宗清皇一

御答弁をありがとうございます。 　先ほどちょっと私が申し上げた、アメリカでも二十四か月とかでやっていますし、イギリス、フランス、こういったところでも十八か月の運転ができているわけでございまして、日本でできないはずはないというようにやはり思うんですね。それこそＡＴＥＮＡと事業者側、そして規制側、規制委員会がしっかり、先ほど私は十分なコミュニケーションを取ることが大事だというお話を冒頭に申し上げましたけれども、コミュニケーションを更に深めていくことでこうした問題も解決ができるだろうというように思います。 　政府は補助金を出してやってくれていますけれども、るる申し上げてきたような課題を解決するために重要なことでありますので、是非国が前

我が国は、エネルギー事情、カーボンニュートラルのことも考えると革新炉の研究開発、建設は必要でございますし、現在様々な革新炉の開発、商用化に向けて研究段階にあると聞いていますけれども、革新軽水炉、これも課題としては初期投資が非常に大きくて、建設の長期化の場合はファイナンスリスクもございます。また、小型のモジュール炉、その他高圧ガス炉、核融合高速炉のいずれにしても、こうした新しい原発を建設しようとすれば莫大な時間、十年、二十年という歳月を要すること、長くなればなるほどこうした投資は先を見通すことができなくなりますから投資しにくい。 　こうした次世代革新炉の実用化に向けて、研究開発にＧＸ経済移行債の先行投資を、一・六兆のうち百二十三億を

自由民主党の宗清皇一です。 　本日は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案の法案審査ということで質問の機会をいただきました。経済産業委員会で質問させていただくのは本当に久しぶりでございまして、機会を与えていただきましたこと、心から感謝を申し上げます。 　世界的な規模でカーボンニュートラル目標を表明する国、地域が急増しており、ＧＸの実現に向けた投資の競争が加速をしているわけでありまして、我が国でも二〇五〇年のカーボンニュートラルを表明しており、これは必ず実現をしなければならないと考えています。あわせて、我が国の産業競争力を強化し、経済成長を同時に達成をしていく、こういう難しい課題であるわけであります。 　政府は

御答弁ありがとうございました。しっかりと全体像というものを国民の皆様方に広くお示しをしていくというのが大事ではないかというように思います。 　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、政府はこれまでも、ＮＥＤＯに二兆円のグリーンイノベーション基金を作りまして、多額の予算を投じてきたと思います。既に今、七割、八割ぐらいの相当数の申込みがあって、いろいろと動き始めていると聞いていますけれども、現時点におけるこれらの取組の評価と本法案との関係、また、二十兆円のＧＸ経済移行債との関係について教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　次に、ＧＸ経済移行債の発行のことについて確認をしていきたいと思います。今までも多くの委員の皆様から確認なり質問がございましたけれども、私も質問申し上げたいなと思います。 　政府は、ＧＸ推進戦略の実現に向けた先行投資を支援するために、二〇二三年度から十年間、ＧＸ経済移行債を発行して、ＧＸの推進に関する施策を講じるということになりますが、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資を官民協調で、その実現に向けて、これは午前中も大臣もおっしゃっていたと思いますが、民間の予見可能性を高めるために国として二十兆円の先行投資を実施するということであります。 　我が国の目標であります二〇五〇年のカーボンニュートラル達成に

御答弁ありがとうございます。 　このＧＸ経済移行債の償還財源は、将来的に得られる化石燃料賦課金と特定事業者負担金、これを想定しているわけであります。二〇五〇年までに償還するということですけれども、先ほど二十兆、百五十兆の規模等々のことについて御答弁いただきましたけれども、これはやはり、大きくなる可能性もあれば、それ以内になる可能性もあります。事業者が脱炭素への移行が想定よりも早くなる場合もあるでしょうし、反対に遅れる場合もあるというように思います。 　この償還について、二〇五〇年までに確実にするということになっていると思うんですが、一点、ここは確認をしておきたいと思います。

御答弁ありがとうございます。 　次に、成長志向型カーボンプライシングの導入ですね、先ほども少し触れましたけれども。 　まず、化石燃料の賦課金についてお尋ねをしたいと思いますが、炭素排出に対する一律のカーボンプライシングとして、炭素に対する賦課金を導入することになりますけれども、化石燃料の輸入事業者に、これを徴収するということを聞いていますけれども、他方、こうした負担金を求めるということは、結果的に関連産業や国民生活に賦課金分が転嫁されることになると思います。 　今後想定される価格転嫁の在り方や企業や国民負担について、どのようなことを想定し、また、対策を講じることがあればお聞かせをいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　次に、特定事業者負担金についてもお尋ねしたいと思いますが、二〇三三年から経済産業大臣は発電事業者に対して、一部を有償でＣＯ2の排出枠を割り当てて、その量に応じた特定事業者負担金を徴収するということになっていますが、具体的にどのような発電事業者を想定しているのか。恐らく、大型の火力発電なんかをしている事業者だろうと思われます。 　また、特定事業者排出枠の設定方法、排出枠を今度は超過した場合の対応。例えば、何らかの理由で原発が長期的に停止をした場合や、再エネが思ったほど発電しなかった、こういうときには、安定供給の観点から火力を想定以上に稼働しなければならない事態も想定されるわけですので、このような場合に排出

御答弁ありがとうございます。 　次に、設立を予定されているＧＸ推進機構のことについてお尋ねしたいと思います。 　設立については二〇二四年の四月以降になるというように思いますが、ＧＸ推進機構の主な役割は、いろいろ書いてありますのは、第二十三条に、機構の資本金は、その設立に際し、政府及び政府以外の者が出資する合計額と書いてございます。 　政府からの出資額はどの程度想定しているのか、また、政府以外とはどのようなところを想定されているのか、御答弁願います。

ありがとうございます。 　この機構の役割は、今も少しお話がございましたけれども、民間企業のＧＸ投資の支援、二つ目に化石燃料賦課金と特定事業者負担金の徴収、あと三つ目に排出量取引制度の運営という業務になると思いますが、これは、我が国のＧＸの旗振り役という重要な役割を担う上に、業務が非常に多岐にわたります。ですから、組織のトップにはかなり専門性や組織マネジメントの経験をされた方が求められるというように思いますが、理事長、組織のトップにはどのような経歴の方を想定されているのか、お尋ねをしたいと思います。

御答弁いただきましたように、トップの役割は非常に重要でございますので、すばらしい人材が来ていただくように、お願いを申し上げたいと思います。 　機構の主な役割の一つに、先ほど申し上げた民間企業のＧＸ投資への支援ということですけれども、これは債務保証をすることになりますから、これには金融機関で培ってきた目利き力が必要になると思いますし、民間の金融機関でＧＸ投資等に精通している、ノウハウを持った方も、これがないと機構の求める仕事ができない。理事長のみならず、たくさんの人材が要ると思いますが、こういった人材をこれからどのように確保していくのか。民間の金融機関から出向していただくことも想定できますし、政府系の金融機関から来ていただくことも想

御答弁にございましたように、機構というのは非常に長期間、大規模な業務をするわけでございますので、適正な人員配置、人手が足らないようなことのないようにお願いしたいと思いますし、民間の金融機関で経験を積まれた方ということになりますと、相当な給料を支払わないと優秀な人材が来てくれないので、これから給料表等の作成をされると思いますけれども、優秀な人材がしっかり来てもらえるような給料体系にしていただきたいと思います。 　それで、次に、中小企業の関係についてお尋ねをしたいと思います。 　日本の国はほとんどが中小企業、九九・七％と言われておりますし、雇用の七割を中小企業が担っていただいていますから、ＧＸを実現していこうと思えば、大企業や発電事

是非、中小企業施策をど真ん中に考えていただきたいというように思います。 　蓄電池のことについて少し質問したいと思いますが、蓄電池というのは、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現の鍵でございます。自動車等のモビリティーの電動化においてもバッテリーは重要ですし、また、再エネの主力電源化のためにも必要です。電力の需給調整に活用する蓄電池の配置というのが不可欠であると思いますし、５Ｇだ、通信基地局、データセンターの重要施設のバックアップ電源にもなりますし、各種ＩＴ機器にも用いられています。デジタル社会の基盤を支えるインフラだというように思います。また、レジリエンスの強化のためにも蓄電池は重要であるというように思います。 　それと、蓄電池

やはり規模感とスピードだと思うんですよね。今、その蓄電池戦略を作っていただいていますけれども、これは相当な危機感を持ってやはり取り組んでいただく必要がある。従来型の電池の分野では、中国、韓国の台頭で非常に厳しい局面であります。ただ、技術面、安全性なんかの技術面では非常にまだまだ我が国が優位性を保っているというように聞いています。 　次にお尋ねしていきたいのは、次世代の電池のことなんですね。よく全固体電池という言い方をしますが、これは非常に画期的な、電池の分野ではゲームチェンジになる電池であるというように言われておりまして、これは非常に我が国でも期待が高いわけであります。 　他方で、やはり全固体電池というのは、充電と使用を繰り返す

最後の質問になりますが、産業革命以来、私たちは化石燃料を大量に消費することで豊かな生活を送ってきました。しかし、地球を傷めてきましたし、異常気象が発生して、気候変動の取組というのは待ったなしであります。ロシアによるウクライナの侵略もありまして、世界各地でエネルギー情勢が不安定になって、価格が上がったり、安定供給もままならないような状況になっています。 　ですから、本法案は、化石燃料中心の社会から大転換を促す重要なインパクトになる取組でございますので、重要であるというように思います。その点、逆に、ＧＸへの対応は、絶対に許されない、もし失敗すれば完全に我が国は産業競争力を失ってしまいますので、このかじ取りを、これから経済産業省、しっか

時間が来たので、終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の宗清皇一です。 　質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　早速質問に移らせていただきます。 　今日は、予算、税制等について、あと少子化対策ですね、そういったことについて質問していきたいと思います。 　今年の予算を見ますと、我が国の課題であります安全保障環境を踏まえた予算になっております。防衛関係費も増額になっておりますし、また、少子化対策、子供政策、ＧＸの投資などが措置されていますので、これはいずれも日本の将来を左右する重要な課題でございますし、その課題に対して成果を出していこうという予算であるというように受け止めています。 　一方、財政の方なんですが

この間、様々な財政措置をしてきたにもかかわらず日本経済の成長力が高まらなかった、この現実を私たちは真摯に受け止めて、歳出の中身もしっかり見直して、成果を出していく必要があるというように考えます。 　ですから、私は、財政は規模ありきじゃなくて、やはり中身なんです、これは当然なんですが。目指すべきは民需主導の経済成長でありますし、家計や企業の活力を引き出す経済対策が必要であるというように思います。 　あと、規模について申し上げると、財政の規模を考えるときに、よく補正予算の議論で、最近、ＧＤＰギャップに注目をして、このギャップを財政支出で穴埋めすべきという議論があることは承知をしているんですが、しかしながら、供給と需要の差を財政支出で

御答弁ありがとうございます。 　安倍元総理が積極財政派であった、だからもっと財政支出をするべきではないかという御主張を私もよく聞くんですが、でも、私の理解では、安倍元総理は、優先してやるべき国の課題を解決するために二度も消費税の増税を行っておられる総理だと思います。時の総理としては非常に厳しい政治判断をしてこられたと思いますし、その財源を使って、社会保障を充実させたり、年金の安定財源にしたり、保育の無償化に使ったり、必要な財政を確保されたというように理解をしています。 　私たち政治家は、やはり逃げずに、こういった歳入歳出両面から、知恵を出してしっかり頑張っていく必要があると思いますし、また、税収がしっかり上がるような経済対策、成

御答弁ありがとうございます。 　もう一つ提案をさせていただきたいんですが、少子化社会対策大綱というのがありまして、実効性ある少子化対策を進めるには、住民に身近な地方公共団体が、地域の事情に応じて、結婚、妊娠、出産、子育てしやすい環境の整備に取り組んで、国がそのような地方公共団体の取組を支援するということが書かれてあります。 　でも、実際は、国でやっていること、都道府県でやっていること、市町村でやっていることが混同しているというか混在していて、それぞれ押し合いへし合いみたいなところもあって、これは都道府県でやるべきだ、市町村でやるべきだという議論になるわけです。財政力によって、できることの差が生じてきているという問題があります。