宍倉宗夫

米軍が例えば演習をいたしまして、この間そういうことがございましたけれども、飛行機から落下物が落ちたというようなことで損害を与えました場合には私どもで補償いたしております。

今のお話は平時の場合ではやっております。先生おっしゃるのがポンカスみたいな話でございましたら、やっておりません。

貯油施設の提供等はやっております。

弾薬庫の敷地の提供はいたしております。

施設の提供はすべて何によらずやればできることであると思っております。

やればできると申し上げましたので、やると申し上げているわけではございません。

掩体は入っております。三沢の掩体でございます。

公表しております紙には、三沢飛行場における家族住宅、航空機掩体等の整備、こういうふうに書いてございます。

昭和六十二年度予算では六機分の掩体をつくることになっておりますが、これから先何機分をつくるかということにつきましては、年度年度決めていくということでございますので、今おっしゃいますようなことで将来何機ということについて確定して決めていることではございません。

地位協定二十四条ではすべての施設、区域を米合衆国に負担をかけないで提供するということになっておりますので、提供する施設に限定がないわけでございます。 　ただ、先ほども申し上げましたように、何もかもということになりましても、そこはおのずから限界がある。と申しますのは、毎年毎年の財政事情を勘案し、全体的な防衛関係費の中でどの部分に優先的に資金を配分していくかということもございますので、そうはまいらぬわけでございます。したがいまして、財政事情と米側の要望の中の緊急度合いを勘案いたしまして、その年度その年度でやりくりをしていく、その結果につきましては国会の御審議を経て執行していく、こういう仕掛けでございます。

防衛施設に関します位置境界不明地域は約百十七平方キロございました。その中で現在九七・五％の百十四・一平方キロメートルの名筆の土地につきまして明確化措置が完了しております。残りの土地につきましては、基地の使用につながるので反対だというようなお方がいるとか、公簿面積に比べまして面積が少ないとかいうような御不満をお持ちの方等がいまして、約三平方キロ弱の少ない土地でございますが、まだ済んでおりません。今後とも関係所有者間で円満に解決が図られますよう努力してまいりたいと存じております。

今先生御指摘のように、五十七平方キロ強の地域につきまして計画を立ててまいってきているわけでございますが、現在のところ二十・八平方キロ、三六％程度が進捗いたしているわけでございます。残りが六割強あるわけでございますが、これが進んでおりません理由は二つあるかと思っております。一つは、施設の移設先の選定が困難であるということが一つでございます。もう一つは、土地所有者等の御意向がございまして、その御意向が計画の遂行に支障を来しておる。こういう二つの理由があろうかと存じておりますが、私どもとしては、引き続き計画の円滑な実施に努める所存でございます。

米軍の方はハリアー機の訓練の必要性を満たすために数年前から候補地を探しておったわけでございますが、その結果、安波ダムの建設の際の土捨て場として使っておりました場所を選定いたしまして、そこにハリアーの、いわゆるハリアーパッドと言っておりますが、その離着陸場をつくろうと、こういうことを実施しようとしたわけでございます。その場所は立木の伐採もございませんですし、形質を、地質を変えるというのも極めて小規模でございますし、米軍としては、集落から比較的離れているというようなことの条件を考えまして、その上に立って、貯水池の汚濁防止でございますとか、自然環境の保全でございますとか、騒音の防止でございますとか、周辺の安全確保に十分注意をしてやりたい、

私ども防衛施設庁で行っております提供施設整備の問題についてお尋ねでございました。提供施設整備を始めました年度でございますが、昭和五十四年度でございます。 　それから、なぜこの提供施設整備を始めたのか、こういうお尋ねでございましたが、昭和四十年代の末から御承知のように日本では物価、賃金の高騰があり、またかつ国際経済情勢のいろいろな変化がございまして、在日米軍の駐留を円滑かつ安定的に行っていきますためには、住宅等々の提供施設の整備を日本でやっていこう、こういうことがその理由でございます。 　それから次に、各年度の予算がどうなっているんだ、こういうお尋ねでございました。五十四年度は百四十億、五十五年度が二百二十七億、五十六年度が二百七

それから、いつまでかということでございますが、いつまでということにつきまして、その限度といいますか終期というものについては設けておりません。これは、先ほど申し上げましたような理由に基づきまして、地位協定の二十四条の二項というのが法的根拠になっておりますが、その地位協定に基づきまして毎年度、米軍の必要性、それから我が方におきます財政事情等々の諸般の事情を勘案いたしまして、私どもが自主的に判断をし、国会に御審議をいただき、国会の御審議を待って執行する、こういうことでございます。

お答えいたします。 　ただいま外務大臣からお話がございましたように、落ちたということは事実でございますが、どこへ落ちたのか、どんなふうに落ちたのか、これはわかっていないわけでございます。今捜しております。したがいまして、被害もあるかもしれませんが、そこのところは定かでございません。今捜査をいたしておりますから、落下物が発見できますれば、あるいは山中かもしれませんし、あるいはどこかわからないのでございますけれども、立ち木等の被害があることもあり得るかと思います。

捜索は警察、米軍及び自衛隊の三者でやっております。

事故が起こりました時間は九時四十五分ごろというふうに聞いております。私どものところに一番最初に連絡が入りましたのが十一時少し前かと思います。それは、連絡を受けまして、どんな飛行機がどこで何を落としたのか、それがわかりませんことには情報にもなりませんものですから、その情報収集をいたしまして、私のところに報告がございましたのが大体お昼ごろでございました。当日は午後二時から私のところの部長が記者会見をする予定でございましたので、そのときまで集め得る情報を整理いたしまして、午後二時に記者の諸兄にお話を申し上げた、こういうことでございます。

駐留軍の労務者の給与改定につきましても国家公務員の給与改定に準じてこれを行っているわけでございます。国家公務員の給与改定の方が法律も国会に提出され御審議もいただいているわけでございますが、そういう状況を踏まえて早目に駐留軍労務者の方の給与改定につきましても交渉に入った方が順調にいくんではないかということで、この辺のところを米軍の方と交渉をいたしているわけでございますが、向こうの方は、やはり国家公務員の方が法律が通りまして官報に告示されるということを待たなければ交渉に入れない、こういうことを言っておりますものですから、まだ現在のところ交渉に入れるような状況になっておりません。 　原則といたしましては、先生が先ほどおっしゃいましたよう

私どもがお答えできることではないわけでございますけれども、と申しますのは、外交関係の話でございますから外務省がお答えすべきことだと思いますので、私どもは確たることを存じないわけでございます。 　ただ、外務省の方と私どもの方と、問題が問題でございますのでこのままではなかなか難しい事態も予想されるということで、どういうふうな方策があり得るだろうかということで真剣に検討していることは事実でございますが、それ以上のことにつきましては私どもがお答えでき得ない事柄でございます。