ありがとうございました。 今大臣にも御紹介いただきましたが、この就職支援におきましては、企業の採用意欲をいかに高めていくかということも大変重要です。この点、新卒、中途採用による人材確保を積極的に行う企業に対し法人税等の税額控除措置を行う、先ほども御紹介いただきました人材確保等促進税制、これは非常に有効な施策であるというふうに思います。しかし、まずはこれを現場の企業の皆様にしっかりと知っていただくということがなければ始まりません。 かかる税制につきまして、多くの企業に広く周知し、積極的にこの利活用を後押ししていくということが重要と考えますが、この点につきましては経済産業省から御答弁いただきたいと思います。
ありがとうございました。 コロナ禍の影響によって企業の採用状況は大きく変化が生じております。とりわけ観光、交通業界、飲食業界など、採用中止、採用数の大幅な削減に踏み切っているという業界もあります。一方で、情報産業等は好調ということで、かなり業界ごとのばらつきがあるというふうに承知しております。 こうした状況を受けまして、採用、就職したかった企業に入社できない学生等が多く増える、そして採用のミスマッチのリスクも高まってくるかと思います。企業と学生等のマッチングをきめ細やかに支援していくことが重要と考えます。現状の取組について、文科省から確認させてください。
ありがとうございました。 いま一度、坂本大臣にお尋ねいたします。 今、学生の置かれる環境の変化は予断を許しません。来年はより一層厳しくなることも予見されるところです。こうした状況を踏まえまして、引き続き経産省、文科省等関係省庁と強力に連携をし、また、就職状況の実態を的確に把握することも重要かと思います。 第二の就職氷河期を生み出さないための施策を徹底するに当たっての今後の坂本大臣の御決意をお願いいたします。
大変力強い御答弁いただけました。私も党の学生局長として、しっかりと学生さん等の現場の声を引き続き届けてまいりたいというふうに思います。 坂本大臣への質問は以上となりますので、御退席いただいて大丈夫です。
続いて、インターネット上の誹謗中傷対策について質問いたします。 ネット上の誹謗中傷を断じて許してはなりません。公明党は、國重徹衆議院議員が中心となりまして、インターネット上の誹謗中傷・人権侵害対策検討ＰＴを立ち上げ、昨年の六月には総務省並びに法務省に提言を行いました。 〔理事馬場成志君退席、委員長着席〕 同ＰＴでは、個人の人格権等の権利を守ることはもちろん、憲法上の表現の自由及び通信の秘密を不当に制約することがないよう、このバランスの取れた調整を目指すという点を重視し、第一に、誹謗中傷、人権侵害情報に対する適切な削除の促進、二に、新たな裁判手続の創設も含めた発信者情報の開示請求の実効性の向上、三に、教育、普及啓発、相
ありがとうございました。 続いて、また総務大臣にお尋ねをいたします。 今御紹介いただきました政策パッケージで、プラットフォーム事業者の自主的取組の支援と透明性、アカウンタビリティーの向上のため、事業者の取組状況の把握や評価方法の検討を実施することとなっております。今後の課題として、この点が極めて重要であるというふうに認識をしております。 今後、仮に事業者による自主的スキームが達成されない場合には、行政からの一定の関与も視野に入れて検討を行うと承知をしておりますが、現時点における総務省の検討状況はどうなっているのでしょうか。
夏頃までに効果検証を行うという御答弁をいただきました。 いずれにしましても、この点は事業者の自主性を第一に尊重しつつ、ただ一方で、今プラットフォームを、大きな言わば権力を持っているというふうにも見ることができるかと思います。そうしたバランスをしっかり図りながら、しっかりとした検討をお願いしたいというふうに思います。 続いて、法務省にお尋ねをいたします。 先ほど御紹介いただきましたが、公明党の提言でも指摘しております侮辱罪等の適正な刑罰の在り方を検討していただきたいというふうに思っております。実務における事例をよく分析し、課題を抽出していただきたいと思います。検討状況及び今後のスケジュールについて法務副大臣にお尋ねいたしま
ありがとうございました。 でき得れますれば、一定の期限を区切った検討をしていただきたいということを重ねてお願い申し上げます。 いずれにしましても、当然これは表現の自由にも関わることでございます。ただ一方で、人の名誉や人格についての正しい評価、正しい保護が得られるような方向での前向きな検討をしていただきたいと申し上げます。 最後に、人権教育等について、法務省、法務副大臣にお尋ねいたします。 ネット上の誹謗中傷を根絶する上で、本質的には人権教育が最も重要であるというふうに考えます。この点で注目すべきは、国連における人権教育のための世界プログラムです。 昨年一月、二〇二四年までの第四フェーズがスタートしており、重点対象
ありがとうございました。 公明党青年委員会におきましては、昨日より、ボイスアクション二〇二一というアンケート活動を開始しております。その中にも、ネットの誹謗中傷を断じて根絶させるというテーマを掲げておりますので、アンケートの結果を踏まえて、また政府の方に具体的な提言を行ってまいります。 以上で私の質問を終了させていただきます。総務大臣、法務副大臣、御退席いただいて結構です。ありがとうございました。 若松議員に譲りたいと思います。
公明党の安江伸夫です。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 今日も、現下のコロナウイルス感染症の状況を踏まえた学生等に対する支援について取り上げてまいりたいというふうに思います。 昨年の十一月も本委員会で学生への経済的支援等取り上げさせていただきましたが、その後も、約四か月程度、学生さんや、また現場の大学の職員等の皆様とも懇談の機会を何度か頂戴をいたしました。 公明党は、青年委員会という青年議員の所属する委員会で、一昨年よりユーストークミーティングというふうに題しまして、定期的にオンラインを駆使して学生さんや若者の皆さんとの懇談会を設けてまいりました。私も、公明党の学生局長として多くの学生さんとの懇談の機会
ありがとうございます。 まさに今お答えいただいたとおりかなというふうに思います。七千三百人減っていると、昨年度比で減っているということであります。本当に様々な総合的な施策を文部科学省の方で推進をしていただいており、その一定の成果が上がっている証左ではないかなというふうに個人的には思っているところでございますが、今御指摘いただきましたとおり、予断を許さない状況であるのもまた事実でございますので、この点をしっかりと注視をしていきたいというふうに思います。 この点に関連しまして、状況は刻一刻と変化をするわけです。今、緊急事態の宣言の解除があるかどうかというところもあります。延長もあるやもしれません。それはまだ分かりませんが、感染の
是非その調査の結果を踏まえて適切な対応を求めてまいりたいというふうに思います。調査なくして発言なしとは公明党の伝統であるというふうに私も先輩に指導を受けました。やはり正確な実態なくして政策の効果的な実施もできないのは当然の理であります。どうか引き続き学生等の皆様の経済的状況の実態の把握に努めていただき、時機を失することなく効果的な対策を講じていただくよう重ねてお願いを申し上げます。 さて、経済的な理由で中退、休学を検討している学生等に対して丁寧な相談対応が今後も不可欠であることは言うまでもありません。この点は本当に文部科学省も頑張っていただいて、何度も大学等に通知を発出をし、きめ細やかな対応を求めたり、あるいは網羅的な支援制度を
丹羽副大臣から力強い御答弁をいただけました。ありがとうございます。 また、実はこのリストの活用については、我々公明党の三浦信祐参議院議員が早い段階からこの導入を訴えたというのが一つの契機となったというふうにも承知しております。引き続き、このリストの活用など、あらゆるツールを使って積極的に情報を提供していただければというふうに思います。 続いて、就職活動へのサポートについても確認をしていきたいというふうに思います。 公明党青年委員会といたしましても、昨年の五月、また暮れの十二月と、いわゆる第二の就職氷河期を絶対に生み出してはならない、そのための雇用支援を強化していくべきだと重ねて訴えてまいりました。 しかし一方で、コロ
ありがとうございます。 コロナ禍による採用状況の変化は、業界によって大きく異なるものと承知をしております。飲食、サービス、観光、航空業界等は大きく落ち込んでいる。ただ一方で、情報通信産業等は、これは先日も過去最高の内定率という報道もありましたが、好調であるということで、業種によって明暗もあるというふうに承知をしております。 ここで危惧されるのが、学生等が希望していた業界での募集が十分になく、やむなく進路変更する場合も増加するという点であります。そういう意味では、採用のミスマッチが起こらないようマッチング支援の強化というものが非常に重要だというふうに考えられますし、このマッチングがうまくいかなくて中途退職も一方では増加すること
大臣、ありがとうございます。力強く御答弁いただけました。 次に、私の方からも、先ほど佐々木委員からもありましたが、心のケア、孤立、孤独への対応に関連して質問させていただきたいというふうに思います。 学生等のおよそ一割が中等症レベルのうつ状態との指摘もあります。とりわけ大学生においては、各大学に保健センターが設置されているというふうに思いますが、この保健センターが非常に重要ではないかというふうに考えます。保健センターが窓口となって国が支援した上で、医療と連携して適切な治療に迅速につなげていくことが必要であるというふうに考えますし、気軽に相談できる工夫、あるいは保健センターからもオンライン診療やＳＮＳ相談の促進等が重要と考えます
本当に様々な施策を実行していただいていることがよく理解できました。 その上で、昨日も、公明党といたしまして、菅総理の方にこの孤立防止という文脈でプッシュ型の支援の強化ということを訴えさせていただいております。こうしたプッシュ型の支援も引き続き強化をしていただきたいということを最後に申し上げまして、時間になりましたので、ここで終わりたいと思います。 ありがとうございました。
公明党の安江伸夫です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速ですが、質問させていただきたいというふうに思います。引き続きの感染症対策の重要性について質問させていただきます。 皆様の多大なる御協力と緊急事態宣言の効果等も相まって、全国の一日の感染者数は減少傾向にあり、病床の逼迫状況も何とか改善しつつある。そして、今日の六府県の宣言の除外の見込みということであります。しかし、全国民等に対するワクチンの接種もいまだ始まっていない状況の下では、いつ次の波が来てもおかしくないというのもまた事実ではないかと思います。 その意味で、今回の宣言の一部解除等が人々の中にもう大丈夫といった過度の緩みを生み出すメッセージとな
やはり若い人はテレビを見ない人も多いということでございますので、今大臣がおっしゃっていただいたようなＳＮＳなど、あらゆる手段を駆使して効果的に情報の発信をお願いしたいというふうに思います。 また、もう一問、心の悩みへの総合的な対策も重要かというふうに思うので、質問させていただきます。 感染拡大の影響により生じた変化など、また複合的な要因が相まって、残念ながら自殺者数が増加をしております。また、その要因の一つとして望まない孤独という点も指摘されているところであり、公明党といたしましても、先日、専門のプロジェクトチームを立ち上げ、議論をスタートしているところです。 二月の十二日には、孤独・孤立対策担当大臣に坂本大臣が任命をさ
終わります。
公明党の安江伸夫です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 時間も限られておりますので、早速ですが、本法案について質問をさせていただきたいと思います。 まず第一に、改めまして本法案の意義について確認をさせていただきたいというふうに思います。 本法案の提出理由、すなわち、大学ファンド、これを創設する趣旨、我が国の大学の研究環境の整備を進めるため等ということでありますが、従前からも御指摘がありますその背景には、昨今の日本の大学の研究力の低下ということがございます。改めまして、この研究力の低下という原因について文科省としてどのように御認識をされていらっしゃるのか改めて確認をすると同時に、今回のファンド、それがその
