安江伸夫

様々なお取組をいただいていること、本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。 　その上で、この被害を根絶をしていくというための不断の努力も不可欠かと存じます。この点、冒頭も申し上げました、後日審査されます預託法の改正案におきまして、その九条一項の勧誘の全面的禁止、十四条三項の確認のない契約の無効を定めているような民事効を定めた規制の在り方は、この原野商法の二次被害についても参考になるのではないかというふうに考えています。 　加えまして、この類似の規定といたしまして、金融商品取引法の百七十一条の二項についても触れておきたいというふうに思います。すなわち、無登録業者が未公開有価証券につき売り付け等を行った場合には、対象契約は無効

済みません、ありがとうございました。 　そうしたような形で、要するに何が言いたいかと申しますと、今回の預託法の改正案や今御説明いただいた金商法の規定がいわゆるこの消費者被害の防止のための有用な民事効の措置を定めているということを確認をさせていただいた次第であります。 　これまでの議論を踏まえまして、今日は国交省の方にもお越しをいただいて、審議官にお越しいただき、ありがとうございます。 　この原野商法の二次被害の問題につきまして、国交省においての防止策が検討されているのでしょうか。例えばでございますけれども、業として売買する者の登録制度を設けて、無登録業者の契約について民事効を定めることは有用と考えますが、いかがでありましょうか

ありがとうございました。いずれにしましても、引き続きの対応、対策をお願いをしたいというふうに思います。 　最後の質問とさせていただきます。 　これまでの議論を踏まえまして、この原野商法の二次被害、いまだに多くの方が被害に苦しんでおられます。消費者庁といたしましても、関係省庁と連携の上、規制の強化等も視野に入れながらも適時適切に対応していく必要性があると考えます。この被害の根絶に向けた井上大臣の御決意をお伺いしたいと存じます。

ありがとうございました。 　総合的、網羅的な御対応をしていただいているということの確認をさせていただきましたが、なお一層被害根絶に向けた取組を強くお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の安江伸夫です。本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　それでは、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律につきまして質問をさせていただきたいというふうに思います。 　既に三人の先生方が質問されまして、ちょっと趣旨が重複する部分もありますが、通告に従って順次伺ってまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　デジタルプラットフォームを通じた取引における消費者保護のためにも、また安心、安全なデジタル市場の形成を後押ししていくためにも、取引デジタルプラットフォームへの規律は必要不可欠です。そして、今この委員会をやっている中でも、下でも多くの消費者の方々が取引デジタルプ

ありがとうございました。 　消費者の利益第一ということでありますが、もちろん、今、関係者というふうに大臣指摘していただいたとおり、事業者等関係者の皆様の意見をしっかりと取り上げた上であるべき指針を定めていただきたいことを重ねてお願いを申し上げる次第であります。 　続きまして、三条一項一号、消費者が販売業者等と円滑に連絡できるための措置等に関連してお伺いをいたします。 　同号の消費者が販売業者等と円滑に連絡できる体制として、具体的なところは今質問した指針に定められるものと承知をしておりますが、これが、形式的な体制の整備、例えば、消費者から販売業者等に対してメッセージを送る機能を設ける、あるいは連絡先及び連絡方法について明示したり

今の、実質的な機能を果たしていない場合は努力義務を果たしていないというふうに評価され得るという御答弁をいただきました。しっかりと実態に即した御対応のほどをお願いしたいというふうに思います。 　また、これは通告をしていないので要望にとどめるんですけれども、先般の参考人質疑の中で、紛争の解決の促進に資するため、例えば染谷参考人からはＯＤＲのようなものを規定すべきではないかといったことも、私は重要な指摘だというふうに思いましたので、そういうようなところも含めて指針の策定をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、三条一項の措置のこの義務規定化の検討について質問をいたします。 　先ほども何度も出てきておりますが、今回の規定はあ

是非よろしくお願いいたします。 　冒頭も申し上げましたとおり、このデジタルプラットフォームという、この巨大化していく側面、もうまさに消費者行政は新たなフェーズを迎えてきているんではないかという思いがございます。こうした新しいフェーズに見合った体制の強化、もちろん、私たち、私としてもその点をしっかり今後も応援をしていきたいというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、三条二項に関連して質問させていただきます。 　三条二項におきましては、その措置の実施について、その概要及び実施状況等について開示をするとの規定がございますが、これについて、法的義務を負わせるものか否かという点が先日の参考人質疑の中で

法文の解釈としては厳格にお答えをいただきました。ありがとうございます。 　いずれにしましても、しっかりとこの開示するものとするということで、業界団体の皆様が応じていただけるかというところも含めて運用の実態の把握に努めていただければというふうに思っております。 　また、開示については、これは要望にとどめるんですけれども、やはりリアルタイムでアップ・ツー・デートされているということが重要かなというふうに思います。最新のこのデジタルプラットフォーム提供者の対応状況というところが消費者の皆様に分かるように、この点も是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　続いて、四条の関係について質問をいたします。 　四条一項には、消費者の

ありがとうございました。 　続いて、四条一項の二号に関連して質問をさせていただきます。 　同号は、販売業者等によって当該表示が是正されることを期待することができないことを要請の要件として規定をしております。実際のところ、この要請を行う端緒は消費者等の通報に基づくものというふうに思料いたしますけれども、この同号の解釈において、過度にその消費者等の負担を課すことがあってはならないというふうに考えております。この要件のハードルを上げてしまうことは、ひいては取引デジタルプラットフォーム提供者にとっても、消費者において必要な調査等を行った否かの判定にも負担が増えることになるのではないか、そんなような危惧もございます。 　そこで、例えば、

続いて、四条二項の公表に関連して質問をさせていただきます。 　同項は、内閣総理大臣は、前項の規定による要請、すなわち取引デジタルプラットフォームの利用の停止等に係る要請を行ったときには、その旨を公表することができると規定をしております。 　法文上、いわゆるできる規定になっているわけでありますけれども、少なくとも本条の一項各号の要件を満たす限りにおいては、消費者の利益が現に危険にさらされていることは明らかと言えます。それにもかかわらずに、かかる要請に応じず、取引デジタルプラットフォーム提供者等が削除等の対応をしないのであるならば、消費者の保護のためにも、内閣総理大臣によるこの要請は、要請の事実は原則公表されるものとして運用されるべ

適切な運用を是非お願いしたいというふうに思います。 　続いて、また四条の関連で、今度は三項の免責規定について確認をさせていただきます。 　同項は、要請に従ったことによって生じた販売業者等の損害につきまして、取引デジタルプラットフォーム提供者を免責する旨が規定をされております。かかる規定は、積極的に危険な商品等の削除が促されるものとして大変意義のある規定であるというふうに認識をしております。 　それでは、取引デジタルプラットフォーム提供者が当該要請に従わなかったため、危険商品等を結果として消費者が購入してしまい、当該消費者に不利益が生じたような場合、例えば危険なバッテリーがそのままになっていて買ってしまった、火事になってしまった

ありがとうございました。 　今度は、五条に関連して質問させていただきたいというふうに思います。 　五条一項の開示請求でございますが、同項に規定する自己の債権の意義について確認をします。 　同項の自己の債権については、でき得る限り広く消費者を救済するという趣旨からすれば、先日の染谷参考人が指摘しましたとおり、債務不履行に基づく損害賠償請求のみならず、不法行為責任も含むものと解されるべきと考えます。また、通常損害のみならず特別損害等も含めて内閣府令で定める額となると解すべきとの指摘もありましたけれども、私自身、全くそのとおりではないかというふうに感じた次第であります。すなわち、実体法上の請求権を基礎に判断することが消費者保護を目的

ありがとうございました。 　続いて、五条三項について伺います。 　五条三項は、先ほども議論がございましたが、販売業者等の意見聴取について規定をしております。しかし、この意見聴取を踏まえて、取引デジタルプラットフォーム提供者が開示をためらったり判断に迷ったりした結果、不開示という結論に至ってしまっては、消費者救済の道を閉ざしてしまう、こういう危惧もあると私も思っております。 　そこで、販売業者等のこの意見聴取の結果の評価に当たっては、消費者救済の観点から、妥当かつ明確な指標、ガイドラインのようなものが不可欠であり、消費者庁がこれを示すべきではないかというふうに考えます。 　また、取引デジタルプラットフォーム提供者が判断に迷った

ありがとうございました。 　続いて、開示請求によって販売業者等に生じた損害について、取引デジタルプラットフォーム提供者がその責任を負うかどうかについても確認をさせていただきたいというふうに思います。 　五条一項に基づく消費者からの開示請求に取引デジタルプラットフォーム提供者が応じた、それによって販売業者等に損害が生じた、その責任を取引デジタルプラットフォーム提供者が負い得るとすれば、当該開示請求に応じることにつき過度の萎縮効果が生じ、ひいては消費者保護の理念を毀損しかねません。 　法律の規定にのっとる限りにおいては、開示によって生じる損害について取引デジタルプラットフォーム提供者は免責されるという理解でよいか、確認をしておきた

当然のことかもしれませんが、明確な今答弁をいただきました。ありがとうございます。 　最後に、消費者啓発等の重要性について確認をさせていただきます。 　デジタルプラットフォームの利用に際して、消費者の知識、知見の向上も併せて不可欠です。また、ライフステージに応じた消費者教育や啓発活動の強化もまた重要です。民法上の成人年齢の引下げも来年の四月からスタートいたします。青少年に対する教育も重要である。あるいは、スマホを持つ高齢者の方々も増えております。こうした方々に対する被害防止のための啓発、大変ではありますけれども、あらゆる手段を駆使して進めていっていただきたいというふうに思います。 　消費者啓発等につきまして、消費者庁の御認識、御

引き続きの取組を強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の安江伸夫です。 　今日は、三人の参考人の皆様、お忙しい中、本当に貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。 　早速ですが、質問させていただきたいというふうに思います。 　まず、正木参考人にお伺いをしたいというふうに思います。 　言うまでもなく、デジタルプラットフォーム、非常に社会的に大きな影響力を持つ存在となっております。本法案で対象になっております消費者を保護していくという観点もそうですし、それ以外にも、やはり取引の適正性という問題、コロナの関係で話題になったことといえば、転売ヤーの問題などもございました。価格がねじ曲げられてしまう、あるいはマスク、消毒液、こういったものが市場から消滅してしまう。こ

ありがとうございます。 　続けて正木参考人にお伺いいたしますが、先ほどの冒頭の御説明の中で、三点にわたって本法案の評価をいただきました。そのうちの二点目で、まずは事業者を対象としたという点を挙げていただきました。一方で、ＣツーＣの取引についても、やはり規制の必要性がつとに指摘されているところであります。 　このＣツーＣ、将来的なものも含めて今後どのように規制していく必要性があるか、そのお考えをお伺いできればと思います。

ありがとうございます。 　またそこで、もう一つ関連して正木参考人にお伺いいたしますが、今回の法案第五条に販売業者に係る情報の開示請求権が定められているところであります。この点に関して、先ほども、やはり情報を開示する場合、個人情報等に係るような部分も場合によっては出てくる、この開示にやはりためらうことがあり得るではないかということが御指摘としてありました。 　この点につきまして、例えば第四条の商品等の出品の停止につきましては免責規定が明示的に置かれているわけでありますが、他方で、この第五条には免責規定が明示的にはないと、解釈の余地があるということでありますが、その辺り、事業者の皆様に与える影響があるか、お考えをお聞かせいただければ