安野貴博

チームみらいの安野貴博です。 　先ほど足立委員からも話がありました、深い連携があるかどうかは別として、課題意識は共有しておりまして、本日、在外選挙のインターネット投票について伺いたいと思います。 　先日、我が党の峰島委員も取り上げましたが、これ海外に居住する日本人の数が約百三十万人に上っております。しかし、在外選挙人名簿への登録者は、この海外在留邦人の一割にも満たない状況でございます。そしてさらに、実際に投票に至った方、前回の衆議院選挙でいうと在留邦人の二％にとどまっております。こちら、かねてより、在外公館への長距離の移動というのが難しいであるとか、あるいは郵便事情によって投票用紙が届かないといったような深刻な問題指摘されていた

大枠として大きな課題は、ハードルはクリアできるのではないかということは今でも変わっていないということだと思います。 　そこで、二つ目の質問をしたいと思います。 　さきの衆院選の予算委員会で、我が党の峰島侑也委員の質問に対して、大臣は、各党各会派での議論が必要だということの御答弁をいただきました。こちら、選挙制度の根幹に関わる部分ですので、その領域について慎重な議論を要するという点は理解をいたします。 　一方で、仮に、在外投票に限った上でインターネット投票を導入するという、そういった合意がなされたのであれば、その合意に基づいて、まず在外選挙からインターネット投票を導入するということは、これはあり得ますでしょうか。 　こちらのイ

御答弁ありがとうございます。 　今御指摘いただいた点、一点、確認のためにというところで御質問したいんですけれども、インターネット投票だと投票管理者や立会人が不在であるという、こういった御指摘もありました。こちらに関して、今、既に現状行われている郵便投票においても同様の指摘というものはあり得るかと思いますが、こちらの郵便投票における懸念とこのインターネット投票における懸念、何か質的に違うものがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。

今御答弁いただいた、数が影響するのだというところは、私はこれ、ちょっと納得できない部分もございまして、今の議論が正しいとすると、郵便投票がもし仮に活発に使われていったとき、それは何か課題を引き起こすのであるという論点になってしまうかと思うので、ここに関してはちょっと納得できかねる部分もございました。 　最後に、総務省の判断で進められる領域もあるのではないかと提案したいと思います。 　これ、在外選挙人証というものがあります。この在外選挙人証は在外投票をする上で必須のものになりますが、こちらを電子化することによって、より多くの方がより在外投票をしやすくなるのではないかと考えております。しかも、ここは議員立法による法改正ではなくて、総

時間も参りましたので終わりたいと思いますが、様々なハードルあることは理解しつつも、やはりこの在外邦人の二％しか現状投票できていないという問題があって、それを解決できる手段もあるのであれば、それは積極的に検討すべきだと思いますので、是非検討を進めていただければと思います。 　終わります。

チームみらいの安野貴博です。 　本委員会では初めての質問になります。よろしくお願いいたします。 　まずは、デジタル大臣に、プッシュ型給付について伺いたいと思います。 　支援が必要とする方に申請の手間なく迅速に給付を届けるプッシュ型の仕組みは、行政のデジタル化がもたらす最も重要な国民への恩恵の一つであると考えております。生活が苦しいとき、育児や介護で余裕がないときほど、自分で調べて役所に行って申請書を書く手続、こういったものは大きな負担となっておりまして、チームみらいとしては、こういった申請をしなくてはならない申請主義というものを脱却して、支援が必要な人に給付金が自動で届く仕組みを実現したいと考えております。 　プッシュ型給付

御答弁ありがとうございます。 　まさに今おっしゃられたようなオプトアウト型の登録の取組というのは非常に意義があるものだと思いますので、是非進めていただければと思っております。 　二つ目に、特定公的給付の枠組みについてお伺いしたいと思います。 　現行の特定公的給付の枠組みでは、緊急時の給付について、内閣総理大臣の指定によってマイナンバーの利用が可能となり、そして、行政がマイナンバー情報から対象者を特定して確認書の送付を通じて申請手続を大幅に簡略化した、いわゆるプッシュ型に近い給付を行うことが可能となっておると理解しております。 　一方で、現在、特定公的給付の枠組みではない、例えば児童手当であるとか法令に定められた恒常的な制度に

御答弁いただき、ありがとうございます。 　特定公的給付でなくても公金受取口座の情報を利用できるというところでございました。 　一方で、個別の給付の主体がそのやり方を決めていくということでございますが、今までの慣行の流れからして申請型に寄りやすいとも思いますので、こういった技術を使ってプッシュ型に近い給付ができるのだということは是非デジタル庁さんからもいろんな省庁に働きかけつつ、オーナーシップ、リーダーシップを発揮していただきたいなというふうに期待をしております。 　次に、ガバメントＡＩの「源内」について伺いたいと思います。 　令和八年度に、全府省庁十八万人の政府職員を対象とした大規模実証が予定されております。高市総理も、昨年

成果ダッシュボードの公開も含めてやっていかなければならないという御答弁いただきまして、ありがとうございます。是非、こちらの活用の拡大というところは期待をしていきたいと思います。 　時間も参りましたのでまとめていきたいなと思いますけれども、ちょっと今日質問をし切れる時間がございませんでしたが、是非検討いただきたいのが、今後、質問に回答する形のＡＩだけではなくて、今ＡＩエージェントという形で、実際にＡＩが代わりに作業をするであるとか、代わりにコーディングをする、バイブコーディングという言葉もありますが、こういったものも実は職員の方に使っていただくとよい場面というのは多数想定されますので、是非この「源内」大きくしてこういったものにも対応

チームみらいの安野貴博です。 　まずは、井上会長、御就任おめでとうございます。 　本日は、ＡＩ、デジタル時代における公共放送の役割という観点から、大きく三つお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、ＮＨＫアーカイブのＡＩ開発への利活用について伺います。 　昨年十二月の質疑において私は、ＡＩ開発目的でＮＨＫアーカイブデータを提供していく予定があるかお尋ねをいたしました。その際、ＮＨＫの元稲葉会長からは、外部の事業者へのアーカイブコンテンツの提供について、受信料で制作された知的財産の価値保全を前提に、対応の在り方を検討するとの御答弁をいただいております。 　あれから三か月がたちまして、この間、生成ＡＩを

御答弁いただき、ありがとうございます。 　学習済みのＡＩモデル、広く一般に公開する。これ、例えばオープンソースというやり方もあると思いますし、ニューラルネットの重みだけ公開するオープンウエートという形もあると思っております。 　そういった中で、続けて経産省にお伺いしたいと思います。 　今、ＧＥＮＩＡＣであるとか、様々な基盤モデルの学習を進めるようなプロジェクトを進められているかと思いますが、こうしたＮＨＫ側が認識されているような課題を把握しておられるか、また、課題を認識されておられる場合はどのような対応をなされる予定か、お伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　こちら税金を使って開発されるものでありますから、なるべく広くといったところと、あと、もう一方、やはりコンテンツホルダーの権利保護といったところ、これ非常に線引き難しいところではありますけれども、これゼロ、一〇〇の話ではなく、バランスを見ていく必要があると思いますので、どこまで公開することが適切なのか、その検討は進めていただければと思っております。 　続きまして、選挙報道についてお伺いしたいと思います。 　令和七年度のＮＨＫの予算審議において、芳賀議員より、テレビにおける選挙報道の時間がおよそ二十年前と比較して減少しているという指摘がなされました。また、ＳＮＳ上の真偽不明の情報が選挙結果に影響を与え得る

お答えいただき、ありがとうございます。 　例えばアンケートについて全選挙区ウェブサイトに掲載しているといったような、ネットも生かしたような動きというのは非常に重要なポイントだと思っていまして、私も評価をしたいと考えております。 　ちょっとそこに関連してという部分ですので、ちょっと二点目と三点目順番が前後しますが、二つ目にお聞きしたいのが、この政見放送というもののウェブアーカイブについてでございます。 　政見放送に関して、ＮＨＫのウェブサイト上で全候補者分アーカイブして有権者がいつでも視聴できるようにすることについて、現行の公職選挙法上、これを禁止する規定はないものと承知しておりますが、現状、ＮＨＫではそのような取組行われていな

お答えいただき、ありがとうございます。 　法律に従って実施しなければならないという、そういった性質を持っているということは承知しておりますが、ただ、やはり、おっしゃっていただいたように、これ禁止する規定はないものと承知しておりますし、またこれが非常に重要な、有権者にとっても非常に重要な情報であるということもまた明らかでございますので、是非ここについては検討をしていただければと考えております。 　最後、第三にというところですが、ファクトチェック体制の構築についてお伺いしたいと思います。 　ＮＨＫのインターネットサービスが必須業務になったことを踏まえてですが、これ、先ほどもおっしゃっていただいたとおり、政策アンケートの結果等を公開

ありがとうございます。 　次の質問とも関連する部分ですが、時間もないので端的に御質問できればと思っております。 　ＡＩの開発であるとか活用の促進といったところもＮＨＫとして非常に重要なテーマだと考えておりますが、今申し上げたところの関連で、例えばＢＢＣでは、ＡＩも活用しながら、例えばディープフェイク画像がないかどうか検証するといったような、そういった試みがなされています。 　ＮＨＫといたしましても、例えばこのようなところにＡＩを、例えば番組の制作の効率化であるとか業務の効率化といっただけではなくて、公共の包摂に生かせるような形で使っていく、そこに向けて投資や活用を推進していくといったようなことも大切かと思いますが、ここに関して

終わります。

チームみらいの安野貴博でございます。 　質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　まず第一に、自動車関係税制、とりわけ環境性能割の廃止とそれがもたらす影響の検証体制についてお伺いしたいと思います。 　今回の環境性能割の廃止は、米国の関税措置による国内自動車産業への影響の緩和や、自動車ユーザーの取得時の負担軽減という観点から、経済対策として一定の意義があるものと理解をしております。また、国税である自動車重量税のエコカー減税が見直しの上で延長されることも承知をしております。 　その上で確認させていただきたいのは、環境政策との両立についてでございます。地方税による環境性能割が廃止されることで、消費者が環境性能の高い電動車

お答えいただき、ありがとうございます。 　データに基づく議論をしながらということが非常に重要であるというところは認識一致しておると思っておりまして、これやはり、廃止をするからには、それの影響というものがどうなのか、事前に予測するということもそうですし、事後に検証するということも、これ両方非常に重要なことだと思いますので、引き続き取り組んでいただければと考えております。 　次に、個人住民税における一人親控除について伺います。 　今回の改正により、個人住民税における一人親控除の控除額が現行の三十万円から三十三万円に引き上げられることになりました。配偶者控除等とのバランスも考慮した上での引上げであり、一人親家庭の負担軽減に向けた前進

引き続き検討をするということ、承知をいたしましたが、この検討という言葉は令和六年度の与党税制改正大綱の段階から使われているものでございまして、あれから二年が経過している中で、その間に控除額の引上げ、これが実現できたのはよいと考えておりますが、所得要件の見直しについては具体的な進展まだないという状況でございます。 　これ、一人親家庭の皆様にとっては、この検討中という状況が続くこと自体が先の見えない不安につながっているという現状ございますので、そこは是非御認識いただきたいと考えております。 　そして最後に、住民税非課税基準の変化の影響についてお伺いしたいと思います。 　今回の税制改正により、給与所得控除の最低保障額が六十五万円から

お答えいただき、ありがとうございます。 　今のところで一つ感じたところといたしましては、これ物価の変動に伴う税制の変更であると、また、税制だけが就業行動であるとかほかのものに対して影響を与えるわけではないと、この二点に対してはおっしゃるとおりだと思いますが、ただ、だからといって、しっかりとした事前の影響の予測であるとか、その後の検証であるとか、これが必要ではないということには当たらないと思いますので、その点に関しては是非御認識をいただいた上でしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 　また、繰り返しになりますが、扶養するお子さんが二人いるような一人親世帯の場合、年収が二百万円であれば、住民税非課税世帯として、保育料の無