御説明ありがとうございました。 いかなる事情よりも、当然安全性を全てに優先させるというのは私も当たり前だというように思っておりますので。ただ、これから大きな方向を示して、環境の変化があればそれにやはり合わせていくということが大事なんだろうというように思います。 それと、確認もしていきたいんですが、今の新規制基準の適合性審査について確認なんですけれども、先ほど御説明があったように、既に十基の原発が設置許可が得られたと聞いているんですが、これは最新の科学的、技術的な知見を踏まえてやっているというようにお聞きをしていますけれども、簡単に御説明をいただきたいと思うんです。
ありがとうございます。 御説明ございましたように、原発の再稼働、運転できるかどうかというのは、最新の科学的根拠に基づいて審査が、安全を最優先にして行われているということなんですが、これで四十年の廃炉の問題について考えてみたいんですが、我が国の原発というのは、四十年を超えるものが既に今できています、先ほど田中委員長から御説明があったように。 そこで、初めに検査に合格をしてから四十年で運転を終了しなければならないということなんですね。一度許可を得て、一回限り二十年延長ができるという法律だと思うんですが、ここで少し僕は個人的に疑問がございまして、なぜ四十年なのか、なぜ六十年なのか。そういう、これは科学的な考え方も入っていると思うん
私も、この質問をするのに、当時の国会審議の議事録も読ませていただいたんですね。そのときのことも全く批判する気持ちはございません。それだけは申し上げておきたいと思うんですが、しかし、今、特殊な事情だと思うんですね。今、新規制基準の適合性審査と四十年を超えるものと同時にやっていますから、六年、七年とまるというような原発もあるわけですね。だから、使用頻度とかそういうものも、四十年、六十年には余り考慮されていないのではないかなと思うんです。 少し確認をしたいんですけれども、運転期間の定義について、技術的に、原子炉の設備というのが運転している場合ととまっている場合と、劣化の進展とか程度は異なるということはありますよね。
ありがとうございます。 今、運転をしていてもしていなくても、劣化していくものと劣化しないものがあると。でも、先ほど申し上げたように、四十年、また六十年というカレンダー的な考え方もあるわけですね。 この整合性をこれからぜひとっていただきたいと思うんですが、これが立法化されたときには、四十年を超える原発が我が国にはなかったと思うんですね。新しい法律のもとで、四十年を超えるものを、これは三基でしょうか、先ほど高浜とかを、審査もしていただいたと思うので、一定の経験を積んでいただいたというように思いますし、四十年を超えたらどういうふうになっていくかということも、しっかり現物を見ていただいているというふうに思うんですね。 ですから、
よろしくお願いいたします。 最後の質問なんですが、この四十年の延長申請というのは、一年三カ月前、十五カ月前から可能だというようにお聞きをしているんですけれども、先ほども申し上げたように、今は運転延長の審査と新規制基準の適合審査が並行していますから、審査に合格しても、追加工事で二、三年とかいうこともございまして、結果的には十六、七年ぐらいしか動かせない場合も出てくるんじゃないかなというように思うんです。 いずれにしても、アメリカなんかも四十年、六十年のルールがあると思うんですけれども、運転の延長の申請というのは、日本は十五カ月ということで聞いているんですが、これは、十五カ月というのは、必ずそうしなければならないという科学的な根
ありがとうございました。よろしくお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の宗清でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。 さて、黒田総裁による量的・質的金融緩和が始まってから今月で五年目に入りました。二〇一三年の政府、日銀の共同声明のもとで、両者が連携して思い切った景気刺激策と構造改革が行われてきたわけでございます。日銀について申し上げれば、物価目標の達成にはまだまだ距離があるのではないかというふうに考えますが、それでも確実に政策の効果が上がっているというふうに考えています。 しかし、この委員会でもしばしば御議論があったように、絶えず政策の検証というのは必要でございますし、国民の皆様方への説明というのは極め
ありがとうございます。 言うまでもありませんけれども、経済が力強さを取り戻すために、ＧＤＰの六割を占める個人消費の回復が当然不可欠でございますけれども、アベノミクスを批判される方々からは、日銀のこの金融緩和が始まって、これは結果的に円安という方向になっているわけですけれども、この円安と低金利政策が家計にダメージを与えているので個人消費が伸びないという御批判もあるわけでございます。 当然、円安になれば、それだけ輸入品は高くなりますし、円安は、日本の物やサービスを海外には安く売って、海外の物やサービスは高く買うという理屈になりますので、家計の実質購買力の低下が消費の足を引っ張る、こういう理屈であります。 もう一つは、長引く低
ありがとうございます。 いずれにしても、デフレ脱却というのは現政権の最優先課題ですので、日銀には引き続き全力で頑張っていただきたいというように思います。 最後に、ちょっと質問させていただきますが、私が心配しているものの一つは財政運営についてなんですが、現在、日銀が大量に国債を買い入れて長期金利もゼロ％にコントロールをしていること、これは意図的ではない、目的ではないことは十分承知はしているんですが、結果的に国債が発行しやすい環境になっているのではないかということでございます。実際、予算に計上されている国債の利払い費も大きく減少しています。 財政出動の必要性というのは十分に理解をしているんですけれども、需要の先食いをしている
ありがとうございました。 これで、質問を終わらせていただきます。
おはようございます。自由民主党の宗清でございます。 質問の機会をいただきました。ありがとうございます。今から質問をさせていただきます。 まず、配偶者特別控除、配偶者控除について、今回見直しが検討されておりますので、質問させていただきたいと思います。 就業調整をめぐる喫緊の課題に対応するために、今回の税制改正には、所得税と個人住民税における配偶者控除、配偶者特別控除の見直しが盛り込まれています。いろいろと御批判もあるかもしれませんが、今回の見直しは、働きたい人が就業調整を行うことを意識しないで働くことができる環境を進めることができたという点では大きな一歩であると考えております。 あとは、女性活躍の観点からも、従業員の就
今の御答弁では、当然まだ先のことでありますから具体的には決まっていないということですけれども、私は、交付税といいますのは、この委員会、国会でも議論になっていますけれども、国と地方ではさまざまな意見の相違というのがあるんだというふうに承知をしておりますし、余り好ましい補填方法ではないのかなというふうに考えています。 いまだに、国が、地方が必要とする交付税総額の財源というのをなかなか確保できないで、臨時財政対策債なんかを発行しているということを考えても、交付税で補填をするのは、地方側から考えてみたら、きちんとお金をもらえないのではないかというような感覚になるんじゃないかな、地方の理解を得られにくいように思います。 さらに、地方か
ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、ふるさと納税について質問させていただきます。 この制度は、この委員会でもしばしば議論になっております。ふるさとを応援したい、また、地方団体のさまざまな取り組みを応援したい、そういう気持ちを形にする取り組みとして、平成二十年度につくられた制度であります。生まれ育った故郷や被災地への支援の活用としては、非常に大きな効果を上げているというふうに思っていますので、その趣旨については私も賛同しております。 一方で、ふるさと納税にかかわる返礼品の競争が非常に今過熱をしている。私の地元でも、さまざまな不公平感があるという問題意識を持っている方は一般の方々でも多いわけでございます。
ありがとうございます。 当然、個別のことについてはお答えができないということは承知しております。一般論として、当然、公益性が認められない支出については違法となるおそれがあることは否定はできない。 違法かどうか、その評価については当然個別だというふうに思いますけれども、これは返礼品の違法性を否定できないという答弁であると私は受けとめました。違法性が認められるような支出は、やはり違法もしくは住民訴訟の対象になりかねないのではないかなというふうに心配をしています。 ここで、事務方の方にお願いをしておきたいんですけれども、今まさに問題となっている高額な返礼品が、地方自治法上の問題はないのか、さらには地方財政法上の問題というのはな
ありがとうございます。ぜひ一層のお取り組みをお願いしたいと思います。 この制度というのは、今は自分は大人になって、例えば、都会と言っていいんでしょうか、都市で生活をして一定の所得を、生活をしているけれども、それもこれも自分を育ててくれたふるさとのおかげ、何とかふるさとを応援したい、被災地なんかも応援したいという発想でつくられたんだというふうに承知をしております。そんな善意の制度が、返礼品合戦で何か当初の目的と違う方向に進んでいっているのではないかなというような感じをしております。 こういった問題の解決に向かわなかったら、せっかくいい制度が台なしになってしまう。この善意ある制度がおかしな方向になっていくことに非常に危機感を持っ
今の御答弁で、経営戦略を策定するということについては当然でありますし、大いに賛成でございます。 ただ、重要なのはその中身だというように思うんです。もちろん、経営戦略も立てぬと老朽化に対応するということはもってのほかでございますので、取り組みの内容というのは地方団体によってさまざまだというふうに思います。 水道料金というのは単純に比較をできないということは、私もよく理解をしております。例えば、その行政区内に取水ができる大きな川があるかどうか、地下水が豊富にあるかどうか、また、例えば平地が多くて住宅が密集しているかどうか、そういう条件のところは総じて水道料金は安くなる傾向があります。一方で、水源に恵まれない、地下水も出ない、域内
ぜひ、頑張った自治体を応援していただきたいなというふうに思います。 最後に、ちょっと時間がありますので、要望をさせていただきたいと思います。質問ではございません。 この国会でも、長時間労働の是正ということが議論されています。当然のことだというふうに思いますが、私は、国家公務員の皆様方も地方公務員の皆様方も、本当に長時間労働の中で頑張っていただいているなというように考えています。そういう意味では、公務員の皆様方の職場環境の改善であったり、長時間労働、これも是正されていくべきだというふうに思います。 多くの地方自治体では、最近は、人員削減というのが非常に進んでおりますので、その影響によって、その部署、部署では当然繁忙期みたい
おはようございます。自民党の宗清でございます。 質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。ありがとうございます。 地方議会と首長の問題についてちょっと質問させていただきたいと思います。 再議の件についてですけれども、この法令というのは、昭和二十三年の改正によって、議会との正常な均衡関係を図る必要があるとして、新たに条例の制定、改廃、または歳入歳出予算に関する議決に異議があるとき、首長は再議に付すことができるということでございます。 地方議会では余り使われていないというふうに記憶していますけれども、大阪府政では、私の記憶では、九回されているというふうに感じております。これは全国でも最多であると思いますし、平成二十四
今御答弁にございましたように、慎重ではあっても、ぜひ前向きに御検討いただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、地方議会の招集権の見直しについて、ちょっと御提案をしたいというふうに思います。 地方議会の招集権はもちろん首長にございますけれども、地方自治法には、議員の定数の四分の一の者が首長に議会を開くように求めた場合、二十日以内に議会を開かなければならないというふうに書いてあります。 平成二十六年に、大阪府議会で、五十七名の議員、これはもう過半数以上の議員が臨時会の招集を求めたわけですけれども、大阪府の当時の知事が招集しなかった事例がございます。これは、明らかに法律違反であったというふうに思
今の法律に書かれていることは担保されていない、担保されない事例も出てきているわけでございますし、法律に書いていないことを、対抗措置ということを制定することによって今の法律が担保されるというように思いますので、現状をしっかり分析していただいて、御検討をいただきたいというふうに思います。 次に、臨時財政対策債について、ちょっと私も地方議員の出身者として問題提起をさせていただきたいと思います。 この臨財債の制度については、しばしばこの総務委員会でも議論をされてきたというふうに思いますが、臨財債の償還財源は、後年度でございますけれども地方交付税で措置しておりますので、制度上は、不交付団体にならない限り、国が全て償還をしていただけると
