御承知のとおりでございますが、私どもの公庫は北海道、東北地域の開発を推進いたしていくために設立されまして、昭和三十一年以来これで丸三十九年を迎えようとしているわけでございます。平成五年度末までに、累計いたしまして三兆七千億円の出融資を行っているところでございます。また、単に出融資だけにとどまりませんで、地域の地方自治体でございますとか、経済界の方々と一体となりまして地域の活性化のためのプロジェクトをいろいろ考案し、これを企業にまで仕立てていくようなお手伝いもいたしているところでございます。 私どもの公庫は、これも御承知のとおりと存じますが、収支相償、つまり収入と支出が相償うことを原則として運営しておりますから、国の一般会計からの
駐留軍に対する支援をいたしますための経費についてのお尋ねでございまして、確かにおっしゃいますようにこの五年間にふえている率は大きいわけでございます。特に五年間をとりますと、ことしの場合でございますが、駐留軍従業員に対します労務費の負担につきまして従前と違った形で特別協定をつくり、その特別協定に基づく負担をいたしたことによりまして伸び率が高くなっているわけでございます。その点を除きますれば、そう極端に高くなっているということでもないのではなかろうかと思います。 この駐留軍支援経費につきましての物の考え方でございますが、先生おっしゃいましたように我が国の防衛の基本方針の一つが日米安保体制を堅持していくことでございますからして、米軍の
雇用問題について別途の協定を結んだかというお尋ねでございますが、特別の協定というものは結んでおりません。ただ、今回この特別協定を結ぶに当たりまして、米軍に対しましては従前から、今矢田部委員御指摘のように、国家公務員とベースアップの場合に同時同率にやるといったことを初めといたしまして、日本人従業員の雇用の安定については特段の努力をしてくれるよう申し入れ、米側といたしましても、事情の許す限り最大限の配慮をいたしたいと、こういうことになっております。
ただいま申し上げましたように、米軍との間の文書の関係につきましては、矢田部委員御指摘のとおり、五十二年、五十四年のときにきちんとした文書があるわけでございます。その文書のとおりやってくれるということで足りるわけでございますから、改めて文書を必要とするようには考えなかったわけでございます。 先ほど申し上げましたように、五十三年、五十四年の約束については、今後ともしっかりやってほしいとこちらから注文を出し、米側といたしましてもそのように考えるということになっているわけでございます。
今回の協定につきましては、先ほど御質疑がございましたように、協定の対象といたしております八項目の費用が約四百億強でございまして、その二分の一を限度として日本側が新たな負担をしよう、こういうことでございます。六十二年度の予算について申し上げれば、百六十五億円ということで約四〇％でございます。 この協定の契機になりました経済情勢の変化、端的に申し上げて円高というものがございまして、その円高によります米側の負担の増加と申しますのは、いろいろな計算もございますけれども、おおむね二億ドルぐらいになろうかと存じます。したがいまして、この百六十五億円の負担をするということだけで米側の窮状がすべて解決するというわけのものでもございません、また、
ちょっと最後のところ……。
先ほども申し上げましたが、在日米軍が最近の経済情勢の変化によりまして非常に財政的に逼迫している状況にございます。したがいまして、昨年の五月にはアメリカの陸軍が、六十二年の九月でございますからことしの九月末までに百五十人人員整理をしたい、こういう申し入れがございました。六十一年の九月には米海軍が同じくことしの九月末までに百人の人員整理をしたいという申し入れがございました。また、昨年の秋に在日米軍司令部から、今常用で雇っております雇用制度に、新しく時間給で、パートで臨時雇用をするという制度を導入したいという申し入れがございました。 前二者の百五十人及び百人の人員削減、整理につきましては、その後退職希望者をとるとか、定年で充足していく
原則的には私もそのとおりだと思っております。常に合理化という問題は、何も経済情勢が変化し、円高があるかないかにかかわらず合理的な雇用をやっていき、そして労務費につきましても、例えば米軍が労務費の全体的な支出を少なくしたいというところは理解できないわけではございません。しかしながら、今の日本の経済情勢からいたしますと、さなきだに雇用については慎重にともかく考えなければならないときでございますから、私どもといたしましては、米軍の基本的な立場については理解はするけれども、しかしこういった時期であるから慎重にやってくれと、こういうことを申し入れているわけでございます。
昭和五十三年度から六十二年度までで約三千九百億でございます。
今ちょっと足してみますので……。
提供施設整備の方の合計が三千九百二十四億、それから労務費の合計が千七百六十五億、合計いたしますと五千六百八十九億ということでございます。私が先ほど申し上げたのは、提供施設整備の方だけを申し上げたわけでございます。
予算ベースの数字でございます。契約ベースの数字は予算ベースの数字と違うことは事実でございますが、いずれにしろ契約いたしたものは予算で現金化する、あるいは予算で現金化したものはその逆に契約が必ずあるということですから、ある年度たちますとこの数字は必ず同じ数字になるわけでございます。
お答え申し上げます。 労務費の関係でいわゆる思いやり予算が始まりました五十三年度は六十二億円。五十四年度は百四十億円でございます。今度の六十二年度予算は百六十五億円の特別協定分を加えまして三百六十一億円でございます。 それから二番目に、この百六十五億円の特別協定ができますれば雇用の安定はできるのかと、こういうことでございましたが、百六十五億円を私どもの方で分担するということで雇用の安定がしないときよりは安定が保たれることは事実でございますが、しかしながら、アメリカの方での分担が百六十五億円ですべて解決するほど、分担の厳しさがそれで済むほどの程度ではないわけでございます。それで、特て年末にこの特別協定を決めましたときから今日ま
お尋ねのように、アメリカ側といたしましては、この協定によりまして百六十五億円日本側が負担をしてくれるということでございますので、懐ぐあいといたしましてはそれだけ楽になることは事実でございます。しかしながら、アメリカ側がこの円高でドル支出をふやさなければならない金額と申しますのは、その百六十五億円を日本側が今までよりも持ってくれるということですべて解消するというわけでないことも、これまた事実でございます。 この協定を締結する以前におきまして、既に横須賀等におきまして人員整理をいたしたいというような申し出も出ておりますし、あるいは時間給制度を設けたいというような提案も出ているわけでございます。これらがすべて、今回の協定を国会でお認め
おっしゃるとおりでございまして、今回この協定を国会にお願いをし、我が方で今年度で申し上げますれば百六十五億円従前よりも余計の支出をするわけでございますから、それに応じた形で米側に対しましては駐留軍従業員の雇用の安定に一段と努力してもらうように私どもとしても折衝をしていくつもりでございます。
ことしの場合についてお答え申し上げますと、対象となる諸手当の合計額が四百七億ということでございます。そのうちの百六十五億円を私どもの方が持とうということで予算でお願いを申し上げておりますが、割りますと四〇％程度ということでございます。
日本人従業員に支払うお金はもちろんのことでございますが、円建てでお払いをするわけでございます。したがいまして、総体マクロの話で先ほど私申し上げましたが、四百七億円に対して百六十五億円というのは、ドルと円との為替レートが変わっても、円建てベースですから、その比率は総体マクロとしては変わらないわけでございます。 この協定が発効した後に、具体的にそれをどういうふうに毎月毎月の支払いベースとして日本側と米側が分け持っていくかということにつきましては、これは実施過程というか実施細目でございますので、そこのところは事務的にやりやすい方法、わかりやすい方法を選択してやっていこうと考えておりますが、総体金額として今年度四対六ということについては
考え方としてはそのとおりでございます。 したがって、予算で決めたときの為替レートが一ドル百六十円何がしかだったかと思いますが、現在のように百四十円程度ということになりますと、この決め方自体、ドルベースでいくとアメリカの負担額はそのときよりは非常に多くなっているということになろうかと思います。そのときに考えたよりもそれだけアメリカ側としては負担額が多くなるという意味でつらくなるという情勢ができているわけでございます。
今回の対象となる手当につきましては、従前から日本側が負担してきたものについては除くということになっているわけでございます。 ただ、そうは申しましても、例えば退職手当については、従前ですと、国家公務員のベースを上回るものについては日本側が持ってきております。でございますから、退職手当については、総額払う中から従前日本側が持っていた分は日本側が持ちます。残りの分というのがございますが、その残りの分の二分の一を限度としてこっちが持ちましょう、こういう考え方でございます。
そのようにお考えいただいて結構かと思います。
