宍戸基男

そこにごらんになっておりますのは見本でございます。表紙でそういうふうになっておりますが、来年のカレンダーを逐次配りたいと、こう思っております。

そこにありますのは表紙だそうで、中に逐次来年のカレンダーを入れる。

先ほど申し上げましたように、自衛隊に対しましてはできるだけ理解を深めていただこうということで配っております。また、これからも配りたいと思っております。

お話しのように、中曽根長官時代に中曽根五原則というものを言われまして、国防の基本方針も変えたいという意向は表明しておられました。国会でも答弁されましたし、われわれにもその構想は述べておられました。したがいまして、いまお話しのように、事務次官以下、その中曽根長官の構想を体していろいろ研究はいたしました。しかし、先ほど大臣のお答えのように、政府レベルとしてはその構想は現実の案にはなっておりません。中曽根長官の構想にとどまったわけでございます。官房長官あたりと中曽根長官はいろいろ御自分の構想を折衝されたと思いますけれども、しかし政府案までには上がらなかったというのが現実でございます。次官以下われわれも承知はいたしておりますけれども、具体的

そう申したわけではございませんで、国防の基本方針を改定するという具体的なお尋ねに対しまして、中曽根構想はございましたということを申し上げた。その構想自身は、国防の基本方針を変えるという中曽根構想は、中曽根構想にとどまりまして、政府構想には上がらなかったということでございます。ただ、その中曽根長官のお考えに基づいて四次防の体系がきめられたり防衛白書等が現実につくられました。これは防衛白書等にもそういう構想の一端は述べておられますが、これは具体的な案ではございませんで、いろいろな考えを述べましたのが白書でございますから、その白書自身は閣議等に報告もされて、全体としては了承されましたものでございますけれども、構想は基本方針の改定というとこ

繰り返すようでございますが、基本方針を改定されるということは、構想にとどまったということでございます。その中曽根長官のお考えに基づいて、あるいは歴代長官のお考えに基づいて四次防の原案がつくられましたが、この四次防原案というものは、防衛庁の構想でなくて防衛庁の案でございますので、新しい増原長官にしろ西村長官にしろ、その原案は防衛庁がつくったものとして継続されているというふうにわれわれは承知いたしております。

特別の御指名でございますけれども、費用対効果のことを私がいままでたびたび申した記憶はあまりございませんけれども、いまの装備の国産化の問題について、四次防原案の作成に参画した立場で申し上げますと、いまちょうど長官からのお答えのように、国産化すれば費用は若干高くなる。しかし潜在的な防衛力といいましょうか、さらにいろいろな維持経費、それから各種工業に対する波及、そういったことをあわせ考えますと、国産化のメリットというものは、単なる経費の比較だけでは単純には言えないので、やはり国産化を原則とするということが正しいんではないか。四次防の先ほどあげられましたＣ１とかＰＳ１とかファントムとかＴ２というものをなるべく国産化しよう、自力で開発し、ある

私、官房長でございますが、いまの新聞記事に対してのお尋ねでございますので御説明いたしますと、二、三日前の夜中に、急に新聞の方にたたき起こされまして、四年前の文書のことを聞かれました。正直にそういうふうに、いまお読みになりましたように御説明をいたしたわけであります。現在の仕事と違いますので、四年前の文書を聞かれますと、直ちに正確には思い出せなかったのが事実でございます。現在の協定は、先ほどから御説明のありますとおり、大臣同士の覚え書きがありまして、それに基づきまして、運輸省の局長と私との間に協定が結ばれていることは事実でございます。 　それからなお、取り扱い注意のことにつきましては、取り扱い注意であったらどうかというお尋ねがありまし

まだ具体的に検討する段階ではございませんけれども、大体推測いたしますと、まず考えられますのは増員であろうかと思います。四次防の中に大体の構想が入っておりますが、それを来年度以降逐次実現する場合に、法律に関係が出てまいるかと思いますけれども、増員関係は、御承知のように陸海空とも多少でも増員があればみんな法律の改正をお願いしなければいけません。それから編成組織のほうですと、現在の体系で、たとえば陸ですと師団とか、あるいは空ですと航空団とかいうふうなものをかりにつくるとすれば法律改正を要しますけれども、先ほど防衛局長の言うように師団をつくったりするようなことを考えておるわけではございませんので、その編成の規模によって法律改正の内容が変わっ

大体そんな数字だったと思います。大体百三十機だったと思います。

前のいきさつがありますので、ちょっと私から補足いたしますが、百三十機を要求しましたときには沖繩のことは考えておりません。もっぱら本土だけで計算をいたしまして、いろいろなＯＲなんかのことで要求をいたしました。政府全体では四個隊百四機にきまりましたのは、それはおっしゃるとおりでございます。沖繩のことはその後出てまいりまして、最初の話は三次防のときでございます。四次防の段階で沖繩のことが出てまいりましたので、新たに沖繩のことは考えました。それからもう一個隊はそれから数年たっておりますので次の百四機がずっと落ちてまいります、その補充をもう一隊考えた、こういう事情でございます。

いまのお話で自衛隊法の改正は多分必要なかろうと考えております。といいますのは、現在でも横須賀地方隊の配下に造修所があるわけです。その造修所は別に法律で規定してあるわけでもございません。法令上の措置は政令以下の段階できまっております。この造修所が若干大きくなる可能性はあろうかと思いますが、全然性質の違うものを別につくるということになれば別ですけれども、多分造修所が若干大きくなるという程度に考えられますので、自衛隊法の改正ということに直ちに結びつくということではないと思います。 　　〔副主査退席、主査着席〕

お話のとおりで、内容次第になろうかと思いますが、現在一応想定される程度の内容でありますと、従来の法律の体系で言いますと、多分自衛隊法の改正の必要はなかろうかと、現在の段階では内容が十分わかりませんけれども、多分そういうことであろうかという程度に考えておるわけでございます。

ナパーム弾につきましては、先ほど装備局長がお答えいたしましたとおり、ＭＡＰで無償供与を受けております。その後、日本政府としては発注したという事実はございません。（「何発だ」と呼ぶ者あり）発注したことはございません。 　　　　〔「何発あるのか」と呼ぶ者あり〕

補足して、かつ正確に申し上げますけれども、ＭＡＰで約六千発分無償供与を受けましたが、その後四千発分は米軍の都合で米軍に返しておりまして、約二千発分の材料を日本側が持っている、こういうことが事実でございます。

先ほども大臣から申し上げましたとおり、六回展示演習をやっておりまして、それで使いましたのは約五十発分でございます。

先ほど大臣も六回の展示演習と申し上げました。その点は正確でございます。それで使いましたのは、たいへん技術的なことでございましたので、大臣は御答弁にならなかったと思いますが、約五十発使いましたのが正確なお答えでございます。

現在のところはございません。

現在防衛庁いろいろ長期の計画を立てておりますが、それに入っていないということでございます。

事柄の性格上、現場をお見せすることは差し控えたいと存じます。