安江伸夫

ありがとうございました。 　今御説明いただいた点を含めての資料が二枚目の方に配付をさせていただいているものでございます。 　厚生労働省との連携の下に、今あった様々な、パンフレットとかあるいは動画ですね、分かりやすい親ガイダンスの動画の作成、また離婚届等の様式の改定を含めた様々な能動的な支援、周知広報、こうしたことが総合的に現在実施をしていただいているというところであります。 　また、こうした動画やネットによる広報につきましても、当時の森大臣は大変精力的に推進をしていただいたこと、この場をお借りして感謝を申し上げたいというふうに思います。 　この取組の一環として、離婚届の用紙について質問をさせていただきたいというふうに思います

ありがとうございました。 　今御説明していただいた点も、我が公明党の提言をよく反映していただいたものだというふうに認識をしているところであります。引き続き、その効果の検証、より良い方策がないかということで共に進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　また、今、離婚届の用紙の点について取り立てて取り上げたわけでありますが、それらの施策の総体が、養育費の支払状況の好転や一人親支援の強化に効果的であるかという総合的な検証が不可欠であろうかと思います。このタスクフォースの成果が実施されてからまだ一年程度ではございますが、法務省として、この養育費、面会交流の取決め率の向上など、成果をどのように見ている

続いて、自治体連携のモデル事業についても確認をさせていただきます。 　先ほども御説明で触れていただきましたとおり、法務省は自治体と連携したモデル事業を進めているものと承知をしております。兵庫県の宝塚市やあるいは三重県伊賀市等の五市におきまして昨年十一月から順次スタートしているものと承知をしております。例えば、自治体が当事者に弁護士によるオンラインでの法律相談を支援したり、あるいは養育費の取決めについての公正証書の作成費用についても補助をしたり、裁判手続への付添いを支援したりといったことが実践されていると承知をしております。我々公明党といたしましても、さきの提言でこのモデル事業を推進をしてまいったところであります。しっかりとその成果

どうか十二分にこのモデル事業の成果を子の福祉の未来のために生かしていただくことをお願いを申し上げます。 　さて、今運用面に関しての質問をさせていただきましたが、法制度そのものの改正も議論が進行しているところでございます。 　昨年二月、法務省は、法制審議会の家族法制部会に対し、子の利益の確保等の観点から離婚及びこれに関連する制度に関する規定の見直し等を諮問しているものと承知をしております。公明党の不払い養育費問題対策ＰＴにおきましても、令和二年の十二月にはなりますが、当時の上川陽子法務大臣に、法改正も視野に入れた政策提言を多岐にわたって提出をさせていただいているところでございます。 　既に十二回の会議が重ねられ、既に二巡目の議論

公明党といたしましては、多岐の問題意識を持っているところでございますが、特にその養育費の履行を確保していくための裁判所の後見的機能の強化ということを訴えさせていただいているところであります。具体的には、資力があるにもかかわらずに養育費の支払に協力をしない、義務を履行しない者の金融資産の把握、これを公的機関がしっかりと後押しをする必要性を強調させていただいているところでございます。 　この家族法制部会におきまして、こうした義務者の財産の把握についてどういった議論がされているかを教えてください。

ありがとうございました。 　最後に、養育費不払問題の解消に向けた副大臣の御決意を伺いたいというふうに思います。 　養育費不払問題の解消は喫緊の課題でございます。子供の力ではどうすることもできない問題で、子供の権利がないがしろにされることがあってはなりません。 　公明党は、一貫して子供を養育費の権利者に位置付けた上、子供の利益を中心とし、養育費制度を抜本的に見直すことを求めております。公明党の参議院議員の伊藤孝江事務局長も昨年のこの法務委員会でこの点を強調させていただいておりますが、改めて私からも同趣旨のことを強く求めたいというふうに思います。どこまでも子供の権利を擁護するという観点で養育費不払問題の解消に全力で当たっていただき

力強い御答弁をいただきました。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の安江伸夫です。 　本日は大変お忙しい中、角南先生、また松井先生、大変貴重な御意見を賜りましたこと、心から感謝を申し上げます。 　まず初めに、私からは松井先生の方に御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　松井先生の方からは、まさに今回のウクライナ危機に関しまして、国際法的な立場からの御意見を賜ったところでございます。改めてで恐縮でございますが、国際法的なアプローチをもってして、今回のウクライナ危機に対しまして、今このときに我が国日本が果たすべき役割についてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　また、松井先生の方では、国連のシステムは機能したのかという、このレジュメの中でも記述をしていただいているところであります。 　国連については、さきの大戦の大いなる反省を踏まえて、こうした戦争的な事態が発生してはいけないという固い決意の下で、その在り方については長年議論されてきたものかと思いますが、改めて今回のウクライナ危機に際しまして、この国連の機能をどのように向上させていけばいいのか、この点についての松井先生のお考えを確認、お話しいただければと思います。

貴重な御示唆、ありがとうございます。 　やはり、この安保理の拒否権の在り方についてもやはり今回の件を踏まえた御議論が必要だというふうに認識をいたしましたし、今の違法性阻却事由の考え方も大変貴重な御意見として承りました。ありがとうございます。 　また松井参考人にもう一問お伺いいたしますが、レジュメの方の一番最後の辺りでも示していただきましたが、今回の危機から日本が学ぶべきこととして、ロシアによる核の威嚇に抗して、核兵器使用の違法性を認め、核軍縮を進めるべきだというふうにお話をしていただいたところであります。 　これに関連をいたしまして、核兵器禁止条約、核禁条約が発効されているところでございます。我が国は批准をしておりません。日米

松井先生、ありがとうございました。 　続いて、角南公述人にお伺いをしていきたいというふうに思います。 　今日のテーマ、経済安全保障について様々御示唆をいただいたところでございます。 　改めて、先月二十五日に経済安全保障推進法案が閣議決定をされたところでございます。御案内のとおり、重要物資の供給網の確保、基幹インフラ設備の事前審査、先端技術関係の促進、特許非公開の四本を柱とする法案となっているところでございます。 　先ほどの話にも触れていただいたところでございますが、改めてこの法案に関する先生の評価をお聞かせ願いたいと思います。

ありがとうございます。 　また、今日、先生から御説明いただいたレジュメの八ページのところに、一番下の丸のところになりますが、先端技術情報の分析と経済インテリジェンスの制度設計、新たなシンクタンク機能の整備ということで御指摘をいただきました。どの技術が重要で、世の中にインパクトを与えていくのか、これをしっかりと分析する機能が必要不可欠だというふうに聞かせていただいたところでございます。 　なかなか時間の都合で御説明できなかった部分もあろうかと思いますので、この新たなシンクタンク機能の整備についての御意見をいま一度伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　今回、まだ法案ですが、この経済安全保障の推進法案、これ第一歩としながらも、今先生に御指摘いただいたようなシンクタンクの機能の整備、非常に重要だというふうに認識を改めさせていただきました。ありがとうございます。 　私の質問はこれで終了いたします。

今日は、三人の参考人の先生方、お忙しいところ、本当に貴重な御意見を賜りましてありがとうございます。 　公明党の安江伸夫です。質問させていただきます。 　まず、三人の参考人の先生方にそれぞれお伺いをしたいと思いますが、先ほど和田委員からも冒頭発言ありましたが、今、国の方では、いわゆるこども家庭庁という省庁横断的な、子供の権利を第一に考える、またそのための機動的な政策を打っていくためのこのこども家庭庁の創設が進んでいるところでございます。 　それぞれのお立場、それぞれの参考人の先生方から、このこども家庭庁に対する御意見あるいは期待するところ、端的で結構でございますので、上鹿渡参考人から順次お答えをいただければと思います。

三人の参考人の先生方、本当に一つ一つが貴重な御意見でありました。本当にありがとうございます。 　特に、上鹿渡参考人が指摘していただいた基本法、これがいわゆる執行機関の前提となる理念として不可欠なものであるという認識を改めて強くいたしました。ありがとうございます。 　それでは、続けて上鹿渡参考人にお伺いをしたいというふうに存じます。 　先ほどの御説明いただいた資料の十九ページに、里親で育った場合と、あるいは施設で育った場合の脳の発達の具合が違うという図を御指摘いただきました。改めて、こうした発達の程度に結果として歴然と違いがあるのはどういった点に理由があるのか、これを確認させていただきたいと思います。

ありがとうございました。 　それでは、青砥参考人に続いてお伺いしたいと思います。 　改めてこのさいたまユースの取組、本当に貴重なモデルケースになりますし、全国的にその理念も含めて国として責任を持って進めていかなければいけないなというふうに個人的には強く思った次第であります。 　その上で、先生の方からやはり学校と地域の連携が重要だということを改めて御指摘をいただきました。この学校との連携という点につきまして、青砥参考人の方で現時点でとりわけ足らざると思われる点があれば御教授をいただきたいというふうに思います。

貴重な御意見ありがとうございます。 　それでは最後に、松岡参考人にお伺いをしたいと思います。 　改めて、先生がこの教育格差というものをこのＳＥＳという概念で整理されたことを本当に参考にすべきものだというふうに思いました。その上でいろいろお伺いしたいことあるんですが、もう時間もあれですので、一つだけ。 　今、公立の学校教育にあっても格差があると。つまり、大卒あるいは非大卒の親のこの偏在という問題点、非常に深刻な重要な課題であるというふうに受け止めさせていただいております。本来、義務教育をあまねく公平にやっていくところが、既にそこで構造的な格差があると。こうした問題点に対して、先ほどの話にも触れていただいていたかもしれませんが、改

終わります。ありがとうございました。

公明党の安江伸夫です。 　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和三年度補正予算案に賛成の立場から討論します。 　以下、主な賛成理由を述べます。 　第一の理由は、新型コロナウイルス感染症対策に必要な予算が盛り込まれている点です。 　病床確保等のための新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、ワクチンの追加接種体制整備、接種の実施等に加え、飲み薬を始めとした治療薬確保など、医療提供体制確保等のために合計四兆四千七百八十三億円が計上され、第六波に備え、命を守る予算となっています。また、厳しい状況にある事業者、生活者等を支援するための予算が合計十四兆一千二百七十六億円計上され、人々に寄り添った力強い支援が可能となっ

公明党の安江伸夫です。 　時間も限られております。早速質問に入ります。 　ワクチンの接種が進んでいく中で、社会経済活動の再開を促すこと等を目的として、ワクチン接種証明書の国内への活用についての基本的な考え方が検討されていると承知をしています。もっとも、いわゆるブレークスルー感染も報告されており、また、個々人において接種後の抗体価やその持続期間にも差があり得るという状況に鑑みますれば、安易に接種証明書に過度の期待を寄せることは慎重でなければならないと考えます。国内で証明書を活用するとしても、感染症対策の実効性を高めるべく、有効期限を適切に設定し、必要に応じて抗体価を測る検査も適切に組み合わせるべきと考えますが、いかがでありましょう