安江伸夫

ありがとうございます。 　積極的に評価をしていただいていることが確認できましたが、大学や自治体の支援に対して、今、好事例の横展開というお話もありましたが、文科省としてどのような支援を講じているかも確認させてください。

ありがとうございました。 　大臣にもお伺いをしていきたいと思いますが、学生たちの学びの保障のためにも、質の高いという前提でコロナの検査が幅広く受けることができるよう、更なる御支援をお願いしたいと思います。文部科学大臣の御所見を伺います。

引き続きの御支援のほど、何とぞよろしくお願いいたします。 　続いて、大学におけるワクチンの接種についてお伺いをしてまいります。 　公明党新型コロナウイルスワクチン接種対策本部は、去る五月の十三日、菅総理に対し、円滑なワクチン接種に向けた緊急提言を実施いたしました。その提言の中で、高齢者等の優先接種の次に行われる一般国民に対する接種に際して、職域での接種のほか、大学等での集団接種などの方策を検討することも要望をしております。 　さきに指摘いたしました検査の意義と同様に、ワクチンの接種は学生たちの学びの機会の保障等のために重要と考えますが、大学を集団接種会場とすることは、効率性に加え、学生たちがアクセスしやすいという利点もあろうか

ありがとうございました。 　いま一つ、ワクチンについてお伺いいたします。是非、海外留学を希望する日本人留学生に対して、ワクチンの接種に当たっての配慮をお願いしたいというふうに思います。 　ある学生さんから、念願だった交換留学に合格をしました、九月から十か月行く予定です、でもワクチンが打てないと行けないかもしれません、九月までにワクチンが打てないでしょうか、夢だった留学に行きたいという旨のメッセージを私もいただきました。全国的に同様の思いの学生さんが多数いらっしゃるかと思います。 　ワクチンの接種が留学に必須の国や大学もありますが、アメリカなどの一部の国を除きまして、渡航後に速やかに現地でのワクチンを接種、ワクチン接種を受けるこ

是非、全体での優先接種順位というものがありますが、その中で最大限の工夫を重ねてお願いをしたいというふうに思います。 　続いて、テーマは変わりまして、就活やインターンシップにおけるセクハラへの対応についてお伺いをいたします。 　今年の四月に厚生労働省が発表した調査によりますと、就職活動やインターンシップでセクハラ被害に遭った人が四人に一人に上るということが明らかになりました。また、就活の場面のみならず、インターンシップにおけるセクハラ、これも少なくないことであったり、男性も女性と同程度の被害を受けているといった、今後の被害防止等のために参考になる調査結果が出ております。こうした結果を受けまして、文部科学省におきましても被害防止や相

ちなみに、高校生も就職活動をする方がいらっしゃいます。高校生の就活セクハラについて、その現状と対策についても確認をしておきたいと思います。

ありがとうございました。 　もとより、この問題は、企業側で適切な対応を監督しながら、企業においても学生などの相談にしっかり対応する体制を設けていくことが重要であることは言うまでもありませんけれども、文科省としても、関係省庁と連携の上、引き続き対策をしていただきたいというふうに思います。 　大臣に対しまして、就活セクハラやインターンシップにおけるセクハラの防止につき、その御決意を伺いたいと思います。

ありがとうございました。 　ちょっと一つテーマを飛ばさせていただきまして、入学金の二重払いについて次は伺わせていただきます。 　いわゆる滑り止めの私立大学に先行して合格したけれども、当該大学の入学金の納付期限が本命の国立大学等の合格発表前に到来してしまうため、先に合格した大学への入学金を納付したけれども、本命の大学にめでたく合格、進学する場合、先に支払った入学金の返還がかなわないという、いわゆる入学金の二重払いが以前より指摘されているところであります。 　この点、入学金の性質につきまして、既に最高裁の判例において、入学事務手続の手数料、入学し得る地位取得の対価及び入学手続後に学生たる地位を取得する対価と判示されておりまして、か

ありがとうございます。 　公明党の学生局といたしましても、現役の学生さんにこの入学金の二重払いの経験があるかという旨の質問をしたところ、約三割の学生が支払ったことがあるという回答も得られたところであります。金額も大変大きいということもありますので、この問題、既に文科省も取り組まれておられると思いますけれども、まずは実態を的確に把握をしていただきまして、学生とあるいは進学希望者が最大限不利益を被らない措置を積極的に講じていただきたいというふうに存じます。文科省の御所見を伺います。

更に把握に努めていただけるという御答弁いただけました。しっかりと実態把握の上、力強い支援をお願いいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の安江伸夫です。 　早速ですが、質問させていただきます。 　感染拡大を抑えていくに当たって、感染力と重症化率が従来株よりも高いと言われている変異株の特質を踏まえた対策を取っていくべきことは言うまでもありません。 　先ほどの大臣の御報告にもありましたとおり、全国的にもこの変異株の置き換わりが進んでいる状況です。とりわけ、国民、市民の皆様に変異株の特質も踏まえた行動変容を促して抑え込んでいくことが今改めて重要と考えます。 　一方で、世間ではコロナ慣れと言われる状況もございます。やむを得ない側面もあろうかと思いますが、従来どおりの声掛けと対策では、変異株の特質に鑑みまして不十分ではないかと考えます。もちろん、抽象的な過度のリ

是非、正しく恐れるという点をきちんと皆様に発信をしていただきたく思います。 　続いて、私からもワクチンについてお伺いをさせていただきます。 　昨日、公明党といたしましても、ワクチンの円滑接種に向けた緊急提言を菅総理に提出をいたしました。その中におきまして、大規模接種会場への移動支援への検討、東京、大阪以外の地域にも国による大規模接種会場の設置の検討、都道府県による設置のための国による財政支援等を要請しております。 　感染拡大を早期に収束させるべく、東京、大阪以外の大規模接種会場の設置、運営等を後押しをしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。

終わります。

公明党の安江伸夫です。発言の機会をいただき、ありがとうございます。 　今後、当審査会の皆様と議論を深めることができればと考える憲法上の論点につきまして、以下三点述べさせていただきます。 　第一に、民主主義の基盤を強固なものとする主権者教育の意義についてです。 　昨今、あらゆる選挙において、若年層の投票率の低迷など、政治参画の希薄性が指摘されています。その原因については様々指摘されているところですが、国の在り方を最終的に決定する権能が国民に存するという原理、すなわち国民主権の原理とその価値が正しく認識されていないことも大きな要因の一つと考えます。 　この現状は、多種多様な意見が反映されて初めて真価を発揮する民主主義の機能が脅か

公明党の安江伸夫です。本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今国会では預託法の改正案が提出をされております。これにより、指定制が廃止となって全商品が規制対象となり、また、勧誘、営業についても特別の確認等を必要とする規制を採用しております。そして、確認のない契約については無効とする民事効を定めるなど、結果的に実質的な全面禁止となります。さきの安愚楽牧場やジャパンライフ事件などの被害の実情に鑑みましても、今回の法改正は消費者保護に大いに資するものであり、速やかな可決、成立を求めるものです。 　この預託法改正案につきましては、当委員会におきまして後日議論されることとなりますので、本日は、この改正をきっかけに更に政

ありがとうございました。 　相談件数はぐっと減ってきているというようなことも印象としてあるかもしれませんが、コロナの影響等もあってのことかというふうにも思います。 　ちなみに、済みませんが、被害金額がどのぐらいであるかということを、ちょっと今この時点で平均額が一件当たりどのぐらいかということがもし分かればお答えいただけるでしょうか。

改めて、続けて消費者庁に伺いたいというふうに思います。 　この原野商法の二次被害につきまして、まさに現場で多くの相談を受けて対応されている消費者庁におきまして、この問題に関しての事実上あるいは法律に関わる課題についての問題意識について御確認をしたいというふうに思います。 　消費者庁、お願いします。

ありがとうございました。 　今日は警察庁の方にもお越しいただき、ありがとうございます。 　続いて、警察庁にお伺いをいたします。 　犯罪として捜査等を行っていただいている警察庁におきまして、この原野商法の二次被害につきましての相談件数や事案の特徴など、その実態についてどのように認識しておられるかを教えていただきたいというふうに思います。 　あわせまして、この二次被害の関係で、詐欺罪等で摘発した件数についても確認をさせてください。また、可能であれば捜査中の件数も含めてお願いをしたいというふうに思います。 　とりわけ、私の地元の愛知やあるいは静岡県も被害が多いと承知をしております。両県における摘発や捜査等の状況なども、可能な範囲

ありがとうございました。 　でき得れませば、この原野商法の二次被害についての実態を可能な範囲で適切に把握をしていただきたいということはお願いを申し上げておきたいというふうに思います。 　また、重ねて警察庁にお尋ねをしたいというふうに思います。 　警察庁といたしましても、この原野商法の二次被害の関連についての捜査等に全力を挙げていただいているというふうに思います。その上で、この捜査等に当たりましてこの事案特有の困難な課題があるのか、その問題意識についてお尋ねをしたいと思います。

ありがとうございました。 　とりわけ、昨今で大きいところでいうと、振り込め詐欺の被害等が多発しているということが指摘をされておりまして、これも、受け子とか掛け子とか、いろんな役割分担の中で全体像の解明が難しい事案であって、これがまた暴力団の資金源になっているというような話もあるところですが、この原野商法の二次被害についてもなかなかその加害者の実態像が把握しにくい、あるいはその資金が暴力団の資金源になっているということも指摘されているところであります。 　これまで、消費者庁及び警察庁にもこの原野商法の二次被害の実態についてお尋ねをしてまいりました。件数自体は、取組等も成果を上げているということでありますけれども、いずれにいたしまし