安江伸夫

公明党の安江伸夫です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、あの東日本大震災から十一年の節目に当たります。改めて、お亡くなりになられた皆様方に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 　今月の六日には公明党の山口那津男代表、福島に行かれ、石井幹事長の方も岩手県に入って復興会議という会議に参加をさせていただきました。その復興の歩みを確かめるとともに、まだ残された課題が多数ございます。公明党は、人間の復興、こうしたことをスローガンに掲げ、引き続き総力を挙げて取り組んでまいることを冒頭お誓い申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。 　また、後ほど、先ほど

御説明ありがとうございました。 　今最後のところで指摘していただきました風評被害を防止するために行うべきこと、今年度新規に設けられた質問だということで承知をしております。今御指摘いただきました、それぞれの食品の安全に関する情報提供ということが全体の四六・一％の割合で回答があったということでございます。福島、被災地等に限らず、食品に関する安全性についての消費者の皆様の関心、非常に高まってきているという問題意識も持って、この安全性に関する情報提供、引き続き努めていただきたいというふうに思う次第でございます。 　その上で、若宮担当大臣にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　今、調査結果の概要について御説明をいただいたと

ありがとうございます。 　まさに全員が復興担当大臣なんだという、こういうような決意で進めていただきたいと思います。大臣も、先般の所信におきまして、食品の安全性に関しては、関係省庁とも連携しながら、食品に関するリスクコミュニケーションを行うなど、正確で分かりやすい情報発信を行いますというふうにも明示をしていただいたところでございます。お願いをしたいと思います。 　また、要望にとどめさせていただきますが、決して水を差すわけではないんですが、やはりこの福島始め東北の問題を考えるに当たって、今、福島第一原発の処理水、このことが取り沙汰されているわけでございます。ようやくこの風評被害が徐々に払拭をされてきたという流れの中で、やはりまたこの

それでは、質問を続けさせていただきたいというふうに思います。 　現在その表示に関して注目されているものを御紹介申し上げたいと思いますが、デジタルツールを活用したアプリを使っての食品表示、この実証実験が行われました。消費者庁は、昨年の十一月から十二月にかけまして、東京都江東区と千葉市の二軒のスーパーでデジタルツールを活用した食品表示の実証実験、これを行ったものと承知をしております。 　具体的なアプリの仕組みをお示しする資料を委員の皆様にも配付させていただいておりますので、御参照いただければと思います。 　実証用アプリケーションの機能、基本機能編というふうに表示された一枚目を御覧いただければと思うんですが、左端の利用者情報の登録と

ということで、大変有用な成果が上がっているということがあるかと思います。 　しかし一方で、このアプリケーションを普及させるためには民間企業の側の協力が不可欠かと思います。まだまだこのバーコードへの食品情報の反映が遅れているケースもあると聞きます。食品表示情報の共有、これに参入することに企業側にとってもメリットがあるものでなければなりません。企業に対してこのメリットを効果的に発信していく必要性が高いと思います。消費者庁の御所見をお伺いします。

済みません、一問質問を飛ばしてしまいました。今の御質問の御回答の中にも答弁含めていただいていたかと思いますが、ちょっと改めて、戻ってもう一問質問させていただきます。大変失礼しました。 　このデータ管理を共有していくという課題についてですが、今も若干触れていただきましたけど、メーカーごとにデータのこの仕様が異なっているということが課題として挙げられております。統一的な基準を官民が連携して推進をしていくべきだというふうに考えます。この点についてもお答えください。

大変失礼いたしました。 　このアプリケーションを使うことによって、消費者の食品に関する健康志向等に応えるとともに、例えばエビや卵などのアレルギー物質を事前に登録することでの注意表示を喚起し、アレルギーをお持ちの、アレルギーをお持ちの、アレルギーのあるお子さんをお持ちの親御さんにとっても安心であるとか、あるいは外国語表示にも対応させることによって地域共生社会の基ともなると、こういったような多様な機能が考えられるところでございます。 　いずれにいたしましても、こうした多くの利便性や可能性を秘めているこのアプリケーションを消費者庁として積極的に推進をしていただきたいと存じます。若宮担当大臣の御所見をお伺いをいたします。

是非、引き続きの精力的な取組をお願いしたいと思います。 　続いて、テーマを変えさせていただきまして、近年問題となっているアフィリエイト広告についてお伺いをしていきたいというふうに思います。 　近年、インターネット広告の市場規模の拡大に伴いまして、アフィリエイターと呼ばれるウエブサイトの運営者が仲介会社などから依頼を受けて広告主が販売する商品の広告をブログ等に掲載をする、いわゆるアフィリエイト広告が増加をしているところでございます。 　しかし、このアフィリエイト広告は、広告主のサイトへの送客数や契約数に応じて報酬を得るといういわゆる成果報酬型の仕組みを取っているため、虚偽あるいは誇大広告を行うインセンティブが働きやすく、消費者ト

ありがとうございました。 　今御説明いただいたとおりでございますが、今回の報告書におきまして、不当表示のおそれのあるアフィリエイト広告に関し、広告の内容、これはあくまでアフィリエイターが作成したものではなく、広告主の責任ではないとして、当該広告の表示内容は、あっ、そうした広告主の責任ではないということで言い逃れはできないということで、表示内容は広告主が責任を負うべき主体であるということを明確にしていただいたということで評価をしたいというふうに思います。 　しかしながら、業界団体に属しない仲介会社やアフィリエイターが一体となって、行き過ぎたアフィリエイト広告を繰り返すケースも少なくないと承知をしております。アフィリエイト広告を是正

ありがとうございます。 　いずれにしても、現場の消費者被害の実態をよく注視していただいての対策をお願いしたいというふうに思います。 　若宮大臣にお伺いをいたします。悪質なアフィリエイト広告による消費者被害、この未然防止を推進していくべきものと考えます。今後の取組方針、また被害防止に向けた若宮大臣の御所見をお伺いします。

次のテーマに移らせていただきます。先ほど上野委員等も取り上げていただいておりましたが、成年年齢の引下げについてお伺いをしていきたいというふうに思います。 　いよいよ来月、成年年齢が二十歳から十八歳に引き下げられることとなります。先ほども御指摘あったところですが、十八歳から未成年取消し権が行使できなくなるといったような理由から、若年層の消費者被害の増加も懸念されているところでございます。携帯電話の購入、独り暮らしのためのアパートの賃貸借契約、クレジットカードの作成、また理論上はローンを組んで自動車を購入することもできるようになるといったことを踏まえると、大丈夫かなというふうに御心配をされる、親御さんが中心でございますけれども、心配の

ありがとうございました。 　インターネット上のショッピングモールやフリマアプリなど、デジタルプラットフォームは若者にとって大変身近な存在となっております。若年層に向けて、デジタルプラットフォームを始め、インターネット販売を利用する際の注意点もしっかりと発信していく必要性が高いかと考えます。 　今御説明いただいた施策の中にもこの要素は含まれているものと思いますけれども、改めて、デジタルプラットフォームに関連した消費者被害の防止のための啓発の必要性、またその施策についてお伺いしたいと思います。

若宮大臣にもお伺いをしたいというふうに思います。 　これまで関係各省が連携して進めてきたこの取組、これを生かしまして、成年年齢が引き下げられた後も引き続き普及啓発に努めていただきたいというふうに思います。ＳＮＳの発信、高校での授業の継続、業界団体への働きかけ、あるいは大臣会見でも積極的に言及をしていただくなどの工夫を求めたいと存じます。若宮大臣の御所見をお伺いします。

大臣、ありがとうございました。 　実際に法の施行が成ってから様々な問題ももしかしたら生起してくるかもしれません。現場の状況をしっかりと注視をしていただきまして、この若年者の被害者が生まれないように全力を挙げていただくことを最後にお願いを申し上げまして、時間が参りますのでこれで終了とさせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の安江伸夫です。 　まず初めに、私の質問の順序につきまして、予算委員会の公聴会の関係で委員長を始め理事の皆様には御配慮いただきましたこと、感謝申し上げる次第でございます。 　それでは、通告に従いまして順次御質問させていただきます。 　まず、私からも、ロシアによるウクライナへの侵略について取り上げたいと思います。 　二月の二十四日、ロシアがウクライナに対して侵攻し、民間人を含む多数の死傷者が発生をしております。事態は依然として緊迫し、ますます困難な様相を呈しているところでございます。 　改めて、武力による現状変更は断じて許されません。ましてや核による威嚇などあってはならない暴挙であることを明言をしておきたいというふうに

力強い御答弁を津島副大臣からいただきました。ありがとうございます。 　公明党としても、こうした避難民の受入れ等につきましてしっかりと、また与党としてもサポートしていくということを山口代表自らも発言されているところでございますので、引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　次の質問に移らせていただきます。 　今回の侵略の主体、それは言うまでもなくロシアでございます。しかし、その意思決定は、国家として、またその最高責任者であるプーチン大統領が終局的な意思決定を行ったということは想像に難くないところであります。 　こうした観点から今回のウクライナ危機を見ましたときに、私個人の中で想起されたのはユネスコ憲章の前文にある言葉。す

津島副大臣、重ねて、御自身のバックグラウンド等も踏まえながら、大変実感のこもったお話をいただきました。本当にありがとうございます。 　それでは、続きまして、人権啓発というテーマに関連してお伺いをしていきたいというふうに思います。 　古川法務大臣におきましても、さきの所信で、まず、何よりも、不当な差別、偏見は断じてあってはなりません、お互いを尊重し合える社会を目指し、人権相談や調査救済活動を充実強化するとともに、効果的な人権啓発活動等の取組を推進してまいりますというふうに、第一に人権啓発の重要性を訴えていただいたところで、大変心強く思っております。 　コロナ禍における人権侵害やネット上の誹謗中傷なども取り沙汰されておりますし、ま

ありがとうございました。 　要するに、人権教育、また人権啓発の基礎となるものだということで確認をさせていただきました。 　その上で、今日は、この平成十四年三月に閣議決定されたこの基本計画のアップデートが今日的には必要なんじゃないかということを問題提起させていただきたいというふうに思います。 　同計画が策定されてから変更が行われたのは平成二十三年の四月でございまして、そしてその変更内容を申し上げますと、これは北朝鮮当局による拉致問題等に関する項目を加えた変更となっております。当然この点も相当重要な変更点であったわけでありますが、そのほかの点はどうかというと、手は着けられていないというのが現状でございます。したがって、計画全体と見

様々、現状を御説明いただき、ありがとうございます。 　そうした取組をしていただいているということも私も重々認識をした上で、やはりその土台となっている計画をしっかりと強固なものにしていくべきではないかという問題提起をさせていただいたところであります。 　その上で、津島副大臣にも、今の論点、すなわち同基本計画の見直し、文科省等との共管であるというふうにも承知しておりますが、やはり人権擁護の旗を法務省が振っていただくことが適切ではなかろうかというふうに思っております。この点、いかがでございましょうか。

ありがとうございました。 　こうした問題提起を今日はさせていただきましたが、いずれにしましても、この時代の潮流、また現下の我が国における人権問題、こうしたものをしっかり踏まえた不断の検討ということを重ねてお願いをしておきたいというふうに存じます。 　それでは、次のテーマに移らせていただきます。養育費の不払問題に関しまして取り上げていきたいというふうに思います。 　古川法務大臣はその所信におきまして、父母の離婚等に伴う子の養育の在り方について、法制審議会における調査審議が進められており、制度の見直しについての検討とともに、運用上の対応にも取り組んでまいりますというふうに述べていただいたところでございます。 　この点、公明党とい