チームみらいの安野貴博でございます。 日本は自然災害の多い国でございまして、とりわけ首都直下型地震は今後三十年以内に高い確率で発生するとされており、政治や行政の機能が東京に一極集中している現状は大きなリスクを抱えていると言わざるを得ません。だからこそ、万が一大規模な災害が起きても、行政サービスが止まらない仕組みの構築が非常に重要であると考えます。本日は、その点について実効性を持つかどうかというところの確認をしてまいりたいと思います。 まず初めに、副首都の指定要件について伺います。 指定要件の詳細は政令に委ねられ、法案が成立した場合、検討が開始されると理解しております。一方で、人口などの要件の立て方によっては大阪ありきにな
ありがとうございます。 法案が成立した際、この指定要件に沿って、災害の備えやほかの副首都に求められる機能に照らして検討を進めていただきたいと思っておりますし、大阪ありきで進めてはならないというふうに思っております。 続きまして、副首都並びに代替地域の構想、実行を行う推進本部の体制について伺います。 本法案の基本理念に情報通信技術、いわゆるデジタルの活用が明記されております。この情報通信技術の活用の実現の鍵を握るのは、推進する体制にあると考えます。 例えば、シンガポールでは、国全体のデジタル化を推進するスマートネーション構想の実行に当たり、政策立案を担うスマートネーションデジタル政府庁、これＳＮＤＧＯというところと、実
ありがとうございます。 是非こちら、専任の技術組織、責任者の設置も含めて、政令の策定でこの観点を具体化していただきたいと思います。 続きまして、副首都法案の推進に対する国会関与、こちらの在り方について伺います。 今回、衆議院での修正により、副首都整備の実施状況を毎年国会に報告すること、そしてまた集中推進期間の経過後に検証結果を報告することを政府に義務付ける規定が追加されました。 副首都整備は、巨額の国家予算を投じ、かつ長期にわたる大きな政策であるため、国会の関与は必須と考えます。一方で、この報告を単なる予算の消化の追認に終わらせず、政策効果を検証し、是正へとつながる機会とすることが重要だと考えます。 そこで、修正
ありがとうございます。 年次報告を予算消化の確認に終わらせずに、多極分散の進捗であるとかあるいは政策効果についてしっかりと測定可能な指標で検証して是正につなげる機会としていただくよう、よろしくお願いいたします。 最後に、ちょっと通告文の順番前後しましたが、行政サービスのデジタル化についてお伺いしたいと思います。 本法案では多極分散型経済圏の構築が目指されておりまして、本理念は地方創生につながるものであるというふうに考えております。一方で、チームみらいのＡＩインタビューによると、一極集中が二極集中に変わるだけではないか、地方の過疎化を止められるものにすべきだといったような懸念の声も寄せられております。 そういった中で、
ありがとうございます。 私の質問、以上となりますが、最後に一つ申し上げるとすると、本法案、必ずしも、成立すれば必ずその後の工程が良くなるというわけではなく、その後の工程こそが非常に重要だと考えます。 どのような制度要件を設けてどのように投資を行っていくのかというかじ取り、これによって本法案の理念が実際に実現するかどうか決まると思いますので、是非その点しっかりと検討をしていただければと思います。 以上で終わります。
チームみらいの安野貴博です。 本日は、食料品の消費税減税についてお伺いいたします。 この半年間、いかにしてこの物価高を乗り切るのか、そして、生活の苦しい方の助けとなれるのか、総理が立ち上げた国民会議の場で議論を重ねてまいりました。 そして、国民会議で事業者の方、専門家の方と議論を重ねて分かったのは、食料品の消費税減税、多くの無視できないデメリットがあるということでございます。農業や外食産業に負担を負わせてしまうことになる、あるいは、税率が下がっても価格も同じだけ下がらないと予測されている、二年後に税率を戻すか戻さないかでまたもめることになる、こういったような指摘。私が申し上げているわけではなくて、国民会議の場で専門家の方
ありがとうございます。 今まさに、夏前までにこの議論の取りまとめをするというのが元々の公約だったと思っておりまして、もう本日の気温も三十三度ということで、もう夏、来ているかなと思っています。そういった中で、まだ時間はあるとはいえ、最終的に総理が御決断するというタイミング、近づいてきていると考えます。 私は、実際にこういった幾つかの案が出ている中で、今現在、こういう選択をすべきであるということを念頭に決断をしていただきたいと思っています。 総理が思いを持って食料品消費税ゼロを掲げてこられたことは承知しておりますし、一方で、衆院選のときとは大きく状況も異なってきていると思います。中東情勢、動いておりますし、円安も進んでいる、
チームみらいの安野貴博でございます。 本日は、ＮＨＫの令和六年度決算に関連して、我が国最大の報道機関であるＮＨＫが保有する報道由来のデータや映像といった貴重な資産をＡＩの時代にいかに安全に活用していくかという観点から伺ってまいります。 私は、ＮＨＫの保有する過去の放送データは大変貴重なものであり、個人のプライバシーをしっかりと守る形でやれば、開発を始めとする社会の発展に役立つものであるというふうに考えます。 本日は、ＮＨＫの取組や今後の方針をお伺いしていくだけではなくて、こういった情報の活用を阻んでいるような現行制度上の課題に関してもお伺いしていきたいと思っております。 まず第一に、報道由来のデータや映像のＡＩ活用に
ありがとうございます。課題意識、よく理解できました。 次に、個人情報保護委員会にお伺いいたします。 私は、これまでＮＨＫを始めとする報道機関の報道データをＡＩの学習へ安全な形で活用していくことの重要性あるいはポテンシャルについて申し上げてまいりました。 しかし、その前提として、一つ懸念がございます。ＮＨＫからも今御指摘あったとおり、個人情報、プライバシーに関することというのは非常に配慮しなくてはならないというふうに考えております。そして、その現行の個人情報保護法では、ＡＩが学習した個人情報を含むデータを製品やサービスとして出力する場面の規律、こちら、明確に定まっていない点もあるというふうに認識しております。出力段階の規律
御答弁いただき、ありがとうございます。 今いただいた話、個別のものについては答えられないというところで、その方針自体は理解するものでございますが、今いただいたお話でいうと、例えば個人情報データベースから情報を基に学習して、それを基に要配慮個人情報を出力するという場合、これは現状、個人情報保護法の規定というものに抵触しかねないというふうに考えておりますが、一方で、例えばウィキペディアのデータ、これは個人情報データベースと私は言えるのではないかというふうに思っておりますが、こちらを学習したＬＬＭが、要配慮個人情報、ウィキペディアの中に書かれている要配慮個人情報について出力するケースというのは間々あると思っておりまして、ここの出力側の
御答弁いただき、ありがとうございます。 最後に一問、個人情報保護委員会に映像データの利活用についても伺います。 ＮＨＫの保有する映像データ、こちらは大変貴重なものだと考えておりますが、映像にはテキストと異なる難しさがあると考えております。映像には、撮影の現場に居合わせた不特定多数の方々の顔、容貌といった個人情報が本人の同意なく数多く含まれております。こうした映像を学習データとして利活用しようとした場合、映り込んだ一人一人の個人情報をどのように扱うべきか、現行の個人情報保護法上の整理は必ずしも明確ではないと認識しております。 そこで、お伺いいたします。 映像データに含まれる不特定多数の個人情報について、これをＡＩ開発に
明確に御答弁いただき、ありがとうございます。個人を識別しなければそういった形での活用は可能であり、個人を識別する場合はしっかりと現行法上厳重に守られるという理解をいたしました。 私の質問、以上となります。ありがとうございました。
チームみらいの安野貴博でございます。 私は、このＧＳＣ構想の方向性そのものは高く評価をしております。世界水準のディープテック拠点を日本につくるという挑戦は是非成功させたいと考えております。 その上で、私が重視している点が二点あります。 一つ目はＧＳＣ、ハイリスクなディープテックに投資してこそ意味がある、ハイリスクなものに投資してこそ意味があるという点です。理由はシンプルで、成功確度の高い案件であれば、ミドルリスクあるいはローリスクな案件であれば、民間の投資で十分に回ります。国がわざわざ国有地に拠点を構え税金を投じる意味は、民間では取り切れないリスクを長期の視点で引き受けることにあると考えます。 量子コンピューター、バ
ありがとうございます。 少し先回りしてお答えいただいた部分もあると思いますけれども、これから規程類の中で審査方式を決定していくというところでございまして、まさに今おっしゃられたとおり、平均回帰というところを防ぐ仕組みというのは重要だと思っておりまして、少しそこの部分を私からもお話しできればなと思っております。 この審査方式の決定の中で最もやっぱり重視しなくてはいけないのは、失敗するリスクが高いけれども成功すれば社会に大きな変革をもたらし得るハイリスクディープテック事業者に門戸が開かれていること、これを担保する点だと思います。 日本の一般的な研究支援審査では、こういった事業者が審査をなかなか通過できないという構造が見受けら
ありがとうございます。 是非検討していただければと思いますし、この審査方式、検討いただけるということはもう大変心強く感じております。 続けて、政府参考人に伺います。 ハイリスクディープテック事業者を積極的に採択するということは、採択事業、実際、相当数失敗すると思います。ですが、個別案件の失敗でベンチャーディレクターや機構の責任を問い始めてしまうと、担当者側としては、なるべく失敗しないような安全な案件を選ぼうという、そういうインセンティブが働いてしまう。結果、機構の理念が意味を成さなくなってしまうと考えます。 我々が実施したＡＩインタビューでも、スタートアップ、かなり、九割は失敗するのであると。そもそも九割失敗するのに
御答弁ありがとうございます。 この点、非常に重要な点なので大臣にもお伺いしたいなと思っておりますが、本当に今回の、ハイリスクなものにしっかり投資すればするほど失敗の数が積み上がると思います。失敗続くと、税金の無駄ではないかという話であるとか、様々な批判出てくると思います。 ですが、そもそもハイリスクなものにしっかりとベットができるということがこの機構の理念だと思いますので、大臣、もしそういう批判があったとしても、是非ベンチャーディレクター、機構をしっかりと、理念を曲げずに進めていっていただきたい、守っていただきたいと思いますし、ちゃんと大きな勝負をして、リスクを取った上で、失敗が積み上がったとしても、それでもインパクトが出る
心強い発言いただき、ありがとうございます。 ＧＳＣの取組がしっかりハイリスクディープテック事業者に門戸が開かれた制度になるよう、我々としても引き続きしっかりと見てまいりたいと思います。 続きまして、テーマを変えまして、ベンチャーディレクターの登用方針についてお伺いいたします。 ベンチャーディレクターは、国際研究プログラムの現場を統括し、事業化を見据えたマネジメントをスピーディーに行う責任者と承知しております。 ここで重要なのは、ディープテックの領域が世界的に極めて激しい競争にさらされているという事実です。技術の進展は非常に速くて、有望なシーズをいかに早く見極めて事業化につなげるかというスピードと感度がプログラムの成否
ありがとうございます。 その上で、世界水準の人材を確保するためには、それに見合う待遇を提供する必要がございます。 例えば、アメリカのＤＡＲＰＡは、外部人材を通常の連邦給与体系に縛られずに登用できる特別任用権限を得ており、実際に政府閣僚級水準の報酬というものをプログラムマネジャーに提供しております。また、日本国内においても、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴですね、ＯＩＳＴは、役員報酬を国際的な水準を加味して定めると明記しておりまして、国の標準的な枠を超える報酬を実現しております。 ＧＳＣ機構が独立行政法人の指定職に準拠した国内の一般的な役員報酬の枠に縛られていると、優秀な人材をベンチャーディレクターとして登用できなくなって
ありがとうございます。 次に、また別のテーマでございます。ディープテック事業者として機構に採択された後の、研究以外の業務負荷について伺います。 せっかく世界水準の事業者を採択できたとしても、その後、研究開発じゃなくて事務処理に多くの時間を奪われてしまうと元も子もないというふうに思います。 例えば、かつて、ＮＥＤＯの委託事業を受けると、約二百五十四ページの事務処理マニュアルと七十一ページの検査マニュアルを読んで、三十種類くらいの様式を使い分けて、研究者は毎日、時間単位で日誌を付けるということが求められていた時期があります。今はこのＮＥＤＯの委託事業に関しても、当時は相当に不満の声があったようで、これも改善されてきているとい
ありがとうございます。 最後の質問をさせてください。申請から採択、資金提供までのリードタイムの速さについてでございます。 やはり有望な起業家、シーズを持っている方というのは世界中で奪い合いの状態にある中において、日本の制度が、申請から採択まで数か月たって、採択されてからまた資金が実際に着金するまでに年単位というスピード感になってしまうと、これはほかのプログラム等に対して競争力を持てないと考えております。 実際、事業者のヒアリングでも、やると決めた場合、採択されたら資金は実際に着金を速くしてほしいと、そこのリードタイム非常に大事であるというような声をいただいておりまして、この速さということ自体が非常に価値に、事業者にとって
