宗清皇一

是非、少子化対策は、先ほど申し上げたように、国だけではできませんし、お金だけの問題ではなくて、国と地方自治体の役割分担をしっかり、特に都道府県と市町村の役割分担、こういったことを整理をしていく必要があるだろうというように思いますので、総理のリーダーシップを是非期待をさせていただきたいと思います。 　そこで、視点を変えて、今、保育所を利用せずに家で、御家庭で子育てをしていただいている方が一定数いられると思います。私も、地元でよくお母さんのお話をいろいろ聞いてきて、御家庭で子育てをされるのは本当に大変だな、御苦労があるんだなと思います。 　御家庭で子育てをされている方々は、主に、特にゼロ歳、一歳、二歳の方々だったら、保育サービスのよ

是非、小倉大臣のリーダーシップを、異次元の対策をお願いを申し上げたいと思います。 　最後、少し要望もあるんですが、一旦仕事を辞められた方が、お二人若しくは三人子育てを頑張られたら、数年とか十年ぐらいなかなか会社で働く機会に恵まれないわけですね。希望される方、正社員で働きたいと思う方も多いと思うんです。今、スキルアップのためだとか資格取得のための支援を政府もやってくださっているのは理解をしていますけれども、そのときからちゃんと賃金の保障をしていったり、これは一気通貫でセットで、就職までセットで後押しをしていく、お金の保障をしていく、こういったことも、一段踏み込んだ対策を是非やっていただきたいと思いますので、御検討をお願いしたいと思い

御答弁ありがとうございました。 　是非私も、地元が大阪なんですけれども、この万博を成功をさせていきたいと思いますし、最近、暗いニュースばかりで、日本は駄目じゃないか駄目じゃないかみたいなニュースがありますので、この大阪・関西万博で日本の国を元気にしていきたい。 　今、課題山積のこの時代に、課題解決先進国である日本の姿を国内外の方々に示す絶好の機会だと思いますので、私も、万博成功に向けて、微力ですけれども、岡田大臣をしっかりお支えして、お手伝いをして、力を尽くしていくことをお約束を申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。 　今日は、質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の宗清皇一でございます。質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。 　早速質問に移ります。 　政府は、納税者の皆様からお預かりしている税金を、知恵を出して、福祉、教育、防衛、経済成長を始めとする、国民の皆様方が豊かになるような結果に結びつけていかなければなりませんし、また、政府はどのようにお金を使ったのか、結果はどうであったのか、国民の皆さんに説明する義務を負っていると思います。 　また、各国は経済成長と財政規律をいかに両立をさせるかという難しい課題に取り組んでいるわけでありますが、同時に、中長期的な財政運営や通貨政策など、市場への説明責任を果たしているわけであります。 　鈴木大臣は所信で、

ありがとうございます。 　先ほど、大臣の御答弁の中でも、プライマリーバランスのお話もありました。 　続いて、財務省にもお尋ねを、確認をしたいと思うんですけれども、先日、経済対策の補正予算約三十兆円、これが決定されたわけでありますけれども、この大きな支出も踏まえまして、二〇二五年のプライマリーバランス黒字化の目標というのは達成できるのかどうか、見解をお伺いしたいと思いますし、また、骨太の方針では、財政健全化に向けての状況に応じて必要な検証を行うということになっていたと思いますけれども、これは検証するのかどうか、この検証はいつ、どのように行うのか、お尋ねをしたいと思います。

御答弁ありがとうございました。 　しっかり検証を行った上で市場への説明責任を果たしていく、それで、我が国の財政に対して、また円に対してしっかり信認を得ていく努力を政府を挙げてお願いを申し上げたいというふうに思います。 　次、金融庁に質問させていただきたいと思います。 　鈴木大臣は、所信で、国民の安定的な資産形成に向けて、ＮＩＳＡの抜本的拡充について検討を進めるということを申されていました。 　我が国は現在、インフレ、物価高でありますし、現預金を金融機関に預けていても、今利息がつかない状態でございますので、このままでは現預金の価値が下がる一方でございます。そういう意味では、今こそ貯蓄から投資へ誘導するいい機会であるというように

御答弁ありがとうございました。 　是非、金融庁の皆様方の一層のお取組をお願いしたいというように思います。 　今後、必ず起こる、先ほども申し上げました大きなリスクに備えていくためにも、財政の持続可能性を高めていく議論、これは必要だというように思いますし、大きなリスクに直面すればするほど、そのときに国民の皆さんに新たな負担を求めることはできないというように思います。財政問題は平時にしっかり備えておくということが必要だと思います。 　長期的な債務といいますのは、国家の安全保障に対しても最大の脅威になると思います。そして、莫大な債務というのは、強力な防衛力、必要な防衛力、また外交手段の選択肢を狭めてしまう可能性もあります。また、経済成

お答えをさせていただきます。 　今先生御指摘の、年代別の保有金融商品の合計額に関するデータを見てみますと、年代が上がるに連れて平均保有額が多くなる傾向が見られまして、現状、退職後世代の方がより多くの金融資産を保有しているということは言えるというように思います。 　金融庁では、従前から貯蓄から資産形成という方針の下に家計の安定的な資産形成を後押ししているんですけれども、これは決して世代間格差を解消するためではなくて、昨今では、人生百年時代と言われるように、非常に長寿化、長生きになってきましたし、働き方を含む、人生が非常に多様化してきました。そして、社会環境が変化していること。こうした中で、各個人が生涯にわたって豊かな人生を送るため

お答えをさせていただきます。 　金融庁にて一定の期間のデータを基に試算をさせていただきますと、過去二十一年間でマクロの家計金融資産は、米国では三・四倍、英国では二・三倍と伸びている一方で、日本では一・四倍にとどまっております。 　日本の家計金融資産の伸びが米国や英国と比べて低いということは、様々な原因があると考えられるんですけれども、投資による運用リターンの差も大きく影響しているのではないかというふうに考えております。

お答えをさせていただきます。 　先生御指摘のように、日本の家計金融資産はその過半数が現預金でございまして、米国等と比較して、株式や投資信託などのリスク性資産の保有割合は低くなっていると思います。 　その理由としまして、市場、経済情勢の影響や家計のリスク回避傾向が強いことなど、様々な要因が考えられまして、一概に申し上げることは難しいと思いますけれども、リスク性資産の保有に積極的と見られているアメリカでも、かつては家計の株式や投資信託の保有比率は日本と同程度にとどまっていた時期もありまして、それで、アメリカにおきましては、家計の資産形成を支援する様々な政策的な対応を通じて、現在のような姿を実現したものであるというふうに思っております

お答えをさせていただきます。 　先生御指摘の貯蓄から投資にシフトという考え方は、市場から見れば、銀行に代表されるような間接金融に偏重している資金を、直接金融や市場型間接金融を活用することによってより効率的に運用をしていくとともに、銀行等に過度に資金が集中することを回避することによって経済システム全体の適切なリスク分散を図るものでございまして、必ずしも国債を他の有価証券によって代替しようとするものではないというふうに考えております。 　また、貯蓄から投資への流れが更に加速して、金融資本市場において我が国の金融資産がより多く運用される状況になった場合も、国債は安全資産として引き続きポートフォリオの重要な一角を占めるということを考えれ

済みません、御答弁申し上げます。 　先生今御指摘の全世代型社会保障構築会議におきましては、子供から子育て世代、お年寄りまで、全ての世代で安心できる全世代型社会保障の構築に向けまして議論を今進めているところでございます。 　先日取りまとめられました議論の中間整理では、「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっているこれまでの社会保障の構造を見直し、」「能力に応じて皆が支え合うことを基本としながら、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障をバランスよく確保することが重要」という提言もいただいているところでございます。 　政府といたしましては、中間整理の内容を踏まえまして、男女が希望どおり働ける社会づくりや勤労者皆保険の実現によ

おはようございます。御答弁申し上げます。 　約二千兆円とされております日本の家計金融資産の半分以上が現預金であると。こういうことを考えますと、貯蓄から投資への流れを促進することで資産所得の向上を図り、それが消費の拡大につながって更に次の成長に結び付くという好循環を実現をしていくことが重要であるというように考えております。 　政府といたしましては、六月までに新しい資本主義のビジョンとその実行計画を取りまとめることとしておりますので、これらを踏まえまして、今先生から御質問いただきましたＮＩＳＡの抜本的拡充も含めて、金融庁として今後どのような施策を講じていくべきか、幅広い観点から検討してまいります。

お答えを申し上げます。 　総理が先日の講演の中で、国際金融センターとしての日本の復活が必要であると、眠り続けてきた一千兆円単位の預貯金をたたき起こし、市場を活性化するための仕事をしてもらうと、こういったことにも言及をされておりますので、国内外から日本市場へこの投資の重要について述べられたものであるというふうに承知をいたしております。 　また、個人の預貯金が投資へシフトし、そうした投資資金が日本市場への投資につながっていくためには、貯蓄から投資へ誘導するための政策に加えまして、投資家にとって魅力ある日本市場をつくっていくことが大変重要であるというふうに思っております。 　金融庁といたしましては、これまでも、日本企業の中長期的な価

落合先生、質問にお答えをさせていただきます。 　まず、少しちょっと御説明の時間をいただきたいんですが、ウクライナ情勢等に伴う原油価格や物価の高騰等に対しましては、昨日二十六日ですけれども、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を取りまとめをしたところでございます。 　具体的にちょっと申し上げたいんですが、燃料油価格の激変緩和事業の拡充、業種別にきめ細やかな対策、生活困窮者への重層的な支援等によりまして、原油価格や物価高騰等が国民生活や経済活動に与える影響を緩和するとともに、省エネの促進、サプライチェーンの強靱化、賃上げや、先生先ほど御指摘のありました適切な価格転嫁の促進などによって、現下の状況を乗り越えて、コロナ禍から

お答えをさせていただきたいと思います。 　先ほど政府参考人から御答弁を申し上げましたように、子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、児童手当の仕組みを活用しまして迅速な支給を行ってきたところでございます。 　本給付金を含めまして、各支援制度のいずれか一つの制度だけで、先ほど先生いろいろ御案内がございました、御紹介ございました対象者の方全てに支援を行っていくということは難しいというふうに思っております。重層的な仕組みを用意することで、必要な方々を支援をしていくということを図っていきたいというふうに考えております。

鈴木先生の今の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　今、コロナの中における緊急事態とかまん延防止等の措置の国と地方自治体の在り方についてという御質問だと理解しております。 　まず、緊急事態宣言といいますのは、感染症が全国的にかつ急激に広がった場合に、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合にまず発出をすることになっています。一方で、まん延防止措置につきましては、都道府県の特定の、まあ都道府県内ですね、の特定の区域における感染の広がりが都道府県全体に広がって、医療供給体制等に支障が生ずるおそれがある場合にこれ公示をするということにしています。 　いずれのこの措置も、感染症の専門家等で構成される分科会の意見を

お答えをさせていただきます。 　新自由主義的な考え方の下で、全てを市場や競争に委ねてきたことで、国際的には、格差や分断、あるいは気候変動といった様々な問題が生じている例もございます。 　このために、官と民が協働する形でこうした課題の解決に取り組むとともに、こうした社会課題の解決をむしろ成長のエンジンに転換して、サステーナブルな経済社会をつくり上げていく、これが新しい資本主義の考え方であるというふうに理解をしております。 　こうした新しい資本主義の実現に向けて、企業が、株主だけではございませんで、従業員や顧客、取引先、地域社会といった多様な関係者の利益を考慮することが重要だと考えております。 　このため、企業にマルチステークホ

お答えをさせていただきます。 　まず、先生から今御指摘、御紹介ございました今回の緊急対策といいますのは、原材料価格などの高騰等が国民生活や経済活動に及ぼす影響につきまして緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものにするために取りまとめるものでございます。 　総理の指示において示された、この柱の四つ目ですね、先生が先ほど読み上げていただきました。コロナ禍において物価高騰等に直面する国民生活の不安を解消する観点から、困窮する方々の生活を守るべくセーフティーネットを強化するとされておりますので、この下で必要な施策を講じてまいる予定でございます。 　今後、具体的に検討していく中で、先ほどの御指摘の申入れ等につ

お答えをさせていただきます。 　先生、今の段階では予断を持って語ることはできませんけれども、今後具体的に検討していく中で、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。