宗清皇一

今の御説明は十分僕も理解した上での質問なんですけれども、先ほど質問で申し上げていますように、臨財債の元利償還金はほかの起債とは少しやはり意味が異なるというふうに思いますし、首長の判断で単年度黒字を例えば多く見せるとかいうことができるわけでございます。足元の財政運営が苦しいのは地方はどこも一緒なんですけれども、かといって負担の先送りがされないように、もう少し住民にわかりやすいように説明させることが大事だろうというふうに思いますので、総務省としても、さらなる取り組みをお願いしたいというふうに思っております。 　続いて、また、地方財政のさらなる見える化について提案をしたいと思うんですが、二十九年に新しい公会計制度、統一した仕様ができるよ

大臣、御答弁ありがとうございました。 　財政問題というのは非常にわかりにくい問題でございますので、各自治体が住民の皆さんにありとあらゆる機会を通じて周知ができるように、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　最後に、マイナンバーについて質問させていただきます。 　地元に戻りますと、マイナンバーについては、まずよくわからないとか、さらには財産や個人情報の全てが国に管理されるんじゃないかなど、さまざまな誤解もありまして、余りいいイメージを持っていただいていないなと、お叱りを受けることも多いんです。 　本来、制度の導入の目的である国民の利便性の向上、そう言ってもまだまだ実感はないかなと思うんですが、行政の効率化といいましても、国

きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 　これで終わらせていただきます。

自由民主党の宗清でございます。質問の機会をいただき、感謝申し上げます。ありがとうございます。 　三世代同居に対応したリフォームにかかわる税額控除について質問させていただきます。 　当然、住宅を三世代同居にしようと思えば、キッチンやトイレ、浴室、玄関の増設、改修をすることが一般的でございまして、これを実現しようと思えば、おおむね二百五十万円、多額の費用がかかるということで、それでこういう税額控除の制度をつくられているのであろうというふうに考えますけれども、制度導入の目的と期待する効果を教えてください。

麻生大臣、ありがとうございます。 　さまざまないいデータを見て、三世代同居が望ましいのであろうというふうに私も思うんですけれども、例えば、出生率や女性の就業率についての傾向を事務方の方から御答弁お願いします。

今御答弁ございましたように、三世代の同居がやはりふえれば、女性の就業を促進したり、出生率にもいい影響があるのではないかなということが統計から読み取れるのではないかなと思うんですけれども、これは、安倍内閣が進める、女性の活躍を応援していくとか、先ほど大臣がおっしゃったように、少子高齢化に対応する、こういう政策に合致するものだというふうに考えます。 　それで、この制度を利用して工事をされる件数が約一万件程度であると聞いておりますし、金額にして十億円程度の減税ということになるわけですけれども、三世代同居の現状をちょっと申し上げますと、持ち家だけを見ても、二〇〇三年で同居しているのは三百八十八万世帯あったものが、十年後の二〇一三年には二百

先ほど御答弁ございましたように、子育ての世代である三、四十代の方々の二割が三世代同居を理想の住まいだと考えているようでございますし、まず、女性の就労を応援するとか少子化対策、さまざまな効果があると思いますので、ぜひ政府としても力強く進めていただきたいと思います。 　例えば、一定の期間同居している世帯の所得税の軽減措置であったり、相続税の基礎控除額をふやすとか、これからもさまざまな施策を打っていくような御検討もお願いをしたいというふうに思いますが、まずは、法案が通りましたらこの制度を大々的に宣伝していただいて、よりたくさんの方々に利用していただいて、政策効果を高めていただきますようにお願いをします。 　次に、法人税についてお伺いし

今御答弁にあったようなことを国民は本当に望んでいると思いますし、デフレ脱却の力強い政策効果があるというふうに期待をしております。今後、動向をしっかり注視していただいて、政策の効果が最大限発揮できるようにお願いを申し上げます。 　最後に、質問の最後になりますが、東京一極集中についてちょっと私の私見を申し上げたいというふうに思うんですが、アベノミクスの恩恵が、大企業だけでなく中小零細の企業の皆様方にも、また、東京だけでなく地方都市にもその恩恵を実感していただくということでなければならないというふうに考えますが、その大きな課題の一つは、やはり東京一極集中の是正であろうというふうに考えております。 　しかし、現実は、東京一極集中はいまだ

時間が参りましたので質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の宗清でございます。 　質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。ありがとうございます。 　規制委員会の皆様方には、原発の審査に大変な御苦労をいただいておりますことを、心から感謝を申し上げます。 　私は原発のことについては全くの素人でございますけれども、その素人の私が規制委員会と電力事業者のやりとりを聞いて、また、我が国の置かれている状況を考えますと、審査のやりとりに幾つか疑問を持っておりますので、その点について確認をさせていただきたいと思います。 　私の選挙区は東大阪市というところでございまして、全国でも有数の中小企業の集積地ということになります。その中小企業の皆さんが、電気代の値上

御答弁では、自然災害、それの新しい基準、そういうものについて事業者側も戸惑っている、手間取っているというお話もありました。 　これはお金だけの問題じゃないのはよくわかります、安全性の担保というのは何よりも最優先だと思いますが、しかし、一方で、原発停止による燃料代の増加というのは非常にやはり懸念されるところでございまして、燃料代というのは、当然これはほとんど海外から買っているわけですから、国民の資産が海外に流れているというようなことで、私は、こういうお金も国内で使えたら、もっといいエネルギー政策ができるのではないかなというふうに考えております。 　そういう意味で、原発の再稼働の審査をするに当たっては、先ほど委員長からも効率性という

田中委員長のお言葉で、人材が十分でないということ。人材はそんなにすぐに育ちませんので、これは国としても、今から取り組んでも数年先、ひょっとしたら十年、二十年先にしかそういう人材が育たないわけですから、大事な問題であると思いますけれども、ただし、その原発の数というのは、最初から審査しなければならない数というのはわかっていたわけで、もう少しやはり早期の対応というのが、これは役所を含めてやっていただきたかったなという印象を持っています。 　先ほど効率的という話を申し上げましたけれども、これは、単にスピードだけではないと思います。職員の方が田中委員長のお話では本当に不眠不休で頑張っていただいているということは、これはもうみんなが感謝を申し

四十年の廃炉についてちょっとお尋ねをしたいんです。 　審査中に四十年の運転期限を超えた場合に、解釈が明確になっていないと思いますが、四十年超えのプラントの審査が長引きますと、期限切れになってしまって、廃炉になってしまうのではないかなと心配をしています。一方で、現在審査が進められている後続のプラントの早期再稼働も、国益を考えますとこれは後回しにできませんので、これも急いでやっていただく必要があると思います。 　しかしながら、現状のような直列の審査ではそれぞれの審査スケジュールに影響を及ぼす可能性があるのではないかなと心配していますが、そのようなことがないように効率的な審査を行っていただきたいと思うんですが、田中委員長の見解を聞かせ

今の委員長のお話では、ある原発の審査を優先するとほかのものがおくれるというような現状がやはりあろうかというふうに思うんですね。それは非常に僕も心配をしています。 　現在二十五基の申請があると思いますけれども、これはもう本当に相当な時間がかかるだろうと思います。 　現在審査中のものの二十二基について、プラントの審査はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと四つのチームでされていると思いますが、これは単純計算すると一つのチームで五基から六基ぐらい審査しなければならないと思います。 　今のようなやはり直列審査という方法でやれば、仮に設置許可、工事認定を半年で終わらせても、二年とか、下手したら三年かかるのではないかなと思うんですけれども、今のようなやり方で全

御答弁ありがとうございます。 　私は専門家でも何でもありませんけれども、やりとりを見ていますと、何かお互いの主張をぶつけ合っているだけのように見えまして、本当に科学的な知見に基づいてやっているように、少し違和感がやはりございました。 　地震の規模とか震源の深さとか、津波、竜巻、これは立地している場所によって異なるというのは当然当たり前のことなんですけれども、もし今までのやりとりに反省点があるならば、次の審査にやはり生かしていただきたいなというふうにお願いをしたいと思います。 　確認をちょっと一点させていただきたいんですけれども、先ほど申し上げた地震の大きさ、例えば影響の範囲、連動の可能性、それと震源の深さ、竜巻のときにも同じよ

愚問であったと思いますけれども、例えばチームによって、裁量によって判断が違うとか個人的な見解で審査に影響が出るということであれば、これは原発行政そのものにやはり信頼が失われるわけですし、僕は、そういうことはまた効率性の担保というところにもつながっていくのではないかなと思うので、念のために確認をさせていただきました。 　最後に、ちょっと原発に関して私見を申し上げたいと思います。 　現在行われているこの審査だけでも電力会社というのは膨大な作業が必要になりますし、東電とか関電は規模も大きく職員数も多い、何とか対応できているのではないかなと思うんですが、比較的小さな電力会社というのは、対応を少し心配しています。 　ことし三月に北海道電

質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

自由民主党の宗清皇一でございます。 　質問の機会をいただき、感謝申し上げます。ありがとうございます。 　私の選挙区は大阪でございまして、その大阪で今大変なことが起こっておりますので、何点か質問させていただきたいんです。 　大阪市会、大阪府議会で、大阪市を廃止して特別区を設置する協定書が承認されまして、五月の十七日に、大阪市を廃止して五つの特別区を設置するか否かの住民投票が行われます。そのことについて、ＮＨＫを含む一連の報道について、私は大きな違和感を持っておりますので、確認をしていきたいというふうに思っています。 　午前中の質疑でも、大阪の受信料が、大都市ということもあるんでしょうけれども、徴収率が六割程度で極めて低いと聞い

今の御答弁で御理解いただけますように、住民投票が可決したとしても、大阪府が大阪都という名称になることはありません。 　にもかかわらず、いまだに大阪の住民の方々は、大阪府が、住民投票が通ったら大阪都になると思い込んでいるんですね。ですから、住民投票の趣旨を大阪都にするための住民投票だと勘違いしている方が非常に多いと感じています。要するに、多くの住民は、住民投票で何を問われているのかが理解できていない、ここが私は一番重要なんだと思っています。 　そこで、総務省の方に確認をいたしますが、大都市地域特別区設置法に基づく住民投票において、住民に対して何の賛否を求めることになるんでしょうか。

ＮＨＫさん、ちょっとよく聞いていただきたいんですが、住民に対して賛否を問うのは、今御答弁が総務省の方からありましたように、特別区の設置について選挙人の投票に付さなければならないということなんです。今回は、大阪市がその対象ですから、正式には大阪市を廃止して特別区を設置する、そのことについて選挙人に問うものであります。 　そういう意味で、さきの予算委員会の分科会において、私の同期の大西議員の質問に対して、ＮＨＫの答弁が僕は間違っているというふうに思うんですが、ちょっと読み上げます。 　橋下市長、松井知事が、大阪都構想の是非を住民投票で問うと発言しています、一方、御質問のように、大阪市を廃止し特別区を設置するという協定書の是非だという