ありがとうございます。 続いて、経済的支援についても確認をさせていただきます。 今回のまん延防止等重点措置を踏まえまして、その影響を受ける事業者等の皆様にも最大限の財政的支援を重ねてお願いしたいというふうに思います。例えば、既に実施されている一時支援金なども適用対象とするなど、重点的支援が必要ではないでしょうか。 あわせまして、今回の感染対策の効果として、今回初めて適用されるまん延防止等重点措置の下での時短要請と、また緊急事態宣言下におけるそれとの違い、この検証もしっかりと行っていただきたいというふうに思います。大臣の御所見をお伺いします。
終わります。
公明党の安江伸夫です。本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まずは、前回、所信に対する質疑において積み残しになっておりました質問がございましたので、そこから始めさせていただきたいと存じます。 第一に、心のケアの問題について大臣に伺いたいと思います。 前回も本保健センターの体制強化などを訴えさせていただきましたが、それと関連いたしまして、やはりプッシュ型の支援の重要性を改めて強調しておきたいというふうに思います。 やはり、学生さんたちと懇談をしておりましても、心の悩みというものをなかなか相談する機会はないという学生さんが多い印象を受けております。具体的に学生さんからも、保健センターは行きにくいとか、
様々なお取組をありがとうございます。 今、好事例を横展開をしていただいているという話もございました。私も、各大学の特色ある取組を幾つか拝見させていただいて、本当にすばらしいことをやっている大学も多いというふうに認識をしております。一方で、大学の職員の皆さんと懇談したときに、あっ、こういうのを展開しているんですねというふうに、私が説明して初めて認識した方もおりましたので、引き続きそうした好事例の横展開を推進していただきたいことをお願い申し上げます。 続きまして、人権教育の重要性についてお伺いをしていきたいというふうに思います。 昨今のコロナを通じた世界の分断あるいは差別、偏見の問題が深刻化あるいは顕在化しているというふうに
どうか引き続きの取組をお願いしたいというふうに思います。 次に、人権教育の一環と言える観点から、主権者教育について質問させていただきたいというふうに思います。 健全な民主主義というものは、ほっておいて自動的に生まれるものではないというふうに思います。私自身は、この民主主義という政治体制が個人の自由と権利を重んじるものであり、最も優れたものであると確信をするものでございますが、例えばでございますけれども、イギリスの元首相のウィンストン・チャーチルは、民主主義は最悪の政治と言える、これまで試みられてきた民主主義以外の全ての政治体制を除けばという有名な格言がございます。すなわち、民主主義はありようによっては衆愚政治にも陥るリスクも
ありがとうございました。 また、前回、吉良委員が取り上げていた校則の問題、私もこれ非常に重要だというふうに思っておりますので、指摘をしていきたいというふうに思います。 この校則と人権問題というのは、私、古くて新しい問題だというふうに思っております。古くは丸刈りが憲法違反ではないかということが争われた判例などもありますけれども、私、この主権者教育という観点からも校則は非常に重要なものだというふうに考えております。すなわち、校則の制定に関わることは自らが所属する共同体のルールの策定に携わるということであり、民主的プロセスと、及びその結果について学ぶ絶好の機会と言えるからです。 そこで、校則の内容自体については各学校の自主性や
引き続きの周知徹底のほど、よろしくお願いしたいというふうに思います。 ちょっとテーマを変えまして、次に博士課程修了者のポストについて伺ってまいりたいというふうに思います。 文部科学省におかれましては、博士課程の学生等の支援を今後強力に強化をしていくという方針、施策を打ち出しております。日本の若者の夢を支援するということと、また、日本の研究力を向上させていくということから、大変に望ましい、あるべき方向性だというふうに思っております。 しかしながら、一方で、博士課程修了者、その修了後のポストを十分に確保していくということも同様に進めていかなければなりません。ポストをセットで拡充しなければ、結局高学歴のワーキングプアを生み出す
ありがとうございました。 これから博士課程に進んでいこうと思う学生等にとっては、その先の将来が見据えなければやはりちゅうちょするという現実があろうかと思います。安心して夢に向かって突き進んでいけるためにも、任期なしのアカデミックポストの拡充を引き続きお願いをしたい、このように思います。 あわせまして、博士課程の修了者がその専門性を十分に発揮できる職場に就職できることも大変重要であると考えます。民間企業あるいは公的機関、これを問わずに積極的に博士号取得者を採用していく、そしてこれを後押ししていくことが重要かと存じます。また、とりわけ、隗より始めよではありませんけれども、まずは文部科学省の方が率先をして博士号取得者を是非積極的に
本当に力強い答弁をいただきました。是非、私も、学生、研究者の皆さんと接する機会多いんですけど、今のお話を積極的に私からもお伝え申し上げていきたいというふうに思います。ありがとうございました。 続きまして、研究者に対する支援というテーマに関連いたしまして、大学等における保育施設の充実について質問させていただきます。 日本の科学技術や研究力の強化のためには、女性の力も必要不可欠であることは言うまでもありません。一方で、結婚や出産を契機として、研究の道を諦める、あるいは出産を諦めるという女性も少なくないと聞いております。今、女性の活躍という文脈の中で男性の育休取得の推進や子育て施策全般が拡充をしていっている中ではございますが、どう
是非、引き続きよろしくお願いいたします。 ここでまた、テーマを変えていきたいというふうに思います。 わいせつ教員に関連する問題を取り上げます。 教員による子供へのわいせつ行為は、子供の心身、体と心を深く傷つけます。教員のわいせつ行為は絶対に許すことができません。 現在、子供にわいせつ行為を行った教員については二度と教壇に立たせるべきではないという方向性で与党としても議論を進めているところでございますが、その上で、教員の免許制度以外にも、子供たちがわいせつ行為の被害に遭わないための方策、あるいは万が一被害を受けた場合の対応策など、総合的に強化していく必要性があると思います。 その中で重要なものの一つは、子供を性犯罪
ありがとうございました。 また、わいせつ行為による被害が発生した場合の対応の強化も必要不可欠です。とりわけ、平時からの関係機関との連携が極めて重要と考えます。 わいせつ行為による被害が発生した場合、学校の現場や教育委員会だけでは問題は解決できません。性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター、あるいは警察、医療機関など、様々な関係機関との連携、調整が不可欠です。そのためにも、日頃から学校現場、教育委員会が関係各所との連携を密にしながら、原因究明、再発防止策の徹底、そして被害児童生徒の心のケアを迅速に実行する仕組みを確立しておかなければなりません。 この点についての文科省の御所見をお尋ねいたします。
ありがとうございました。 また、スクールロイヤーについてもお伺いしたいというふうに思います。 わいせつ行為のほか、いじめ、虐待、あるいは学校事故や保護者への対応など、学校現場や教育委員会においても法律の専門家である弁護士の知見が求められるケースが増加してきているというものと承知をしております。 こうした状況を踏まえまして、文部科学省においては、平成二十九年度からいじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究を開始するなど、スクールロイヤーの配置拡充に向けた取組を進めており、また、この調査研究等を基にいたしまして、令和二年度から都道府県・指定都市教育委員会の弁護士相談経費についても交付税措置が講じられているも
ありがとうございました。 最後の質問とさせていただきます。 スクールロイヤーが法律の専門家として学校が抱える法的問題に対応することで、教員の業務負担が減少し、学校における働き方改革にもつながるということも重要ではないかというふうに思います。 そうした観点から、スクールロイヤーの配置を一層拡充していくべきと私は考えますが、文科省の御見解を伺います。
是非、現場の実情を把握するとともに、スクールロイヤーの積極的な活用をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
公明党の安江伸夫です。 本日は、重要なこの予算委員会での質問の機会をいただいたことに、関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。議員になって二度目の予算委員会の質問でございます。しっかりと臨んでまいりたいというふうに思います。 まず冒頭、三月十一日、東日本大震災の十年の節目に当たり、この場をお借りしまして私からも、亡くなられた方々の御冥福を心から祈念申し上げるとともに、災禍により今もなお苦しんでいる皆々様に心からお見舞いを申し上げ、質問に入らせていただきます。 まず初めに、ワクチン接種記録システムについて河野大臣に伺ってまいりたいというふうに思います。 この予算委員会の中でも、既に同僚の議員が取り上げておりますけれども
ありがとうございました。 引き続き、意向調査を踏まえて、この記録、接種記録データを入力するために用いるタブレットについても確認をさせていただきます。 今後、接種現場に接種記録を入力する専用のタブレット、これを五万台配布すると伺っております。また、内閣官房ＩＴ総合戦略室で自治体調査、これを十二日までに行ったとのことですが、全国の接種会場の数はどのくらいになるのでしょうか。具体的な数字をできれば確認をさせていただきたいとともに、その会場数に対して果たしてこの五万台で十分足りるのかと自治体からは不安の声が多数寄せられております。 必要とする会場全てにタブレットが行き渡るよう準備していただきたいと思います。河野大臣から答弁お願い
ありがとうございました。 続いて、財政的支援に関連してお伺いをしたいというふうに思います。 三月三日、ワクチン接種体制確保事業費国庫補助金に上積みがなされ、新たな上限額が示されました。全体として五百億円追加され、一自治体当たり百万円の上乗せがなされたものと承知をしております。まず、この上積みがされた趣旨について確認をさせていただきたいというふうに思います。 また、あわせまして、この百万円のプラスをもってしても、このＶＲＳの導入に伴っての経費が果たして賄い切れるのかということを地元の議員さんからもたくさん御不安の声をいただいているところであります。河野大臣はこうした状況をどう受け止められているのかも併せてお答えください。
ありがとうございます。 個別に相談をすれば、しっかりと国が責任を持って対応していくということで、私も地元の皆様にもお伝えをしてまいりたいというふうに思います。 私の地元も、愛知県でございますが、我が党の愛知県本部は毎週、地方議員の皆様と全員でオンライン会議をやって、それぞれの自治体のワクチン接種についての情報共有を行い、各自治体の個別の課題などもヒアリングを行っています。今大臣に確認させていただいた三点は、いずれも地元の議員さんからも私も直接いただいてきた課題でございます。 いずれにしましても、自治体の現場の声にどうか寄り添っていただき、それが結果として円滑なワクチンの接種になるというふうに思います。引き続き大臣の御奮闘
続いて、災害の対応に関連して伺わせていただきたいというふうに思います。 災害対応について、あらゆる局面において万全を期していかなければならないのは言うまでもございませんが、物流の確保ということもまた重要ではなかろうかと思います。道路等のインフラをしっかりと万全の体制にしていくということももちろんでございますが、物資を保管しているのは倉庫でございます。大きな営業用、営業倉庫を中を見たことがあるという方はもしかしたら余り多くはないかもしれませんが、本当に数十メートルの高いラックに多くの荷物がパレットに載せられて保管されている状況を拝見した機会がございます。 大地震が起こった際、このラックに積まれた荷物が崩れ落ちてくるとすれば、こ
ありがとうございました。 防災・減災という観点からも、また、その働いている方の命を守るという観点からも重要かと思いますので、どうか検討のほどをお願いいたします。 続いて、就職活動の支援についてお尋ねをさせていただきます。 コロナ禍における雇用の影響は予断を許さず、第二の就職氷河期を断じて生み出してはなりません。我々公明党の青年委員会といたしましても、昨年の五月、十二月と第二の就職氷河期を生まないための就職支援を重ねて政府に提言として訴えてまいりました。 今春卒業予定の就職を希望する大学生の昨年十二月一日時点の内定率は、前年同期比四・九ポイント減の八二・二％ということであります。いまだ予断を許さない状況が続いております
