おはようございます。お答えをさせていただきます。 今、神田先生からお話がございました、一九九〇年代後半から二〇〇〇年頃にかけまして、七社の生命保険会社が破綻をしたというふうに承知をしております。 このような経済環境下におきまして、今お話がございましたように、一九九八年には生命保険契約者保護制度が創設をされるとともに、二〇〇〇年には政府補助の制度が導入されたところでございます。 生命保険契約者保護制度や政府補助の制度につきましては、保険契約者等の保護を主眼といたしまして、保険業に対する信頼性の確保のほか、国民生活又は金融市場に対する不測の混乱の防止を目的としていたと承知をいたしておりまして、また、これらの制度は、当時におき
お答えをさせていただきます。 近年では、長寿化が進むと同時に、個々人の生き方も多様化をしているわけでございまして、こうした中、各個人が、若い間から金融リテラシーを高め、それぞれのニーズに見合う金融サービスを適切に選択をし、安定的な資産形成を行っていくことがますます重要になっているというふうに考えております。 特に、生命保険につきましては、社会保障や本人の収入、貯蓄等で賄える金額も勘案した上で、保険商品で備えるべき金額を把握をして、適切な保険商品を検討そして選択し、家族構成や収入等の変化に応じた見直しを行っていくことが必要であるというふうに考えております。 保険に対するリテラシーの向上は重要であると考えておりますけれども、
お答えをさせていただきます。 既存の資金の決済インフラにつきましては、キャッシュレス化の流れがございます。こうした社会的課題に対応するべく、金融庁も様々な取組をしてきました。例えば、銀行間の送金のコストの低減、全銀システムへの参加資格の拡大、利用者の利便性の向上というものを金融庁としても後押しをしてきたところでございます。 一方で、先生今御指摘のとおり、ステーブルコインや暗号資産等を決済手段としてスマートコントラクトを活用した新たなビジネスが出てきているというふうに承知をしておりますので、金融庁としては、こうしたビジネスの動向、また技術の進展をしっかりと把握した上で、利用者の利便性の向上であったり保護、こういったバランスなど
お答えをさせていただきます。 いわゆるＤｅＦｉ、分散型金融を含むブロックチェーンを活用した金融システム、これにつきましては、単一障害点がなくて、一部のサーバーに問題があったとしてもシステムとして稼働し続けたり、誰もが自由にサービスの提供、利用が可能であったり、イノベーションが生まれやすい、こういったメリットがある一方で、システム全体に責任を負う者が不明確であったり、十分な本人確認が行われることなく、マネーロンダリング等の課題があったり、こういった論点もあるわけでございまして、既存の金融システムとは異なるリスクもあるわけであります。 金融庁として、こうした観点も踏まえまして、これまで利用者保護、また金融犯罪防止、そしてイノベー
近年、金融のデジタル化の進展の中で、先生が御指摘のような、アメリカ等を中心にいわゆるステーブルコインを用いた取引が増加しているというふうに考えております。 こうしたステーブルコインにつきましては、将来的には、幅広い分野で送金また決済手段として用いられる可能性がある一方で、利用者保護やマネロン上の課題といったことも、課題が指摘されているということを思っております。 こうした利用者保護の課題にも対応しつつ、金融イノベーションに向けた取組を促進する観点から、法定通貨建てのステーブルコインを取り扱う事業者に対する業規制を創設するため、先般、資金決済法等の改正法案を提出したところでございます。 金融庁といたしましては、事業者におき
先生、一般論として申し上げることになりますが、トークン発行の基盤となるブロックチェーン技術につきましては、様々な分野で利活用の可能性があると考えております。こうした新しい経済活動に対する課税の在り方の検討に当たっては、イノベーションの促進の観点も踏まえることが重要であるというふうに考えております。 金融庁といたしましては、日々変化をするデジタル技術の進展をしっかりと把握をした上で、新技術の利活用の促進等の観点も踏まえて、課税の在り方につきましても関係省庁等と連携して検討していきたいと考えております。
内閣府大臣政務官の宗清皇一でございます。 西銘大臣、黄川田副大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 青木委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
復興大臣政務官の宗清皇一でございます。 総括業務及び地震・津波災害からの復興に関する事項を担当をいたしますとともに、岩手復興局に関する事項を担当をいたします。 関係副大臣、大臣政務官とともに西銘大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、那谷屋委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
御質問にお答えをさせていただきます。 今、沢田先生から、沖縄に対する特例措置の御質問がございました。 沖縄振興特別措置法におきまして、歴史的な事情、地理的事情、社会的事情といった沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑みまして、公共事業における高補助率や内閣府への一括計上、沖縄独自の一括交付金、特区、地域などの税制上の特例措置など、沖縄振興のための措置を講じてきたところでございます。 今国会に政府から提案をさせていただいております沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案におきましても、これらの特殊事情に起因する課題が引き続き存在をしておりますので、沖縄振興の一層の推進を図るために法の期限の延長等を行うこととしております。 政
お答えをさせていただきます。 新しい資本主義の成長戦略の柱は、デジタルを活用した地方の活性化でございます。高齢化や過疎化などの社会課題に直面する地方にこそ新しいデジタル技術を活用するニーズがあることに鑑みまして、デジタル技術の活用によりまして地方の課題を解決し、地方から全国へとボトムアップの成長を実現していきたいというように考えております。 具体的には、デジタル田園都市国家構想によりまして、サテライトオフィスの整備やリモートワークの推進、デジタル人材の地方での活躍等に取り組みまして、地方が抱える人口減少などの課題を解決し、東京への一極集中の是正につなげるとともに、地域の個性を生かした地域活性化を図ってまいりたいと考えておりま
お答えをさせていただきます。 金融庁におきましては、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインに基づきまして、海外拠点を有する我が国の金融機関グループに対しまして、海外拠点が属する国の制裁に係る法整備が我が国よりも厳格である場合も勘案しつつ、グループとして一貫したマネロン、テロ資金供与対策に係る方針等を策定し、この方針等に基づきまして、顧客の受入れ、顧客の管理等についてグループ全体で整合的な形で実施することを指導しているところでございます。 これにつきましては、松原先生が令和二年に提出されました林鄭月娥香港行政長官への米国金融制裁適用に関する質問に対しまして政府として回答した方針から特段変更したものではご
復興大臣政務官の宗清皇一でございます。 総括業務及び地震、津波災害からの復興に関する事項を担当させていただきますとともに、岩手復興局に関する事項を担当させていただきます。 関係副大臣、大臣政務官とともに西銘大臣を支えて、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいりますので、伊藤委員長を始め理事、委員各位の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
内閣府大臣政務官を拝命しております宗清皇一でございます。金融を担当させていただいております。 鈴木大臣の下、黄川田副大臣とともに、全力で職務を全うしてまいります。 豊田委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
内閣府大臣政務官の宗清皇一でございます。 新しい資本主義、新型コロナ対策・健康危機管理、経済財政政策等を担当いたしております。 徳茂委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
内閣府大臣政務官の宗清皇一でございます。 西銘大臣、黄川田副大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 阿部委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
お答えさせていただきます。 今、若林先生御指摘の中長期試算の成長実現ケースにおける成長率といいますのは、デフレ脱却、経済再生に向け、過去の実績も踏まえたペースで成長戦略などの政策効果が発現していく、政府として目指すべき経済の姿をお示しをさせていただいているものでございます。 政府といたしましては、こうした姿を実現するべく、新しい資本主義の下で、科学技術・イノベーション、デジタル、気候変動、経済安全保障などの社会課題の解決を図るとともに、これまで日本の弱みとされてきた分野に官民の投資を集めて、成長のエンジンへと転換する成長戦略を実行してまいりたいというふうに考えています。
お答えさせていただきます。 若林先生御指摘の中長期試算の成長実現ケースにおける成長率というのは、デフレ脱却、経済再生に向け、成長戦略などの政策効果が過去の実績も踏まえたペースで発現していく、政府としての目指すべき経済の姿をお示しをさせていただいているものでございます。 新型コロナ危機を乗り越えた上で、新しい資本主義の下、成長と分配の好循環を生み出し、社会課題を解決しながら、持続可能な経済成長を目指してまいります。 なお、プライマリーバランスの黒字化目標につきましては、経済財政諮問会議において、現時点で財政健全化の目標年度二〇二五年の変更が求められる状況ではないことが確認をされております。 まずは、足下の新型コロナ対策
お答えをさせていただきます。 先生御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化をしておりまして、事業者の皆様にとって大変厳しい環境が続いております。足下の返済負担の軽減だけでなく、事業の再構築、転換等を図ることで収益力を回復、改善し、将来に向けて伸ばしていくこと、本業支援が重要であるというふうに考えています。 こうした観点から、金融庁といたしましては、事業者の資金繰り支援に加えまして、民間金融機関に対しまして、ＲＥＶＩＣ等が組成したファンドの活用、各地域の中小企業再生支援協議会や信用保証協会等の関係機関との密な連携、また事業再構築補助金等の各種施策の活用を促すことによって本業支援に取り組んでいるところでございます。
お答えさせていただきます。 地域金融機関には、地域経済を支える要として、金融機能を強化し、地域経済の価値向上等を図ることにより、地域経済の回復、成長に一層貢献していくことが期待されているわけでございます。 そのためには、地域金融機関は、低金利環境や人口減少など、厳しい経営環境が続く中であったとしても、地域の実情に応じて、将来を見据えた経営改革を着実に進めて経営基盤の強化に取り組むことが重要であるというように考えています。 こうした地域金融機関の取組を支援する観点から、一定の要件を満たす合併等につきましては、独占禁止法を適用しないこととする独占禁止法特例法の制定、合併や経営統合を含む経営基盤の強化の取組を支援するための資金
お答え申し上げさせていただきます。 パートナーシップ構築宣言につきましては、西村先生が経済財政政策担当大臣をされていたときに、当時の梶山経済産業大臣との連携の下で、企業が自ら適正な取引を宣言する仕組みとして令和二年五月に創設されたものでございまして、大企業と中小企業の共存共栄を図っていく上で大変重要な施策であると認識をいたしております。 パートナーシップ構築宣言を行った企業数は一月末現在で五千社を超えておりまして、確実に拡大をしております。お尋ねの経団連につきましては、一月末時点での数を確認いたしましたところ、約二百二十社と聞いております。同様に、関西経済連合会につきまして、宣言をいただいている企業数は約百社と聞いております
