宗清皇一

どうもありがとうございました。 　これで質問を終わらせていただきます。

自由民主党の宗清皇一でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。本来であれば石田大臣にいろいろ御質問したかったんですけれども、よろしくお願いいたします。 　きょうは、空き家の固定資産税情報についてお尋ねをしたいと思いますが、空き家というのは全国的に今深刻な問題になっているのはもう御案内のとおりでございますが、きょうは、総務省が所管している固定資産税情報の法解釈についてお尋ねをしたいと思います。 　多くの自治体は、長屋というのは居住者が一軒、一人でも住んでいれば空き家法の空き家に当たらないという解釈になるので、空き家法に基づいて所有者を特定する上で最も有効な手がかりであります固定資産税情報を活用できないと

今の御答弁を、今でもちゅうちょしておられる自治体にぜひ周知徹底をしていただきたいと思います。 　次に、ふるさと納税について申し上げたいと思います。 　この国会でも、しばしば、この制度改正について見直しの議論がございました。しかし、そもそもこの制度というのは、納税ではなくて寄附なんですよね。だから、制度は本当は全然違うんですけれども、しかし、いつの間にか多額の寄附を集める返礼品の競争になってきたと思います、これが問題視をされてきたんですけれども。 　この無秩序な返礼品の競争というのは、寄附ということの意義が薄れるだけでなくて、税の根幹をゆがめると思いますし、寄附文化の醸成どころか、反対に、得がなかったら寄附をしない、そういうよう

ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 　私は、地方財政法違反かどうか、総務省がその内容をちゃんと調べていただきたいと思いますし、そして、認定できたら、財政法違反で交付税の減額というのは制度的にできます。そして、寄附ということになりますと、税の収入ということは当たりませんから、多額の寄附を集めても自治体の基準財政収入額とみなされませんから、交付税はそのまま行くということになります。 　これも真面目にしてきた団体と比べたら非常に不公平じゃないかというように思いますから、例えば、これは法改正も含めて視野に入れて検討いただきたいと思いますが、そういうのは基準財政収入額にみなして来年度の交付税を例えば減額するとか、そういう制度もしっかり御

一年間で約七千八百億円の多額の税を投入する事業ということになりますし、大きな政策転換だと思うんですね。 　まず、保護者が今まで支払っていたお金が使わずに済むということになりますから、これは、今まで出ていた七千八百億円が家計から出ないということになると思うんです。そうしますと、この七千八百億円の効果が二人目や三人目の出生につながっていくのか、この政策をした前と、した後、出生率等にどういう変化があったのか、そして幼稚園や保育所に通う子供さんたちがどれぐらいふえたのかとかということをきちっと検証しなければならないと思います。それか、この七千八百億円が単に貯蓄に回ったのか、消費に回ったのか、これはしっかり後追いをしていただきたいと思います

ぜひ、さまざまな角度から検証いただきたいなというように思います。 　内閣府にお尋ねをしましたら、少子化対策の予算というのは、三十一年度の、ことしですね、当初予算ベースで、これは恐らく先ほど聞いた七千八百億円が入っているんだと思いますが、五兆一千二百億円なんですね、少子化対策予算は。昨年は四兆五千七百億円、一昨年は四兆三千三百億円ですから、少子化対策予算というのは年々大きくなってきております。 　恐らく、国の予算で五兆を超える予算ですから、自治体のそれぞれの予算も合わせたら、もっと、倍とは言いませんけれども、すごい予算を少子化対策等の予算に使っていると思うんです。 　一方で、我が国の出生率といいますのは、二〇一五年が一・四五、二

ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 　恐らく、幼稚園や保育所で年間に六十万とか七十万円ぐらい、本来だったらかかるコストが、無償化によって保護者の皆様方の御負担ではなくなるということだろうと思いますし、恐らく、教育の予算であったり福祉の予算は、それなりに、受益を受ける方々が、一体、一月、一年間でどれぐらいのコストの恩恵を受けているのか、はかりやすいと思います。 　今自治体の会計も統一的な基準になりましたから、かなり細かいコストの見える化というのはできるんだろうと思いますし、国民の皆様方とも税の使い道について共有することについて、ぜひ自治体の皆様方の率先の努力によってコストの見える化を図っていろんな共有をしていきたいと思いますの

ありがとうございます。自由民主党の宗清皇一です。 　本日は、三十分、質問の時間をいただきました。ありがとうございます。 　早速質問に移らせていただきますが、きょうは、自治体のコストの見える化についてちょっと話を進めたいと思います。 　実際、自分が住んでいる自治体に税金を払っているわけでございますけれども、納めた税金がどこで、どれぐらい、いつ使われているのか、ほとんどの方が知らないと思いますし、実際、地方議員を経験した私もわかっていないのが現状ですし、一つ一つ、その都度役所に聞いても、実は役所の方も把握をしていないのがほとんどで、これはうちの東大阪だけかもしれませんが。 　そして、よく住民が、自分たちが納めた税金が自分たちのと

ありがとうございます。 　ぜひ積極的にこのコストの見える化というのをやっていただきたいというように思います。 　住民の皆様方に、繰り返しになりますが、行政コストという意識をしっかり持っていただく意味で、これは政治参加にも大きくつながってくると思いますし、政治参加ということを申し上げたら、最近では、地方議会のなり手不足、これも政治参加の一つの大きなテーマだというように思います。 　各党各会派でいろいろ御議論もしていただいておりますし、私も実は地方議員出身でございますから、このなり手不足とかこれからの地方自治ということに大きな関心を持っていますし、こういう機会に各党各会派で、地方議会、そして地方自治体の役割、そして処遇、大切さ、そ

よろしくお願いいたしたいと思います。 　時間の都合があってこれ以上ちょっと深掘りは、ほかの質問をさせていただきますのでできませんけれども、先ほど、行政コストの見える化というようなことを僕は申し上げましたけれども、本当に自分たちの自治体の財布とかがどうなっているのか、行政の中が本当にどうなっているのか、これから先どうなっていくのかということを本当に住民の皆さんに情報提供をしていくことこそが、やはりなり手不足にも関心を持ってもらうことが大事だと思いますので、つながっていけるんじゃないかと。こういう問題については、これからも主体的に私もかかわっていきたいなと思います。 　次に、ふるさと納税のことについて少し話をしていきたいと思います。

具体的な、自治体がどのようにやっているということは、この委員会で職員の方から申し上げにくいと思いますので、まあ、少し進めていきたいと思いますが。 　ほとんどの自治体が、大臣の通知を守っていただいて、この趣旨、ふるさと納税の趣旨を守るからこそ、目的を理解して守っていただいているんだ、良識ある対応、これは苦しいけれどもしていただいていると思いますね。 　総務省の二十八年度の資料を見たら、例えば、私は大阪なんですが、大阪府の例をちょっと申し上げますと、泉佐野市が一番突出して多いんですが、これは、収入が五百八十億ぐらいのところを、これは二十八年度ですけれども、約三十五億円がふるさと納税で、これは六％強なんです、収入の。これは二十八年度の

今の御答弁を素直に解釈をいたしましたら、やはり、先ほど私が申し上げたようなことは問われるべきですし、是正されるべきですね。やはり、最小限度の支出でないし、公益性も問われると思いますし、他の自治体に、これはやはり、少なからず悪影響、少なからずというか大きな影響が出ますので、ぜひ総務省としても、これは是正に向けて最善の努力をお願いしたいというふうに思います。 　続いて、地方公務員さんの働き方の改革について話を進めたいと思いますが、きょうは総務委員会ですから、国家公務員の皆様方のことについてはちょっと遠慮して、地方公務員さんのことについて少し話を進めたいというふうに思いますが、ちょっと問題意識を持っていますのは、自治体によっては、人員削

今御答弁いただいたことが本当に実態をあらわしているかどうかというのは、少し実は疑問なんですね。八十時間若しくは月に百時間を超えるようなことをやらせている自治体が実はもっともっとあるんじゃないかなというように思いますが、この調査というのは、タイムカードとかＩＣカード、いわゆる客観的な記録だけじゃなくて、これは職場からの申告なんかによってやっている調査が半分以上だというふうに理解をしていますので、実態を把握するには少し少ないと思いますね。 　例えば、そのパソコンのログインとかログアウト、入退庁のタイムカードというのを徹底管理をさせて調査をさせないと、本当の実態というのはなかなかわからないんじゃないかと思いますので、そういうことを徹底し

御答弁のとおりになっていくことを望みます。 　なぜこのような質問をするかと申し上げますと、最近になって地方公務員の中で精神疾患の方がふえていると聞いていますので、現状どのようになっているのかお聞きをしたいと思いますし、そして、公務員といいましてもさまざまな職種の方がいるわけですが、わかる範囲で、例えば消防とか警察、教員、今精神疾患の数、若しくは、それで休職をしている方の数はどうなっているのか、確認をしたいと思います。

精神疾患は、この十年で一・四倍、そして十五年前の三倍になっておりますので、これは一般の行政職員ですね、地方公務員で、七十四万人ぐらいですけれども、これは去年ですか、九千九百七十四人の方が長期病休者で休んでいるんですね。一万人の方が仕事ができない状況というのは本当にもったいない話で、優秀な方がこれだけ職場復帰できないということは、税金が有効に使われていないという見方もできるわけで、こういう問題についてしっかり分析なりをして、これからも対策をしていただきたいと要望しておきます。 　そして、教員の方についても病気の休職者というのは五千人程度と聞いていますから、これについても非常にもったいない話でございまして、こういう方々が職場復帰をでき

自由民主党の宗清でございます。 　質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。ありがとうございます。 　先ほど田中委員長の方から、規制委員会の活動の状況についてのお話がございました。大変な重責であると思いますけれども、さまざまな御活動に対して、心からまず感謝を申し上げます。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　エネルギー政策のことについて、まず基本的なことをちょっと確認していきたいんですが、我が国のエネルギー政策について、経産省は二〇三〇年度の原発の依存度についてどのように考えているのか、まず御説明をいただきたいと思います。

御説明ありがとうございます。 　自給率の問題であるとか電力のコストの問題、温暖化の問題もあると思いますけれども、当然安全というのが最優先されるわけですけれども、この二〇％の程度のエネルギーを原発で維持していこうと思えば、我が国には四十二基、建設中のものを入れても四十五基と聞いているんですけれども、どれぐらいの原発がどの程度稼働していることが前提なんでしょうか、お尋ねいたします。

二〇％で、稼働率が八〇ということで三十基程度の稼働が必要だということです。 　ちょっと一つ確認で、これは通告していなかったかもしれません、二〇三〇年のことについてはお伺いしたんですが、二〇四〇年とか二〇五〇年、そういう将来にわたって原発をどのようにしていくのかということについては、今現在、明確なビジョンというのは持ってはらないですよね。

ありがとうございます。 　我が国では、法律、現行法で、検査に合格してから四十年で原発というのは運転を停止ということになっています。また、原子力委員会の許可を得て、一回限り二十年延長が認められているんですけれども、福島の事故以来、この我が国の原発六基が、運転延長せずに、廃炉というものを決定していると聞いているんですが、いずれにしても、我が国の原発というのは、四十年、もしくは六十年という時期を迎えて必ず廃炉になるということでございます。 　経産省に、先ほど、二〇三〇年以降のことについては全く未定だということなんですけれども、心配していますのは、これから原発に携わっていこうという、これは今の職員さんじゃなくて、これからの方ですね。若い

よろしくお願いいたします。 　次の質問に行きます。 　我が国も、前の国会でパリ協定の批准をしていると思うんですが、それは二〇五〇年の姿だと思うんですね。地球温暖化対策として、温室効果ガスを八〇％削減するということになっているんですが、今後どのように温室効果ガスを削減していくのかということとエネルギー問題というのは、切って切り離せない重要な問題だというふうに思うんです。 　環境省は、温室効果ガス、二〇五〇年に八〇％減らすのに、再エネ、原子力等の低炭素電源比率を九割以上にして、火力の割合を一割以下に抑えるということを描いておられるようなんですけれども、非常に難しいハードルではないかなと個人的には思っているわけでございます。 　環