安江伸夫

是非お願いしたいと思います。 　先ほども出ておりましたけれども、今回の改正によって我が国における違法伐採に係る木材の流通等のおそれ、これを相当程度抑えていただくことをお願いしたいと思いますけれども、更にこれを徹底するためには、川中、川下における取組の強化、すなわち登録事業者の裾野の拡大、消費者の理解の醸成を図って、クリーンウッドであることを確認して購入、利用することが社会の当たり前にしていくことが重要かと考えております。 　そのためにも、今回の改正によっては、合法性の確認が義務付けられていない小売事業者を含む木材関連事業者に対しては、まずこの制度をよく周知をしていただきたいと思いますし、また登録事業者となることのインセンティブを

ありがとうございます。 　ちょっと時間の都合で要望にとどめますけれども、やはり消費者への周知啓発、先ほども出ておりましたけれども、しっかりとした強化をお願いしたいと思います。 　最後の質問にさせていただきます。大臣に最後お伺いをさせていただきます。 　我が国の木材はクリーンウッドであるということをＰＲしていく、国産材がクリーンウッドだということを是非確認をして、またＰＲをしていただきたいというふうに思っております。国内における国産材の需要喚起に是非この機を捉えてつなげていただきたいというふうに思っております。 　野村大臣の御所見をお伺いします。

大臣、ありがとうございました。 　今回の改正を機に、我が国のクリーンウッド、しっかりと徹底されることをお願いいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の安江伸夫です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　冒頭、四月の二十二日、二十三日に開催をされますＧ７宮崎農業大臣会合について、野村大臣にお伺いをします。 　　　〔委員長退席、理事堂故茂君着席〕 　二〇二二年二月に始まったロシアによるウクライナ侵略が穀物価格や資材価格の上昇を引き起こしており、食料の安定供給や食料安全保障の確保が世界的な課題となっていることを踏まえれば、このタイミングで宮崎農業大臣会合が開催される意義は非常に大きいものと考えております。今回の会合を絶好の機会と捉えて、食料安全保障、とりわけ持続可能な農業、持続可能な農業を世界各国の連帯の下で推し進めていくというメッセージを世界に向けて発信をして

大臣、ありがとうございました。 　ターニングポイントとなるという位置付けで、大変強い意気込みを感じたところでございます。是非大成功させていただきたいというふうに思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　今日は、以下、ブルーカーボンを中心にお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。本日は、農水省さんのみならず、国交省、環境省からも政府参考人の方に御足労いただき、ありがとうございます。 　さて、ブルーカーボンとは、二〇〇九年の国連環境計画の報告書におきまして、藻場、浅場等の海洋生態系に取り込まれた炭素がブルーカーボンと命名をされ、吸収源の新しい選択肢として提示をされたものです。このブルーカーボンを推進をしてい

ありがとうございました。マングローブについてはまずはよかったかなというふうに思っております。引き続き、政府一体となった取組ということをいただきましたので、推進をしていただきたいと思います。 　　　〔理事堂故茂君退席、委員長着席〕 　続いて、国交省さんにもお伺いをさせていただきます。 　ブルーカーボンのインベントリーへの追加を加速化するためには、ＣＯ２吸収量の算定に必要な体制構築が急務でございます。政府におきましては、日本全国のブルーカーボン生態系の分布を把握をし、ＣＯ２の吸収量を算定するためのデータアーカイブの構築が検討されていると承知をしておりますが、この検討状況と運用の見通しについてお伺いします。

ありがとうございました。令和六年度までの見通しについて確認をさせていただきましたが、今いろんな様々な、ドローンを使っての最新の技術駆使していただいていることも御説明いただきましたけども、更にその先も見据えながら、令和六年度もすぐ参りますので、しっかりとその成果を踏まえながら、次の展開も力強く推進をしていただきたいことをお願いしたいと思います。 　続きまして、農水省にお伺いをさせていただきます。 　令和四年の三月に閣議決定をされました水産基本計画において、漁村活性化とカーボンニュートラルへの対応という観点から、藻場、干潟等の保全を図ることが掲げられております。その中で、ブルーカーボンの重要性についても触れていただいております。

ありがとうございました。非常に重要な位置付けを持って、農水省、水産庁の下でもしっかりと進めていただきたいというふうに思います。 　その上で、ちょっと具体的な取組状況についても水産庁に確認をさせていただきたいと思います。 　水産庁においては、これまで、藻場、干潟の保全等対策につきまして、水産基盤整備事業でまずはハード面での支援、また水産多面的機能発揮対策事業でソフト面の支援を中心に行っているものと承知をしております。 　後者の水産多面的機能発揮対策事業では、藻場のいそ焼け対策やサンゴ礁の保全、干潟、ヨシ帯の保全などを行う漁業者等の取組を支援する事業と承知をしておりますけれども、その事業目標としては、令和七年度までに対象水域での生

着実に成果を上げていただいていることを確認させていただきました。 　これらの事業につきましては、もちろん水産業の振興が主たる目的であることは言うまでもありませんけれども、やはり、海こそやはり地球温暖化の影響を大きく受ける場だというふうに思っております。環境問題は公益性の高いものとして、更なる内容の充実、推進に力を注いでいただくことをお願いしたいと思います。 　さて、私の地元、愛知県の三河湾では、以前からアマモ場の再生の取組が行われておりまして、漁業関係者だけではなくて、小学生や水産高校の生徒らが一緒になって、アマモの種の植付けなどの再生活動を行っております。 　このような取組は全国各地で行われております。例えば、兵庫県の兵庫運

それぞれ御答弁ありがとうございました。 　続きまして、藻場のタイプに応じたブルーカーボンの貯留量を的確に算定できるようにするとともに、海草、海藻の新たな利活用の可能性を探るなど、そのポテンシャルを最大限に発揮できる研究開発、これを支援すべきというふうにお願いをしたいというふうに思います。藻場の回復、造成に向けた手法の研究、これも進めていただきたいと思いますし、産官学の連携も重要と考えております。 　この点、既に農水省の下で、二〇二一年度から、ブルーカーボンの評価手法及び効率的藻場形成、拡大技術の開発を行っているものと承知をしております。その研究の進捗状況を確認をさせていただくとともに、ブルーカーボンに関する研究、藻場の造成技術の

どうか引き続きの取組を進めていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。 　最後、大臣にお伺いをさせていただきます。 　ブルーカーボンの推進は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた重要な要素であり、豊かな生態系の維持や水産資源の保護にもつながります。こうした多様かつ重要な価値を有するこのブルーカーボンの利活用を農水省としても更に積極的に推進をしていくべきものと考えております。 　ブルーカーボンに対する野村大臣の御認識とその推進に向けた決意を伺いたいと思います。

大臣、力強い御答弁、ありがとうございました。 　繰り返しになりますけれども、ブルーカーボン、海業をしっかりと振興していく、子供たちの興味をしっかりと集め、担い手を確保していく、また地球温暖化をしっかり防止をしていく、こうした重要な意義があります。どうか引き続き強力に推進をしていただきますことをお願いをさせていただき、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の安江伸夫です。 　現在、衆議院の憲法審査会において、緊急事態に関する論点整理が進み、とりわけ議員の任期延長に関する議論が詰められている状況にあります。 　我々参議院としては、こうした衆議院の議論を踏まえつつも、それに過度に引きずられることなく、一つ一つの議論を整理していくことが重要と考えます。すなわち、緊急事態における現行憲法下での課題は何か、問題への対応として議員の任期延長等の憲法改正まで要するのかといった事柄について丁寧な議論が必要なことは言うまでもありません。仮に我々が衆議院の論議を追随するようなことがあっては、それこそ参議院は不要との議論にもつながり得るのであり、まさにこの憲法審査会での審議を通じて良識の府として

公明党の安江伸夫です。 　この決算委員会、とりわけ重要な全般質疑で質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　早速でございますが、質問に入らせていただきます。まず冒頭、令和三年度の決算検査報告につきまして、総理にお伺いをさせていただきます。 　会計検査院からは、三百十件、金額にして四百五十五億円に上る不当事項等の指摘がなされているところです。すなわち違法又は不当な支出、無駄な支出、改善の余地がある支出などが指摘されているところです。政府におかれましては、この会計検査院による検査結果を十分に踏まえていただきまして、今後の予算編成と執行の適正化を図っていただくことを強く求めたいと存じます。 　その上で、会計検査院が特に検

是非とも引き続き後事に教訓を生かしていただきたい、このことをお願い申し上げます。 　続きまして、防衛省の予算の執行に関連して伺います。 　令和三年度の決算報告では、防衛省に対して不当事項四件を含む複数の指摘が会計検査院からなされております。例えば、会計検査院が防衛省に改善をさせた事例を挙げれば、令和元年度と令和二年度に完了した建設工事に係る道路清掃員費の積算の根拠となった必要時間数について、明確な算出根拠が確認できない契約が多数ありました。そこで、検査院が現場の実態を踏まえて必要と考える時間数を二時間として積算をし直したところ、合計三億三千五百六十万円の低減が可能であったと指摘をされております。 　また、時間の都合で一つ一つ指

ありがとうございます。国民の関心も高いところでございます。また引き続き会計検査院も厳しい目を光らせていただきたいと思いますが、万全の御対応をお願いしたいと思います。 　続きまして、次のテーマ、学びの支援についてお伺いをしたいと思います。 　公明党は、高等教育修学支援新制度、給付型奨学金と授業料減免について、多子世帯など、中間所得層も含めて支援するために、年収目安を標準世帯で六百万円まで拡大すべきであると、かねてより訴えてまいりました。 　昨年の六月一日の衆議院の予算委員会におきましても、我が党の浮島智子衆議院議員からは、思い切って六百万円までとお訴えをさせていただいたところ、総理からは初めて、六百万円という考え方、これもしっか

総理、ありがとうございました。是非とも我々公明党の提言も踏まえていただき、御検討を進めていただきたいというふうに思います。 　また、今後無償化が進むとしても、これまで貸与型奨学金を利用して現在返還中の若者への支援は引き続き大きな課題と考えます。減額返還制度の利用要件が本人年収、ちなみに、ここは先ほどの給付型奨学金等の世帯年収とは異なり、本人年収、すなわち個人の収入であるということも重要ですが、本人年収の上限四百万円までとなれば、例えば二十代の返還者の八割がこれを利用可能との試算もございます。もっとも、子育て時期を迎えて、年収は上がりつつも子育て等の経済的負担が増してくる三十代、四十代が制度を利用できない場合があり得るところです。

ありがとうございました。 　私の同世代も子育て世帯多うございます。そういう中で、奨学金の返済の負担がやはり非常に重たい、苦しいという声も多数伺っているところでございます。どうか前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。 　次の質問、文部科学大臣に質問させていただきます。 　公明党は、これまでも一貫して、全ての子供たちに教育の光を、誰一人取り残されない社会をと訴えてまいりましたが、更に教育の光を当てなければならない子供たちがいます。それは、児童養護施設などの社会的養護の下で育った子供たちです。 　国の調査によりますと、全世帯の大学等への現役進学率が七六・二％であるのに対し、児童養護施設出身の生徒の進学率は三三・〇％、大幅に

文科大臣、ありがとうございました。是非とも、寄附金の財源に頼るところではなく、継続的な支援ということで重ねてお願いをしたいというふうに思います。 　次のテーマについてお伺いをいたします。 　若者の政治参画について総理にお伺いをさせていただきます。 　私は公明党の学生局長を務めさせていただいておりまして、Ｑカレと題して、現役の学生、時には高校生の皆さんとも懇談の機会、よく持たせていただいております。今年の二月にも、学生等の皆様からいただいた声を取りまとめまして、文科大臣に対しても提言をさせていただいたところです。 　この際、共通して多数の御意見をいただくテーマの一つが、先ほども質問させていただいた大学等の学費の負担の軽減であり

総理、ありがとうございました。 　今総理からも言及をいただきましたけれども、学生等の皆様から強く御要望いただいている一つは、今言及いただいた学校教育における主権者教育をもっと推進をしてほしいということであります。 　主権者教育とは、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育成していくことでありますが、この際、模擬投票を行ったり、現実の政治的課題についてディスカッションをしたりすることが効果的であると言われております。 　しかし、現場では、現実の政治的課題を行うことについては、教師の側も政治的中立性を担保できるかが大きな不安要因となり、裾野が広がっていない現状もございます。健全な民主主義の