式というのが方法は多少違いますけれども、ニュージーランドに広がっていったというふうなことで、国全体で非核、核を積んだ船は拒否する、核は拒否するということになっているんですよ。私は日本もこういう非核の道を歩むべきであると、こういうこと
じゃ、そのいろんなデータ、今おっしゃいました労働省が昨年の秋に中央労災防止協会のストレス関連疾病に関する調査結果、この中の「ストレス関連疾病の状況」の報告、この中の発病率、時間外勤務の長さとストレスの有無の関係、それから長時間労働と病気への進行過程、これについてどのように述べているか、おっしゃってください。
労働省のこの御報告、今も御答弁がございましたように、ストレス関連疾病、この出現率といいますのは男子で五・三から五・九％、女子で三・三から三・六％と、こういうふうになっておりますけれども、三菱電機の人事部、ここが発行しました「メンタルヘルスガイドブック」いわゆる心の病気のパンフレット、私はこれを持ってきているわけなんです。 このパンフレットを見てみますと、ある一カ月間中の精神疾患で医者の診察を受けた者の全労働者に占める率というのが七・二％となっているわけなんです。全従業員が約五万人です。ですからこれを当てはめますと三千五百人。しかも「治療を受けるに至らないが同様の疾患に悩んでいる人を含めれば、その数はもっと多い」、こう述べているわ
精神障害でお医者さんの診察を受けた者だけで七・二％。私は大変深刻な事態であろうと思うんです。 例を挙げてまいりますけれども、私の地元にも三菱、神戸とか伊丹などにございますけれども、ここの三菱電機でも特にハイテク部門、そしてニュービジネス部門、ここでは残業というのが五十時間の規制が七十時間、本当は百時間ぐらいだろうと言われるぐらいにふえているわけですよ。そしてこういう長時間労働なのに、この職場というのが、一つ例を挙げますとＩＣ職場です。ちりを立ててはいけない、防じん服をすっぽりとかぶるわけです。目だけを出すわけです。そして動いてはいけない、話してはいけないということになっているそうです。ということになれば、非常な孤独に耐える。そし
その研究も結構です。しかし、今私が申し上げたように、労働者の大変な実態というのを労働省自身もストレスの実態ということである程度は、ごく一部ですけれどもつかんでいらっしゃる。この調査を生かしてなさろうとするのは、またテクノストレスの研究と、こういうことだけでしょうか。
指針の内容を述べてください。
ＶＤＴ以外にありますか。
ということは、ＶＤＴ以外はないということだろうと思うわけですけれども、私は大いに研究はしていただきたいと思います。しかし、大変急ぐ問題なんです。 労働大臣にお伺いをいたしますけれども、今精神障害がこういうふうに大きく発生をしている。そういう原因になる長時間労働とか超過密労働、これはやはり今のＶＤＴ、いすの高さとかあるいは作業時間とか目の健康とかいろいろおっしゃいましたけれども、そういうふうにＭＥ化のもとでは一般的なこういう時短というのも非常に必要です。しかし、今おっしゃったようなＶＤＴ、こういうふうなことも踏まえまして極度にストレスが蓄積をするという、こういう労働に対しましては、それに応じた労働時間それからそれに応じた作業内容へ
ですから、テクノストレスの研究結構です、大いにやってくださいと申し上げているわけです。だから、今言ったような非常に急ぐ問題であるから、ＭＥ化が広がっていますから、そのもとで極度にストレスが蓄積される労働というものが、先ほど三菱でこれはごく一例ですけれども挙げましたようにあるわけなんですよね。非常に非人間的な環境を押しつけられて極度に緊張しなければならない、そういう仕事なんです。それに応じた労働時間あるいは作業内容へ、これに対する特別の規制というものが今急いで必要なんです。だからこういう研究を、やっぱり規制をやろうということで急いでいただけますか。労働大臣並びに総理の私は御見解を伺います。
ＶＤＴということについては明確な基準を示されました。だから私は、ほかの緊張を要してストレスが蓄積するようなものにも広げろ、それを十分研究せよということを言っているわけです。だからこういう状態を解消するために、今三十五歳で身も心もぼろぼろになる、そういう職場もあるんですよ。四十五歳でそうなる、身も心もぼろぼろだと。精神障害はこれだけ出ている。だから、それに対してどう対処されようとするのか、私は総理の御答弁をいただきたいです、総理。
では、ぜひやっていただきたいということをお願いしておきまして、次に、重度障害者とか知恵おくれの人たちの雇用の問題で聞いてまいります。 私は、地元の神戸のいかり共同作業所というのを視察してまいりましたけれども、ここは倉庫のような非常に寒い、そして窓もないような暗いコンクリート敷き、こういうところでさまざまな障害を持つ人たちが一生懸命に袋張りをされているわけです。この人たちは、一生懸命働いても月に三千円から一万円なんです。それでも自分の力で働けたということで、お金を得られたということで、とても生き生きと明るい表情をなさっているわけです。しかし、この陰には、本当にこの人たちを支える陰の関係者の努力があるわけなんです。ところがこれに対し
そのできるだけの協力というの は、国も補助をする、こう承ってよろしいですね。（「大臣、大臣。大臣手を挙げている」と呼ぶ者あり）
社会福祉法人の認可が得られるなんて、それはごく一部なんですよ。そういう得られないところに国としても温かい手を差し伸べると、私はこう言っているんですよ。総理は温かい手を差し伸べると、そう言っておられるのに、あなたたちはそれを政策で生かすべきですよ。 総理に聞きますけれども、本年は「完全参加と平等」、これをテーマにいたしました国際障害者年中間年です。ですから私は、障害者が自立して社会参加できる、こういうふうな総合的な展望を示されるべきだというふうに思いますが、総理、いかがでございますか。
示していただけるんですか。
ぜひ、本年中間年、その展望を示していただきたいということを御要望いたしておきます。 次に、男女機会均等法の問題についてお伺いをいたしますけれども、労働省、この四月から法施行で、募集と採用、この二つ、どう変わりますか。
中身を言ってください。
募集も採用もというふうに承っておきますが、例えば均等法の努力義務、これに違反した男子のみ募集、こういうのが求人申し込みで来ました場合、労働省はどう扱うんですか。
助言、指導で受理と聞きました。じゃ、均等法に抵触する、法に抵触する求人、これはどう扱われるんですか。受理されるんですか。
均等法が新しく施行されたのに、法に抵触するものまでも求人を受理される、こういうことでございますか。
