宗清皇一

お答えをさせていただきます。 　再生可能エネルギーを日本の電力市場の一翼を担う主力電源にしていくためには、電力市場への統合を進めていくことが不可欠であるというように考えております。 　二〇二二年度から導入されますＦＩＰ制度は、再エネの発電事業者が自らが市場の取引を行って、その上で、市場での売電実績に応じて一定のプレミアムを受ける制度でございます。事業者は、プレミアムによる支援を通じまして投資のインセンティブ、これを確保しながら、電力の需給状況や市場価格を意識しまして、蓄電池などを活用して効率的に発電、売電すること、これが促されるというように思っております。 　これによりまして、再生可能エネルギーの電力市場への統合が進みまして、

お答えをさせていただきます。 　先生今御紹介のございました営農型太陽光発電、いわゆる、今ソーラーシェアリングと言われておりますけれども、導入のポテンシャルの拡大、ポテンシャルに大きな意味があるというように思います。営農と発電の両立を通じた地域の活性化の効果もあるというように思っておりまして、再生可能エネルギーの主力電源化の一翼を担うものだというように期待をしておるところでございます。 　一方で、事業者の方々が、投資の回収の予見可能性や、天候によりまして、出力の変動、系統の整備の問題は、営農型太陽光発電に共通する課題であるというように思っております。また、営農型太陽光発電においては、農業政策との整合性、そして、地域との共生を図りな

お答えをさせていただきます。 　先生から先ほど御指摘のとおり、今般の電力需給逼迫では、火力発電所、これがフル稼働してしのいでおりますけれども、我が国の発電所の設備というのは、老朽化、これが進んでおりまして、新規投資もこれは停滞をしている状況でございます。持続的な電力の安定供給を確保しつつ、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現していくためには、老朽電源に依存し続けることというのはもう困難でございます。脱炭素化、これを前提といたしまして、電源の新規投資を促進をしていく必要がございます。 　電力の自由化前は、先生御指摘のとおり、料金規制がございまして、事業者が安定的に料金を回収、これが可能でございまして、巨額の設備投資ができたわけでご

済みません、御答弁申し上げます。 　経済産業省が所管している電源立地地域対策交付金のうち、原子力、火力、水力、地熱を対象としている相当部分の令和二年度の予算額相当が約七百六十二億円。電源種別の割合は、原子力が約六五・八％で約五百二億円、火力が約一％となっておりまして約八億円、水力が約七・五％で約五十七億円、地熱が約〇・〇三％となっておりまして約〇・二億円、電源種別に分けられないものが約二五・六％となっておりまして、金額では約百九十五億円となっております。

大変失礼いたしました。 　電源種別に分けられない約百九十五億円について申し上げますと、道県内の発電の電力量から消費電力量を差し引いたものに交付単価を乗じることで算出をしておりますけれども、しかしながら、消費電力量は電源種別に分けることができないものがあるために、この予算額につきましては電源種別の内訳を算出することができないわけでございます。 　その上で、算出に用いております電源種別の発電電力量の割合を申し上げれば、原子力は約四七・六％、火力は約四四・三％、水力は約七・八％、地熱は約〇・三％となっております。

お答えさせていただきます。 　エネルギー、そして環境技術に強みを有する我が国といたしまして、地球温暖化への対応というのは、もはや経済の制約ではなく、次の成長の原動力になると捉えております。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現は簡単ではございませんけれども、エネルギー・産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取組を大幅に加速をする必要がございます。こうしたカーボンニュートラルへの挑戦の道のりが日本経済の成長戦略となるというふうに考えております。 　昨年末に取りまとめをいたしましたグリーン成長戦略では、産業政策、エネルギー政策の両面から成長が期待される分野、産業、こういったものがございますけれども、具体

お答えさせていただきます。 　今御指摘、御質問ございましたように、二〇一九年末で我が国の保有量は四十五・五トンで、国内が八・九トン、海外の保管分が三十六・六トンとなっています。このプルトニウムにつきましては、利用目的のないプルトニウムは持たないという原則は堅持をしておりますし、プルトニウムの保有量、これの削減に取り組む方針でございます。 　電気事業連合会は、昨年十二月に新たなプルサーマル計画をこれ公表しておりまして、地元の御理解が大前提でございますが、稼働する全ての原子炉を対象に一基でも多くプルサーマル導入を検討し、二〇三〇年度までに少なくとも十二基でのプルサーマルの実施を目指す旨を表明したものと承知をしておりまして、こうした計

お答えいたします。 　最終処分場の選定のプロセスについては、長い年月を掛けまして、地域の御理解を得ながら丁寧に調査のステップを踏みつつこれは取り組んでいくものであるというふうに思います。 　文献調査についてのことは、もう先生よくシステム御理解なので割愛をさせていただきたいというふうに思いますが、文献調査の後に次の概要調査に進もうと、そういった場合には、法令に基づく手続に従いまして、知事と市町村長の御意見を聴いてこれを十分に尊重することとしておりますので、その意見に反して前に進むことはございません。 　こうした法令に基づくプロセスにおいて、隣接始め周辺市町村の皆様の御意見は基本的には知事の御意見の中に反映されるものと考えています

お答えさせていただきます。 　最終処分地の選定に当たりましては、地域のやはり御理解をなくしては進めるものはもうできないものであるというように認識をしております。このため、国として、地域において丁寧に議論を重ねていくことがもう何よりも重要であると考えておりますし、その地域において、では具体的にどのような方法で合意形成を図っていくのかについては、それはそれぞれの自治体の御判断を尊重することが重要であるというふうに思っています。 　具体的には、寿都町と神恵内村から、文献調査の実施に当たっては、これ住民投票はしていませんけれども、複数回にわたって住民説明会もしておりますし、議会での議論を踏まえて町長と村長が御判断をされたものであるという

お答えさせていただきます。 　最終処分場の選定につきましては、地域の御理解、これがもう一番重要であるというように思っております。国として、地域において処分事業のこれ、賛否に偏らない議論を丁寧に積み重ねていくことがもう何よりも重要であるというふうに考えております。 　こうした観点から、今、町村及びＮＵＭＯにおいては、公募のこれは有無にかかわらず、最終処分場に慎重な方々、まあ不安を持っておられる方々もおいででございますので、様々なスタンスの住民の方々に御参加をいただく形での対話の場において偏らない議論を進めていっていただけるものと承知をしておりまして、詳細については現在町村とＮＵＭＯにおいて検討中でございますけれども、引き続き、国と

お答えさせていただきます。 　特別事業計画の改定のこれは有無にかかわらず、東京電力は実質的に時効を理由に賠償請求をお断りすることは考えておらず、最後の一人まで賠償貫徹という精神で対応するものと私どもは認識をしております。 　特別事業計画は東京電力が国にそもそも申請をするものでございますけれども、経済産業省といたしましては、東京電力の今後の対応をしっかりと注視をしながら、被災者の方々が御不安な気持ちにならないように、関係機関とも十分に連携をして、賠償に関して正確な情報発信と周知に努める、それとともに、公正かつ適切な賠償を何よりも迅速に行うように東京電力に指導していきたいと思います。

ちょっと繰り返しになって大変恐縮ですけれども、東京電力の方が時効を理由にこれは賠償請求をお断りすることはないということは明言をしておりますし、この三つの誓いをしっかり誠実に守っていただいて、最後の一人までこれ賠償請求という精神を貫いて、しっかり丁寧に対応していただくことがもう何よりも重要でございますので、私どもとしては、こういうことをしっかりと情報発信をしながら周知をしっかりして、公正で迅速なこの賠償ができるように東京電力を指導してまいりたいと思います。

御答弁申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の事業に対する影響については、これまでも雇用維持や事業継続を支援するために持続化給付金による支援や政策金融による資金繰り支援などに取り組んできたところでございます。 　こうした中で、今通常国会に提出をさせていただきました産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案では、事業再生の円滑化のための措置も講じていくこととしております。 　具体的には、主として、中堅、大企業を対象とした事業再生ＡＤＲによる事業再生や、中小企業を対象とした中小企業再生支援協議会などによる事業再生を円滑化することとしております。 　今後も、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しつつ、必要な措置を講じてまいり

御答弁申し上げます。 　今、後藤委員の方から、たくさん事例を並べていただいて御紹介をいただきました。今回の一時金の要件につきましては、緊急事態宣言に伴う一都三県の飲食店と直接間接の取引があること、又は、一都三県の不要不急の外出、移動の自粛によって直接的な影響を受けたことによって、ことしの一月又は二月の売上高が対前年度比五〇％以上減った中堅・中小企業者であれば、先ほど後藤委員の方からるるいろいろと御説明いただきました、それも対象になり得ると考えております。 　しかしながら、確認方法も含めて、今要件の詳細について議論しておりますので、今後、制度を具体化する中でしっかり検討していきたいと思います。 　そして、先ほど、売上げの五〇％の

お答えいたします。 　今、美延委員からの御指摘は、私の一議員として行った政治活動の、そういったことへの御指摘だというふうに踏まえております。 　私がここの場に本日立たせていただいておりますのは、経済産業省の政務官としてこの場で出席をさせていただいておりますので、私が一議員として行った活動についての回答というのは差し控えさせていただきたいというふうに思います。 　その上で、私は、これからも経済産業大臣政務官として経済産業省の政策の遂行に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

お答えさせていただきます。 　繰り返しになって恐縮なんですけれども、本日、私は経済産業省の政務官としてこの場に出席をさせていただいておりますので、私の一議員としての活動等について御指摘を受けましたけれども、回答は差し控えさせていただきたいと思います。御理解をください。

おはようございます。この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました宗清皇一でございます。 　責任あるエネルギー政策、そして二〇二五年の大阪・関西万博の成功など、経済産業政策の遂行に全力を尽くしてまいります。 　有田委員長を始め理事、委員各位には御指導と御鞭撻を賜りますようによろしくお願い申し上げます。

お答えさせていただきます。 　エネルギーをめぐる状況というのは各国によって千差万別でございますし、資源が乏しく周囲を海で囲まれた我が国において、スリーＥプラスＳを満たす単一的な完璧なエネルギー源がない状況において、多様なエネルギー源をバランスよく活用していくことが重要であると考えております。 　石炭火力は、安定供給という面と経済性、すぐれておりますけれども、他方で、御指摘のように、ＣＯ2の排出量が多いという環境面の課題があるのも事実でございますし、脱炭素社会という世界的な潮流の中で、これは安定供給と経済性を確保しながら脱炭素社会を実現していくためには、ＣＯ2の排出量の約二割を占める石炭火力からのＣＯ2の削減に取り組む必要があると

このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました宗清皇一でございます。 　責任あるエネルギー政策、そして二〇二五年の大阪・関西万博の成功など、経済産業政策の遂行に全力を尽くしてまいります。 　富田委員長を始め、理事、委員各位には、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

内閣府大臣政務官の宗清皇一でございます。 　国際博覧会を担当いたしております。 　森屋委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。