次の質問をさせていただきます。濃厚接触者に対する経済的支援に関してお伺いします。 濃厚接触者と認定された場合、最終接触日の翌日から十四日間の自宅待機が求められることとなります。お勤めの方、とりわけテレワークの対応が困難な方につきましては欠勤せざるを得ないことも少なくないかと思います。事業者が雇用調整助成金の利用が可能で休業手当を支払ってくれる場合はともかく、傷病手当も対象外であり、支援の間隙になってしまっています。濃厚接触者と認定されたため仕事を休まざるを得ない方にも経済的支援をすべきと考えます。いかがでございましょうか。
時間が来たので終わります。ありがとうございました。
公明党の安江伸夫です。 新型コロナウイルスによる影響の長期化を踏まえまして、経済的な苦境に立たされている方に対する支援の拡充、また継続が急務でございます。 緊急小口資金などの特例貸付け、こうした様々な支援制度の申請期限が今月あるいは来月と迫ってきております。公明党は、昨日、これらの制度の申請期限を延長すること等を内容とする緊急提言を行いました。長引くコロナの影響で苦しんでいる人々を断じて取り残してはなりません。困窮者支援について、現場の実態を十分に踏まえた機動的対応を強く求めます。西村大臣の御答弁をお願いします。
ありがとうございました。 続いて、検査についてまとめて二問、お伺いいたします。 現在、羽田空港など主要な空港から北海道、沖縄へ向かう搭乗客のうち、希望者に対して無料のＰＣＲ検査及び抗原の定量検査を実施しているものと承知をしております。ところが、沖縄県の那覇空港におきましては、独自に抗原の定性検査を実施しております。 飛行機に乗る方は圧倒的に症状がない方が多いかと思います。症状がない方に対して抗原の定性検査を用いて陰性の結果が得られたとしても陰性証明にはならず、陽性者が擦り抜けてしまっているのではないか、この点は、これまでも我が党の秋野議員や高橋議員が再三指摘してきたところであります。公明党沖縄県本部も、昨年の八月、那覇検
終わります。
公明党の安江伸夫です。 早速でございますが、私からは感染収束に向けた重要な鍵であるワクチンに関連して質問させていただきたいと思います。 まず、ワクチンの希望数と供給数のギャップの課題についてお伺いをいたします。 ファイザー社製のワクチンについては、七月分に当たる第十クールの全体配分量、これが全国的には市区町村の希望量の約三分の一程度であったために混乱が生じている旨が報道されております。なお、八月分に当たる第十一、十二クールの配分量については、昨日示されたものと承知をしております。各自治体からは、せっかく接種のスピードを上げてきたのに、あるいはせっかく準備してきた体制が一部無駄になってしまったという厳しい声や困惑の声、私の
ありがとうございました。 着実に前向きに、志は皆同じなわけでありますから、国と自治体との連携をお願いしたいと思います。 続きまして、コロナワクチンに関する正確な情報の発信について伺います。 コロナ禍収束に当たりましては、行動範囲も広く活動も活発な若年層に対するワクチン接種が進むことが重要と考えます。しかしながら、若年層が接種を避けたいと考える傾向なども報じられているところです。 この点、特に若者は、インターネット上の根拠の不正確なワクチンに関する情報に影響を受けている方も少なくないとのことです。例えば、女性は不妊になる、あるいは遺伝子が書き換えられるといったものなどです。現に私もそうしたものに不安を覚える若者の声にも
最後に、医療従事者の先行接種が始まったのが今年の二月でございました。早い方は二回目の接種を三月中に終えて、それから四か月程度たっているわけでございます。そろそろワクチンの効果の持続性、持続期間についての関心も高まってきております。 まずは、希望する対象者全員がワクチン接種を完了すること、このことに総力を上げるべきことは言うまでもございませんが、ワクチンの効果が永続的なものではない以上、その後のワクチンの接種の在り方についてもできるだけ早期に検討していくべきと考えます。西村大臣の御認識を伺います。
早期の検討をお願いして、終わります。 ありがとうございました。
公明党の安江伸夫です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 また、さきの本会議における政策評価等の報告に対しても質疑の機会をいただきました。まさに本会議を起点とした行政監視の年間サイクルをスタートしていくということでございますので、主にさきの本会議の御答弁を踏まえながら伺ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 最初にお伺いしたいのは、政策評価審議会の提言のその具体化に向けたプロセスについてでございます。 さきの本会議におきましても、その実現に向けた決意等を武田大臣にお伺いしたところ、各行政機関と連携協力し、行政の評価の改善の具体化に順次着手する旨の御答弁をいただきました。ポストコ
しっかりと迅速な具体化を求めたいというふうに思います。 また、これはお願いでございますけれども、是非、その実現状況というものをしかるべきときに、例えば政策評価の実施状況等の報告などとも併せてきちんと国会に報告することが望ましいのではないかなというふうに思っておりますので、御検討いただければと思います。 続きまして、政策評価の仕組みの改革に関連してお伺いします。 より良い政策評価の実現を目指した政策評価の仕組みの改革に当たっては、もちろん大所高所からの客観的な意見も重要であると思いますが、それ以上に、実際にその作業を担う現場の担当者の声というものが非常に重要だと私は思います。すなわち、改革に当たりましては、当事者の声が何よ
ありがとうございます。 是非、一つ一つ着実に取組を進めていただきたいというふうに思いますし、また、職員の側からすれば、率直な声が反映されることになればモチベーションのアップにもつながるかというふうに思いますので、どうか引き続きの取組をよろしくお願いいたします。 また、審議会の提言を踏まえまして、評価プロセスの見直しの具体化をできる限り速やかに進めていただきたいということもお願い申し上げます。その上で、政策評価の作業の合理化、効率化という点も極めて重要な観点であると考えます。政策の企画立案からその評価に至るまでの一連のプロセス、これを抜本的に見直しまして、例えば、実務において各府省で行われている政策の効果等の把握、分析の結果の
今、谷川政務官から力強い御答弁をいただくことができました。 今までやってきたことを変えていくというのは大きな熱量が必要になるかと思いますが、是非ともよろしくお願いしたいというふうに思います。 続きまして、ユーザー目線に立ち、国民の知る権利にも一層資する政策評価をお願いしたいというふうに思います。 政策評価法一条におきまして、政策の評価に関する情報を公表し、政府の有するその諸活動について国民に説明する責務が全うされるようにすることが目的の一つとして規定されております。しかしながら、現在の政策評価がユーザー目線で十分になされていないという問題提起が審議会の提言でもなされているところです。法律上も国民への説明責任が規定されてい
ありがとうございました。重ねて、ユーザー目線での情報提供、そして、その前提にある国民の知る権利に資するための分かりやすい、使いやすい政策評価を求めておきたいというふうに思います。 続きまして、行政評価局の調査等についても伺います。 行政評価局の調査の迅速化を必要に応じて図るべきと考えます。さきの本会議の質疑におきましても、この迅速化の取組を進めていただける旨の御答弁を頂戴いたしました。しっかりと現場目線での情報提供の迅速化をお願いしたいと存じます。 一方で、迅速化のために調査対象者や調査を担当する職員に対して過度の負担を掛けることも相当でないことは言うまでもございません。当然、そこには現場の負担についての考慮が不可欠です
ありがとうございました。デジタル庁も九月に発足をいたします。是非、この大きな政府の潮流にも乗った対応をお願いしたいと思います。 一方で、現場に行かなければならない、デジタルで代替できない点もあろうかと思います。その一つ一つの検討も必要かと思いますが、着実な進化をお願いする次第でございます。 続きまして、今日は法務省の今福局長にもお越しいただきました。ありがとうございます。 調査に基づいた勧告に関連してお伺いをいたしますが、今年の、令和三年一月の二十九日、法務省に対しまして、更生保護ボランティアに関する実態調査、保護司を中心としてと題する調査に基づいての勧告がなされたものと承知をしております。 この勧告を受けての法務省
ありがとうございました。 今御説明いただいた法務省のお取組は、勧告を受けてから四か月程度で進めていただいた内容でございます。比較的模範的な対応だったのかなと思います。また、その意味で、前提となる総務省の調査及び勧告がきちんと成果を上げているということが一例としてうかがえたかと思います。 一方で、こうした勧告全てが速やかに改善につながっているわけでもございません。勧告についての適時適切のフォローアップ、この点は小沢委員も先ほど指摘をされておりましたが、フォローアップが重要かと考えます。また、既に一定のフォローアップが行われた調査についても、中長期的な観点に基づいて、必要に応じてその後の各府省の取組状況を確認することも有用と考え
ありがとうございました。 総務省の行政評価局の皆様がせっかくいい調査といい勧告を行っていただいても、実際の改善措置につながらなければ、厳しい言い方になりますが、徒労に帰してしまうわけでございまして、こうした点も含めてしっかりと見ていくのがある意味この行政監視委員会の責務かなというふうに思いましたので、指摘をさせていただいたところでございます。 最後の質問とさせていただきます。 少し話題が変わりますが、国家公務員の倫理審査会の調査権等についてお伺いをいたします。 現在、行政の信頼性に対する問題が指摘されております。国民からの信頼を損ねるような行為が行政にあってはなりません。倫理法違反等の再発防止を徹底していくべきことは
いずれにいたしましても、行政に対する国民の信頼を損なわない、あるいは回復するためにも、倫理審査会におかれましては、その使命と責任を全力で果たしていただくことを強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
公明党の安江伸夫です。 ただいま議題となりました令和二年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告につきまして、公明党を代表し、関係大臣に質問いたします。 さて、本会議におけるこの政策評価等に関する報告と質疑は、昨年に続き二回目となります。我が党としても、参議院の行政監視機能の強化の一環としてこれを強く推進してきたところであり、その定例化の流れを歓迎いたします。そして、本日の審議を起点とし、昨年以上に行政監視委員会の活動等の充実を通じた参議院の行政監視機能が強化されることを期して、以下、お伺いします。 本年三月、政策評価審議会から、ポストコロナ新時代の行政の評価に転換し、政府の政策改善機能の強化
公明党の安江伸夫です。本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず、私からは、大学などにおける学生へのコロナの検査について伺ってまいりたいというふうに思います。 新型コロナウイルス感染症について、感染力、また重症化率が従来株よりも高い変異株の特質も踏まえまして、大学などにおける学生の検査への支援が広がっております。 学生の検査の機会の拡充は、学生特有の幅広い社会活動、例えば対面授業や実習、インターンシップ、就職活動、部活、サークル活動、あるいは寮生活など行うに当たりましてとても重要なことだと考えます。検査が充実することで、学生のみならず、関係者の安心、安全にもつながります。対面授業を含めた学びの機会の保
