チームみらいの安野貴博でございます。 先ほど、神谷委員と林大臣の間で大変重要なＡＩに関するリスクの話もございましたが、本日、私は、リスクのサイドではなくて、ＡＩ活用について何点かお伺いしていきたいと思います。 まず第一に、ＡＩ時代に合わせた自治体の行政情報の在り方についてお伺いしたいと思います。 今、住民や法人が情報を得る手段というのは、検索だけではなくて、生成ＡＩに急速に移りつつあります。あるマーケティング企業の調査では、ＡＩ検索からの訪問者と人間の検索の訪問者比較したときに、ＡＩ検索の訪問者が二〇二八年初頭くらいには人間の従来検索を上回るんじゃないかと、そういったレポートも出てきているそうでございます。これはもう、イ
今後更に反映していくというお考えを示していただきまして、誠にありがとうございます。 こちら、今後検討を進めるというところでございますけれども、かなり今ＡＩの利用も加速してきている中で、これ、検討の大まかなスケジュール感、もしございましたら是非お示しいただけないでしょうか。
今年度めどにというところで、ありがとうございます。大変重要な試みだと思っております。 続きまして、政府職員と自治体のＡＩ活用について伺います。 政府職員向けの生成ＡＩ環境の「源内」は、全府省での実証が始まりまして、既に十八万人が利用できる環境にあると承知をしております。こちら、着実な前進を評価しております。 その上で、一歩先を見据えると、民間企業では既に次の段階であるＡＩのエージェント、ＡＩエージェントと呼ばれるものの活用に進んでいると承知をしております。 ＡＩエージェントは、業務や調査を任せるだけではなくて、例えばバイブコーディングと呼ばれるような、これは、専門のプログラミングの知識がなかったとしても、日本語でＡＩ
御答弁いただき、ありがとうございます。 こういったバイブコーディング、ＡＩエージェントの活用、必要不可欠であるというところと、今年の秋にもというかなり早いタイムラインでもろもろ取り組んでいただいているところ、大変心強く受け止めております。 また、その上で大事なのは、環境をつくって終わりにしないことだと思っております。現場の職員が日々の業務で実際に使いこなし、手応えを感じられるところまで、是非デジタル庁としても伴走していただければと思っております。 続きまして、関連して総務大臣にお伺いしたいと思います。 中央省庁だけでなくて、自治体においても職員がＡＩそしてＡＩエージェントを安全に利活用できる環境づくりは大変重要で、ガ
御答弁いただき、ありがとうございました。 ＡＸですね、ＡＩトランスフォーメーション、非常に重要であると御明言いただいたのは大変意義深いと考えております。 そして、最後にですが、行政のファクス活用についてお伺いしたいと思います。 二〇二一年六月の各府省ファクス原則廃止方針から本年で五年が経過をしております。ファクスについては、行政ＤＸの障壁になっていると、そういう指摘がございます。 それで、我々が実際に一部の自治体へ直接ヒアリングを行いましたところ、通常業務において、自治体間ですね、自治体と自治体の間での業務連絡に今もかなりファクスが使われており、普段使いの延長で残り続けているという声を確認しております。 こうした
ありがとうございます。 関係省庁と連携しながら強く推進していくという御答弁、ありがとうございます。 これ、やはり、ペーパーレス化であるとかＤＸ推進していこうとしている国が、今ファクスどれくらいあるのかというまず実態を把握できていないということ自体は私課題だと思っておりまして、まず、少なくとも利用状況をモニタリングをするところから始めて、しっかりと削減の方向で後押ししていっていただければと思います。 本日、以上三点、お伺いいたしました。 以上で終わります。ありがとうございます。
チームみらいの安野貴博でございます。 我々チームみらい、みらい議会というウェブのプラットフォームを運営しておりまして、国民の皆様にいろんな議案を分かりやすく伝える、あるいは当事者、有識者の皆様の声をＡＩインタビューという形で聞くという、そういったプラットフォームになっております。 今回の携帯電話不正防止法の改正案につきまして、有識者、当事者の皆様の声を二百六十四件、合計約四十七時間のインタビューを通じて集めております。本日は、ここでいただいた意見、そしてヒアリングをさせていただいた事業者の皆様の声を基に質問をさせていただきます。 まず、規制対象の範囲についてお伺いいたします。 五月十二日の衆議院総務委員会において、チ
御答弁いただきまして、誠にありがとうございます。 ＩｏＴ用途につきましては規制の対象外とする旨を明言いただいたと思います。ＩｏＴを取り巻くユースケース、日々増え続けております。イノベーションを阻害することのないような仕組み、これ是非整えていただきたいと思っております。 次に、二番目の質問に移ります。本人確認手法の運用についてでございます。 今般の改正では、非対面ではＪＰＫＩを軸に、対面ではＩＣチップ読み取りを原則化する方向で整理されていると承知しております。他方で、現行の制度を見てみますと、ほかの事業者が実施済みの本人確認結果に依拠できる規定、これは犯罪収益移転防止法施行規則には存在をしております。しかし、携帯電話不正利
御答弁ありがとうございます。 依拠の検討を今後されていくというところですが、そこに関連して、もう一点だけお伺いしたいと思います。 恐らく、今般、制度改正の施行後には、重複する本人確認により事業者のコスト負担が実際にどの程度生じているのか、これを把握した方がよいんじゃないかというふうに思います。この検討を進めていかれる際に、こうした実態を把握して、その情報を用いて生かしていくという、こうしたお考えはございますでしょうか。
ありがとうございます。 事業者の負担については現場から切実な声をいただいているところでございますので、是非実態把握をしていただいた上で、前向きに検討いただきたいと思っております。 次に、三番目の質問に移ります。 今般の改正により、既存契約者についても改めて本人確認を行うことが求められます。これ、ヒアリングさせていただいた事業者によると、既存契約者全員に対してこれを行うには一年では全然時間が足りないというような御指摘がございました。業務フローの再設計、システム開発、利用者への周知などに相当の時間とコストが掛かるためでございます。特に、契約時の住所と住民票上の登録住所が一致しない、こういった場合に、事業者の努力のみではなかな
御答弁ありがとうございました。 本改正案の特殊詐欺対策として重要な意義を持つものだと私捉えております。 一方で、事業者の実務、国民の通信サービスの利用に大きな影響を及ぼすものでもございますので、是非現場の声を丁寧に拾い上げていただきたいと、そのことを強く要請いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
チームみらいの安野貴博でございます。 本日、総理にはＡＩについて御質問したいと思います。 先日も、高性能なＡＩ、クロード・ミュトスに関して総理も直接指示されたという件、ございました。私は、あの対応は、総理がＡＩというものを重要な政治的な課題だと認識していただいていたということで、率直に心強く感じました。 ＡＩ、今、物すごいスピードで進化をしております。このＡＩが社会に与える影響は、私は、産業革命に匹敵するか、それより大きくなってもおかしくないと思っております。実際、今のＡＩは、安全保障にも経済にもエネルギー問題にも教育にも医療にも、あらゆるところに大きな影響を及ぼしております。私たち政治家は、決してこのＡＩの影響というも
チームみらいの安野貴博でございます。 先ほど脇委員も触れられておりましたが、昨今、ＡＩの進化によって、サイバー攻撃と防御の能力、急速に高まってきております。その中で、政府が変化に対して迅速に対応できることが非常に重要だと考えておりまして、本日はその観点から御質問したいと思います。 先月、四月の七日、アメリカのアンソロピック社が、高度なサイバー攻撃と防御の能力を備えたＡＩモデルであるクロード・ミュトスを発表をいたしました。これに対し、先日、五月十二日に、総理から直接、対策の指示がありました。つい昨日も関係省庁会議の初会合が開かれたと承知をしております。そこでは、重要インフラ業界の関係者、政府機関、そしてソフトウェアベンダーへの
御答弁いただき、ありがとうございます。 ミュトスの件も含めて、今後も様々な案件発生すると思いますので、是非、迅速に動けるような対応、体制を整備していただきたいと考えております。 続きまして、総務省の対応について総務大臣にお伺いしたいと思います。 情報通信分野の所轄省庁として、クロード・ミュトス発表後の重要インフラ事業者への周知文の発出など、総務省としてもより早期に対応できた可能性がある部分があるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いしたいと思います。
御答弁いただき、ありがとうございます。是非、今後の体制についても、対応についても検討いただければと思います。 次に、二番目の質問に参ります。フロンティアＡＩモデルそのものを評価する能力についてお伺いいたします。 今般のような事態に早期に対応するためには、日本のＡＩセーフティ・インスティテュート、いわゆるＡＩＳＩが自ら個別のモデルを評価する技術的能力を備えること、これが極めて重要だと考えております。私自身、フロンティアＡＩラボの方々と意見交換をする中で、日本がこういったミュトスのようなモデルに対して早めにアクセスをもらうときに、アーリーアクセスを認めるための理由がフロンティアラボとしても必要であるという話を伺っております。
御答弁いただき、ありがとうございます。処遇の改善について進捗がある点というのは評価したいと思います。 モデルを評価できる人材の強化に加えて、その上で、海外のＡＩを作っている企業との信頼関係構築も、これもまた重要な観点だと考えます。政府として、現時点でこのような信頼関係構築を課題として捉えておられるか、あるいはどのように対応していかれる予定か、お聞かせください。
ありがとうございます。 方針に関しては違和感全くございませんでしたが、その上で一点課題提起させていただきたいと思います。 フロンティアＡＩ企業から公表前のモデル情報という極めて機微な情報を継続的に共有いただくためには、意見交換のレベルを超えて、制度的な信頼の担保が必要ではないかと考えます。 これ、私、調査室を通じて確認したところ、政府からは、ＡＩＳＩはＩＰＡに設置された組織であり、ＩＰＡ役職員には守秘義務が課せられているという説明がありました。ですが、国家公務員の守秘義務は、もし破ったとしても一年以内の拘禁刑又は罰則数十万円程度で済んでしまいます。これは、先方から見たときに、制度的な信頼を勝ち得るという意味では弱いのでは
ありがとうございます。 守秘義務があるということは理解しつつ、やはり、これ国家安全保障に関わる重大な問題になってきますので、そこのラインの引上げというところは是非検討いただければと思っております。 最後の質問に参ります。 政府や地方公共団体のシステムにおいても、高性能ＡＩモデルを使いながら情報システム上の脆弱性の穴を見付け出す作業をやるべきだと考えております。実際、昨日公表された対策パッケージにも、高性能ＡＩを活用しながら脆弱性の早期発見、対応を進めることが示されております。 その際、政府機関や自治体のシステムは機密性の高い情報を取り扱います。そのため、国内外の民間運営のサーバーにＡＰＩ経由でアクセスすると、それらの
御答弁ありがとうございます。論点含めて検討いただければと思います。 終わります。
チームみらいの安野貴博でございます。 ＪＩＣＴが真に国益に資するためには、法律の設置期限を延ばすだけではなくて、過去のファンド、官民ファンドの反省を生かしながら、その状況に応じて運営の在り方、アップデートをしていくことが不可欠であると私は考えております。本日は、その観点から質問させていただきます。 まず、官民ファンドをめぐる状況について申し上げます。 官民ファンドについては、うまくいっているケースもそうではないケースもございます。例えば、旧産業革新機構は財務的に大きなリターンをもたらし、経産省の公式評価によれば、政策のＫＰＩも達成したとされております。 しかし、その一方で、会計検査院の二〇二五年報告によると、二十三の
