宗清皇一

内閣府大臣政務官の宗清皇一でございます。 　新しい資本主義、新型コロナ対策・健康危機管理、経済財政政策等を担当させていただいております。 　上野委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

内閣府大臣政務官を拝命しております宗清皇一でございます。金融を担当させていただいております。 　鈴木大臣の下、黄川田副大臣とともに、全力で職務を全うしてまいります。 　薗浦委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

御答弁申し上げます。 　まず、先生御指摘というか、今お話にございました、実際に原子力関係施設を生活関連施設として政令でこれ指定するかどうかにつきましては、土地等利用状況審議会の意見を伺うなど、法定する手続にのっとって判断されるというふうに承知をしておりまして、この本法案に基づく現地・現況調査を含めた具体的な調査の在り方等につきましては、今後、内閣官房において検討されていくものと承知しておりまして、現時点で経済産業省としては検討を行っていないということでございます。

お答えをさせていただきます。 　漁業関係者の皆様方、また地元の皆様方に御理解を得られるように努力をし続けるということが大切である、この考え方は一貫して変わらないわけでございます。 　また、今回の基本方針決定後も、実際の放出が始まるまでには設備の工事や規制への対応を含めまして二年程度の時間が必要になります。放出までの二年程度の時間を最大限活用させていただきまして、地元の方々の御懸念を払拭し、理解を深めていただくべく、徹底的な広報活動に取り組んでまいりたいと思います。 　また、広報に加えまして、ＡＬＰＳ処理水の処分による風評の影響を受ける方々の御意見をしっかりと受け止めまして、産業やなりわいの復興に向けた歩みを決して止めないという

お答えをさせていただきます。 　神田先生御指摘のとおりでございまして、ベンチャー企業は我が国経済におけますイノベーションを生み出す主体として極めて重要な存在であると認識をしております。特に、ウィズコロナ、ポストコロナの世界におきまして、グリーンやデジタルといった成長戦略を進めるためにも、未開拓の分野に進出をいたしまして、成長の担い手となるベンチャー企業をつくっていくことが不可欠でございます。 　一方で、我が国では、ベンチャー企業の数は年々増加はしているものの、企業の年齢、二年未満の企業が全体に占める割合は一三・九％にとどまっておりまして、アメリカの二〇・五％やイギリスの二二・四％に比べましても低い状態でございます。また、日本の上

お答えをさせていただきます。 　先生御指摘のとおり、イノベーションを推進するためには、大企業などが有する資金などの経営資源を、イノベーションの担い手でございますベンチャー企業に供給し、連携、協業を進めていくことが重要でございます。 　しかしながら、事業会社によりますベンチャー投資は、アメリカの場合年間三兆円程度に、中国が一兆円程度になるのに対しまして、我が国の状況は二千億程度にとどまっておりまして、後押しが必要な状況でございます。 　政府といたしましては、これまで、大企業などからベンチャー企業へ投資を行う場合に二五％の所得控除を行うオープンイノベーション促進税制を創設するなど、既存の企業からベンチャー企業への資金提供を加速させ

お答えさせていただきます。 　中小・小規模事業者の在り方というのは多種多様でございまして、業種や地域ごとに役割も、その在り方も違うために、ポストコロナを見据えて、それぞれの役割に応じた支援を行っていくことが重要でございます。 　今回の法案では、海外での競争を目指す中小企業の中堅企業への成長を後押しするため、資本金によらず、中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな支援類型を創設することとしております。具体的には、中小企業の成長を後押しする経営力向上計画、経営革新計画、地域経済牽引事業計画の三つの計画認定制度につきまして、規模拡大の事例が多い企業群を支援対象とするよう見直し、日本政策金融公庫の融資等の金融支援等を講じることと

お答えをさせていただきます。 　本法案では、コロナ禍で加速をしておりますデジタル化への対応といたしまして、デジタル技術を活用した企業全体の変革をデジタルトランスフォーメーションと位置づけた上で、こうした取組を後押しするために、税制や金融による支援を行う枠組みを創設しているところでございます。 　具体的に申し上げますと、例えば、既存のシステムの単純な入替えであるとか単なるソフトウェアの導入だけではなくて、新商品やサービスの開発や新たな生産販売方法の導入による市場拡大を図る取組を対象といたしまして、ソフト、ハード双方のデジタル関連投資につきまして税額控除五％などを措置するとともに、財政投融資を原資といたしまして低利融資も利用できるこ

お答えをさせていただきます。 　上野先生の御指摘のとおりだというふうに思います。職員が、やはり高い使命感や倫理観、また誇りを持って自分の仕事に取り組むことができるように、長時間労働の是正、テレワークの実施環境の整備、業務の集約化やペーパーレス化による業務効率の改善、職員の働きやすい職場環境を組織として整備をしていくことは極めて重要であるというふうに考えております。 　現在の取組といたしまして、超過勤務の事前申請の徹底、また、定時の退庁、休暇取得の促進、こういったことに加えまして、審議会の運営支援など業務の外注化といった取組を現在進めているところでございます。 　特に、若手職員の超過勤務につながるものといたしまして、深夜に及ぶ国

お答えをさせていただきます。 　先生も御承知だと思いますが、この武器等製造法では、武器や猟銃等の製造及び販売について、武器関連産業の発展に資する事業活動の調整等の観点から許可制としているところでございます。 　先生御指摘の武器等製造法の規制対象であります空気銃といいますのは、昭和三十年当時、猟用、狩猟ですね、狩猟用として広く流通してきた実態を踏まえて規制対象となっているものでございます。他方で、このクロスボウの製造及び販売につきましては、国内で製造している事業者は把握されていないこと、販売はインターネットを中心に行われているんですけれども、多くの事業者の販売数は年間で数十本であること、こういう報告がされているわけでございます。

お答えをさせていただきます。 　武器等製造法では、人又は動物の殺傷を目的とする武器及び猟銃等が規制の対象でございまして、産業だとか娯楽、スポーツの用に供するものは規制の対象外となっております。 　クロスボウにつきましては、昨年末に警察庁で取りまとめられたクロスボウの所持等の在り方に関する報告書にもありますとおり、国内では、射撃競技であったり、射撃競技以外の標的射撃、動物麻酔、調査研究といった目的で使用されていると承知をしております。 　現時点では、クロスボウが主に殺傷の目的で使用されているわけではないというこの実態を踏まえまして、武器等製造法については規制をしないということにしていますけれども、今後、クロスボウが猟銃に広く使用

お答えをさせていただきます。 　先生から御指摘のことにつきましては、今までも、全国商工会連合会や日本商工会議所の皆様方は、経済産業省の施策のみならず、他省庁の施策も含めて、全国の商工会や商工会議所、事業者の皆様方への周知も行っていただいていると承知をしております。 　今回、御指摘の国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業につきましても、農林水産省から具体的なお話もいただければ、全国商工会連合会や日本商工会議所に周知をお願いしたいというふうに考えております。 　引き続き、できるだけ多くの事業者の方々へ必要な支援策がお届けできるように、様々なチャンネルを活用して広報していきたいと考えております。

おはようございます。お答えをさせていただきます。 　先生が先ほど御指摘、御案内にございましたように、日本では、ＦＩＴの制度、二〇一二年から導入をしておりまして、その結果、一〇％であった再生可能エネルギーの比率が一八％まで拡大をしておりますし、導入の設備の容量といいますのは、再生可能エネルギー全体で世界で第六位、特に太陽光発電は世界で三位となるなど、このＦＩＴの制度を活用したことによりまして再生可能エネルギーの拡大は大きく促進したものというふうに考えております。 　一方で課題もございまして、ＦＩＴ制度によりましては、先生御指摘の賦課金ですけれども、国民の皆様方にこの御負担というのは年間で約二・七兆円まで増大をしていることや、この再

お答えをさせていただきます。 　我が国の送電網につきましては、電力の融通の円滑化によるレジリエンスの強化、これをしながら、再エネの大量導入に対応した次世代型のネットワークに転換をしていく必要がございます。 　このために、電力の広域機関におきまして、洋上風力等の全国各地の再エネのポテンシャルを踏まえまして、北海道と本州を結ぶ海底ケーブルの可能性を含めまして、送電網整備に関するマスタープランの今現在検討を進めているところでございますが、まずはマスタープランの一次案といたしまして、確定的な時期を申し上げることはちょっと今できませんけれども、今年の春をめどに取りまとめを行いたいと考えておりまして、引き続きしっかり検討を進めていきたいと考

お答えをさせていただきます。 　海底ケーブルといった地域間連系線などの増強の妥当性につきましては、既存系統を最大限活用すること、これが前提ですけれども、これは額の大きさにかかわらず、社会的な便益が費用を上回るか否かで判断をすることにしております。 　その上で、昨年、法改正によりまして、再エネポテンシャルが大きい地域に地域間連系線などの増強費用の負担が偏らないように、社会的便益の性質に応じまして、増強費用を各地域だけでなく全国でも負担をする仕組みを導入をしたところでございます。 　具体的に申し上げれば、例えば再エネの導入拡大に伴うＣＯ２の削減効果に相当する費用、こういったものにつきましては、再エネ特措法の賦課金方式によりまして全

お答えをさせていただきます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルという新たな目標を踏まえまして、再エネはもちろんでございますが、安全性が確認された原子力を含め、使えるものは最大限活用し、水素やアンモニアなど新たな選択肢も追求するという考え方の下で、現在、エネルギー基本計画の見直しについて議論を進めているところでございます。 　その上で、御指摘の今後の十年間のエネルギーの政策についてですけれども、一つ目にエネルギーの自給力の向上と、二つ目、電力のコストの抑制、三つ目に温室効果ガスの排出量の削減というこの三つの目標を同時に達成するように検討した結果として得られました原子力比率二〇％から二二％を含む二〇三〇年のエネルギーミックスの実現に

お答えをさせていただきます。 　我が国の電力供給を支えてきていただいております原子力立地地域におきまして、地域経済の持続的な発展につながる地域振興策などの課題を抱えていると承知をしております。政府といたしましては、エネルギー基本計画にありますとおり、立地地域のこうした課題に真摯に向き合って、その課題を解決を図ることとしております。 　具体的には、この法律による産業振興策だけではなくて、電源立地交付金などによって自治体によるインフラの整備、それに設備投資や企業誘致などの産業振興策を支援をしております。専門家などを派遣をいたしまして、地域産品の開発や販売、販路開拓ですね、観光の誘致の取組、こういった支援もしておりますし、再生可能エネ

お答えをさせていただきます。 　先ほど吉田先生から御指摘がありましたとおり、新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店の皆様方が、ウィズコロナの時代に向けた経済社会の変化に対応するために事業を転換、こういったことにチャレンジをしていくということは、当該飲食店のみならず、地域経済や社会にとって極めて重要であるというように認識をしております。 　そのために、令和二年度の第三次補正予算におきまして、総額約一・一兆円の事業再構築補助金を措置しているところでございます。 　この補助金は、中小企業や中堅企業の皆様方が新分野への展開や業態変換に取り組む、こういったことを応援をしていくものでございまして、飲食店でございましたら、例えば、居酒屋は今

お答えさせていただきます。 　二〇三〇年のエネルギーミックス、これは、エネルギーの自給率の向上と電力コストの抑制、そして温室効果ガスの排出削減、この三つの目標を同時に達成する、こういうことを検討した結果で得られたエネルギーの需給構造の見通しである。このあるべき姿を達成していきたいと思います。 　こうした中で、直近の二〇一九年の原子力の比率というのは、先生御指摘のように約六％でございますけれども、この実現に向けて私たちは全力で取り組んでいく、こういう姿勢でございます。 　その上で、原子力の比率が二〇％から二二％については、原子力規制委員会の審査を経まして既存の原発を再稼働するということでございます。震災前の稼働率が平均七割でござ

お答えをさせていただきます。 　私たちとしては、やはり先ほど御答弁申し上げたことをしっかりと進めていくということを前提にしておりまして、まず、先ほど申し上げた、あるべき姿である二〇三〇年エネルギーミックス、この実現をしっかりと全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。 　その上で、先ほども御答弁申し上げましたけれども、実現に向けて様々な課題があることは承知しておりますが、廃炉が決定されたものを除く残る三十六基の原発について、建設中のものや未申請など、これはプラントごとに状況というのは異なっておりますけれども、その解決に向けて、地元の御理解、これが大前提でございますけれども、御理解を得ながら、できる限り再稼働をしっかりと進めてまい