宗清皇一

内閣府大臣政務官の宗清皇一でございます。 　国際博覧会を担当いたしております。 　木原委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。 　　　　　――――◇―――――

おはようございます。自由民主党の宗清皇一です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、高市大臣を始め総務省の皆様方には、新型コロナウイルスの対策に当たっていただいておりますこと、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　初めに、この新型コロナウイルスの問題が地方財政に与える影響について質問したいというように思います。 　先日、令和二年度の予算並びに関連法案が成立をしたところなんですけれども、今年度の地方財政が大きく不足をする可能性もあると思います。そして、予算編成当時の地方財政計画に大きな狂いが生じる可能性もあると思いますので質問したいと思います。 　特に、都道府県の収入の柱であります法人

今御答弁にございましたように、地方団体の財政に支障が出ないように、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　そして、この新型コロナウイルスの問題で、自治体の方に新たな行政需要が出てきていると思うんですね。例えば、マスクや消毒液の確保だけではなく、感染者の医療ケア、そして病床の確保。これは、民間病院にお願いするときには、仮に、例えば、風評被害とかスタッフの方々が感染した場合には、これは閉鎖に追い込まれる可能性もあるわけで、そういったリスクに対して補償という話にもなってくるだろうと思いますし、感染者数が著しく増加した場合、軽症者の方々には、病院に入ることがなかなか難しい場合は、例えば民間の施設を借りて、そこで医療的ケアを受けていただく

ぜひ、各自治体の取組を積極的に応援する意味でも、前向きに御検討いただきたいと思います。 　次に、国民健康保険のことについてお尋ねをしたいと思いますが、コロナの問題で国民健康保険が払えない方々も出てくる可能性はあると承知をしています。しかし、このような方々には、先ほども申し上げた、保険料を減免していくとか、猶予という制度もあると思います。 　他方で、この国民健康保険の将来不安、持続可能性を維持していくためにも、そして不公平感を是正する意味でも、国保の改革というのは私は待ったなしだというふうに思います。そして、高齢者の皆様方にも、負担できる能力のある方々にはやはり原則窓口で二割の御負担もお願いをしていくようなことも、私は国の方でして

それぞれの都道府県にはそれぞれの事情があるというように思います。しかし、奈良県や私の地元の大阪府も、大変厳しい状況にあっても、そこの都道府県と市町村、一生懸命力を合わせて頑張ってもらっています。そういった先進事例の横展開をしっかり図っていただくことと、総務省の積極的な取組をお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の宗清皇一です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、原子力発電の運転延長の問題を中心に質問させていただきたいと思ったんですけれども、やはり冒頭に、関西電力の幹部が長年にわたって原発の立地自治体の元助役の森山氏という人物から多額の金品などが手渡されていた問題について触れておかなければならないというふうに思います。 　関電が行った社内調査は極めて不十分であったというふうに思います。そのため、関西電力も、昨年の十月にみずから第三者委員会を設置して、金品受取問題に関する調査をしてきました。その報告書が三月十四日に公開をされています。 　この調査は、昨年の十月十三日からことし

ありがとうございます。 　私もこの報告書を読ませていただきましたが、もちろんですけれども、関西電力の経営陣にかなり厳しい内容となっています。 　この調査に必要な情報を得るために、関西電力のグループの役職員並びに元役員二百十四名に対して合計二百四十八回のヒアリングも行っておりますし、調査書面も六百四名の方から回答をいただいていると聞いています。そして、森山氏と関係があった民間企業側五社の役職員等にもかなり幅広くヒアリングを行っていただいていると承知しています。 　また、この調査に必要な情報が保存されている可能性のある関西電力のパソコンとかスマートフォン、これは、消えていると思われるものについては、可能な限りデータを復元して調べて

ありがとうございます。 　この調査報告書を受けて、関西電力に対して、役職員の責任の明確化、工事発注等にかかわる業務の適正性、透明性の確保、そして法令等遵守体制の抜本的な強化、新たな経営管理体制の構築など、業務改善命令を三月十六日に出されていると思います。 　この三月末までに再発防止のための業務改善計画の提出を求められています。また、必要な取組の対応状況について、六月末までにその報告を求めて、その後も、経産省のフォローアップへの誠実な対応を求めていると聞いていますけれども、三月末までとなっていますので、そろそろこの業務改善計画が提出されるころだと思います。 　私は、国としてもしっかり関西電力に向き合って、厳しく適切に指導していく

今の御答弁にあったように厳しく、そして、関西電力の体質だと思いますから、この体質が改善されるように国としても取り組んでいただきたいと思います。 　私は、この関電の金品受領問題が、原発を行っている事業者全てに当てはまるような構造的な問題ではない、そういうふうに信じています。しかし、多くの国民の皆さんが、原発イコールこういった利権があるんじゃないかという疑念を感じていると思います。 　経産省もこの問題が発覚して以来、他の電力会社に対して今回のような問題がなかったのか確認をされていると思いますが、実態はどうであったのか。また、電力各社に対して改めてコンプライアンスの徹底、工事発注等にかかわる適正な業務執行を含めて適正かつ公正な業務運営

不退転の強い決意で臨んでいただきたいと思います。 　次に、我が国エネルギー政策について問題意識を申し上げて、原子力発電の四十年運転延長について議論を進めていきたいというように思います。 　我が国のエネルギーの自給率、今や一二％を下回っていると聞いています。ほとんどを海外に依存しているわけです。原油に限っては、大部分を中東地域に依存しております。そういった現実を直視すれば、我が国のエネルギーというものがいかに脆弱な体制であるか、仮にホルムズ海峡等で有事でもあれば、これはきれいごとでは済まされません。経済も大混乱するわけですから、本当に不安でたまらないわけであります。 　東日本大震災以降、原子力発電を順次停止しました。このことによ

ぜひ、規制委員会の方でも、やはり技術的な観点から、かくあるべきだというようなしっかりしたものを示していただけることを期待をしております。 　そして、四十年の問題をもう一つ質問をいたしたいと思いますが、現在の議論というのは、先ほど申し上げたように、四十年という法律に書かれている数字から、技術的に停止期間を含めるべきか否かというようなことの議論があったというように思います。 　更田委員長に確認をさせていただきたいんですが、私は、もう最新の知見に照らして、技術的にきちんと管理さえしていれば、物理的に、これは安全面という意味で、理論的に四十年、さらには六十年で安全性が担保できないという意味での寿命が来るわけではないというように考えますけ

御答弁ありがとうございます。 　今、更田委員長がおっしゃっていただいたような幅広い観点から議論が進んでいくことを期待をいたしたいと思います。 　福島の事故後、先ほど申し上げた新しい法律ができて、運転延長のための審査と新規制基準適合審査が並行して進む特殊な状況があったというように理解していますけれども、現在、四十年超の審査を受けている原発は、停止期間と追加工事を合わせて七、八年停止したような状態でございます。四十年前後の法律で寿命ということになるんですが、七、八年とまっている原発と、当然、そうでないものと、この劣化の現象についてはさまざまな違いがあるというように思います。 　ただ、こうして違いがあるにもかかわらず四十年で切ってし

今の更田委員長の御発言、まさにそうだと思います。 　今までは、事業者側と規制側が、意思の疎通が十分に図れていたとはいえ、現場でのさまざまな問題について双方が向き合う場面がやはり少なかったんではないかというふうに思います。ですから、この新しい検査制度について、これから本格的に運用開始がされるということを本当に期待をしてやみません。 　そして、このエネルギー問題、さまざま問題提起をさせていただきました。四十年問題、六十年問題についても議論をこれから進めていきたいと思いますけれども、このエネルギーの問題というのは、国民生活、まさに今経済、コロナの影響で非常に厳しい状態にあります。 　私も、地元に帰りまして、やはり電気料金というのは、

おはようございます。自由民主党の宗清皇一です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、二〇二五年に開催される予定の大阪・関西万博の準備状況についてお尋ねをしたいと思います。 　まず、梶山大臣を始め経産省の皆様方には、連日、新型コロナウイルスの対策に当たっていただいております。心から感謝を申し上げます。通常の業務に加えてこういった危機管理の業務、大変御多忙の中、大変だと思いますけれども、どうぞ御自愛の上、万全を期していただきたいと思います。 　そして、今回、万博の開催に当たっても、こういった新たな感染症の対策もこれから十分に検討する必要が出てきたと思います。現段階で先は見通せない状況ですけれども、今後

予想を超えて物価といいますか建設費が上がっていくこともやはり今から想定をしていただきたいと思いますし、どのようにコストを抑えていくのかという知恵をこれからみんなで出さなければならないと思います。 　そして、ふえた場合、それは原因が何なのか、そしてそれは原因者に負担を求めていくとか、説明責任を果たしていくべきだと思いますので、これは根拠に基づいた説明が要ると思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　そして次に、会場へのアクセスについてお尋ねをしたいと思います。 　この会場へのアクセス、これはストレスフリー、内外で自由に混雑なく移動できるというのが、万博の成功する一つのキーワードだと思います。輸送能力にはそういう意

電車の本数をふやすといっても、これは容易なことではございませんので、ぜひ今から緻密な精査をお願いしたいと思います。 　御答弁では、先ほどの数字は変わっていないということです。そうすると、新たな橋の建設について今議論があるみたいなんですが、数字がそのままだったら新しい橋は要らないという理屈になるんですけれども、先ほどから申し上げていますように、来場者のさらなる、これは円滑にストレスフリーで行けるということになりますと、橋はもう一本あった方がいいという考え方は理解はできるんです。 　ただ、この橋の建設について少し心配があるんですが、今、博覧会協会の方から大阪市に対して、橋が要るんじゃないか、こういうことは打診がされていると聞いている

恐らく今後の議論で、地元の大阪府や大阪市は橋は要らないと主張するだろうと思われますし、博覧会協会の方は場合によっては橋は必要だと主張するかもしれません。最後は、間に合うのかどうかということと、本当にその費用を誰が負担するのかという問題だというように思います。この輸送の見積りについて、後で甘かったということのないように、今からしっかり準備をしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。 　次に、ＩＲとの関係について申し上げたいというように思うんですが、このアクセスの面での脆弱性について今議論がされていると思います。本当にこの二千八百二十万人、半年で、輸送が可能なのかどうか、私もやはり疑問というか心配は尽きないわけでございます。

余り地元の主張ばかり通るようなことのないように、早目早目にちゃんと担保をとっていただきたいと思います。 　次は、もう時間がございませんので、質問を通告していたんですが、要望にかえさせていただきたいと思います。危機管理の対応についてです。 　先ほど申し上げたように、会場が橋一本、電車一本でしかつながっていない、これは埋立地ということなので、災害の想定もしっかりとお願いしたいと思います。開催時期が四月から十月ということなので、大型の台風、そしてさまざまな風水害、これは当然予測をしておくべきだというように思います。 　そして、これは関西空港のときのことも思い出していただきたいんですが、関西空港が水没したときに、橋が損傷して使えなくな

おはようございます。自由民主党の宗清皇一です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、先ほど麻生大臣から御説明がございました三十九回、四十回のＦＲＣ報告となっておりますので、一問目に触れておきたいと思います。 　金融機関の破綻というのは二〇一〇年の九月の日本振興銀行が最後でございまして、過去には、バブルの崩壊や資産価格の下落によって多額の公的資金が注入された時期もございましたけれども、最近の金融機関の健全性というのは、大変厳しい中ではありますけれども、維持されていると思います。 　しかし、地元の金融機関にお話をすると、人口減少や、特に、私の選挙区は東大阪市で中小企業の多いところでございますので、中小

大臣、ありがとうございました。 　ぜひとも、私の町も中小企業が多うございますので、金融機関の健全な状況というのをちょっと心配しておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、消費と物価情勢について、ちょっと日銀さんに何点かお尋ねをしたいと思います。 　後に審議される予定の日銀報告、これは平成三十年十二月の分ですけれども、この報告書のときには、物価、おおむね一％上昇ということになっていますけれども、最近、足元では〇・五％程度となっておりますので、前の見通しよりも今の方が物価については厳しくなってきていると思います。 　物価というのは、当然ですけれども、需要と供給の関係、そして、そのときの経済状態、財政状況、為替