定光裕樹

お答え申し上げます。 　御指摘のとおりでございまして、ＣＣＳを進めていく上では、探査に関する技術の精度を高めることによりまして、貯留層を正確に把握し、手戻りを回避するとともに、モニタリングの工数を減らすなどを通じてコスト低減を図っていくことが重要でございます。 　具体的には、これも御指摘ありましたが、ＣＣＳにおいて活用する探査の技術は、石油や天然ガスの開発に長年用いられてきた技術が基盤となりますけれども、今後、特に貯留層の評価方法につきましては、更なる研究開発に取り組む必要があると考えております。 　今後、苫小牧等でのＣＣＳ実証で得られたデータを活用し、貯留層評価の精度の向上を図っていきたいというふうに考えてございます。この中

お答え申し上げます。 　若干この背景を申し上げますと、導管輸送事業は、ＣＯ2の貯留サイトとＣＯ2の排出源との間でパイプラインを介した物理的な接続を前提とする事業形態でございまして、地域における自然独占の発生、あるいは、この導管運送事業者がＣＯ2排出者に対して優越的な地位になることが想定されるということが、これらの規制の背景でございます。 　このため、事業法案では、ＣＯ2の排出者が、貯留事業者が提供する貯留サービスに適切にアクセスすることができる環境を整備する、こういう観点から、正当な理由なくＣＯ2の輸送依頼を拒んだり、特定のＣＯ2排出者を不当に差別的に取り扱うことなどを禁止してございます。 　その上で、御質問の正当な理由に該当

お答え申し上げます。 　特定のＣＯ2排出者を不当に差別的に取り扱うことに該当するケースとしましては、例えば、特定のＣＯ2排出者が導管輸送サービスを利用することを排除する意図を持って、不利な条件でサービスを提供することなどが想定されます。 　ただし、今後は個別具体的な事案に照らして適切に判断していくこととしてございまして、カーボンニュートラル二〇五〇年の実現に向けて、こうした不適切な取引が行われることがないよう、この導管輸送事業者をしっかりと国としても監督していきたいというふうに考えております。

御指摘のとおり、メタンハイドレートは、日本周辺海域に豊富に存在することが期待されておりまして、国際情勢に左右されない安定した国産エネルギーとして、エネルギー安定供給の観点から極めて重要であります。 　太平洋側に広く分布しております砂層型のメタンハイドレートにつきましては、ある調査では日本の消費量の約十年分に相当する量が存在するということが推定されているところでございます。 　このため、二〇二三年四月に閣議決定いたしました海洋基本計画に基づいて、二〇三〇年度までに、民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクト、これが開始できることを目指して技術開発を進めてございます。 　他方で、メタンハイドレートは、非在来型の天然ガス資源であり

お答え申し上げます。 　経済的かつ安定的な生産ができるかどうかというところが今最大の課題でありますけれども、二〇〇一年から一貫してこの技術開発を進めております。結果として、日本近海のメタンハイドレートの、先ほど申し上げた濃集帯の発見にもつながっております。さらに、一か月程度の期間メタンガスの生産を行うなどの一定の実績も出てきております。 　今後、商業化を実現するためには、まずは一年程度の期間にわたって、安定生産が可能であるかどうか、これを確認することが重要でありまして、将来的には海洋での産出試験に行きたいんですけれども、それに先立つ形で、今、陸上での産出試験をアラスカで実施しているところでございます。二〇二三年の九月から実施して

お答え申し上げます。 　ＣＣＳのコストは、分離・回収、パイプラインや船舶などの輸送、それから地下に実際に埋める貯留、大きくこの三つに分かれますけれども、分離・回収のコストは排ガス中のＣＯ2の濃度に大きく影響を受けます。それから、輸送のコストはまさに貯留適地までの距離に大きく依存します。それから、貯留のコストは、貯留層、器の大きさあるいは浸透性などに依存します。 　国内、海外どちらが安いかということは、一概に現時点では申し上げることは困難なんですけれども、一般論として、仮に分離・回収そして貯留のコストが国内外で同じだとすれば、輸送コストが距離に応じて高くなるため、海外の方が高くなる可能性がございます。また、現に欧州でも、いわゆる北

お答え申し上げます。 　ＣＣＳは、海外のカーボンニュートラルを目指している国にとりましては脱炭素手段として特に重要性を増しておりまして、貯留ポテンシャルに恵まれた途上国の中には、ＣＣＳに関する技術移転を我が国に求めてきたり、あるいは、貯留場の操業の安定化や運営のための経験を獲得するためにＣＯ2の海外からの受入れを積極的に模索する国も複数出てきている状況でございます。 　一方、日本企業は技術的にも優位性を持っておりまして、例えば分離・回収技術に関しては、主流であります化学吸収法で日本企業が世界シェア七割を持っている、あるいは、輸送においても、より大量かつ効率的に輸送できる低温低圧方式の液化ＣＯ2輸送船を世界で初めて建造するなど、よ

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、排出されるＣＯ2の削減方法、これはＣＣＳだけではなくて、例えば、ＣＣＵあるいはカーボンリサイクルなどの技術を使ってＣＯ2を化合、化学反応を起こさせて新しい素材や燃料として活用するということも考えられます。あるいは、多様な主体による炭素削減や吸収活動を金銭価値化するクレジット制度を活用して、排出されるＣＯ2をオフセットするという手段もあろうかと思います。 　いずれの手段でありましても、事業者などの排出削減努力が適切に評価され、かつ、我が国の温室効果ガス排出量の削減に貢献することが重要でありまして、様々な選択肢の中でＣＣＳ事業に対しても適切なインセンティブが働くような、今後詳細の制度を検討して

お答え申し上げます。 　ＣＣＳは、現在、二〇三〇年に民間事業が開始するような環境整備ということを目標にしてございますが、そのためには、二〇二六年を目途に、事業者がまさに予見可能性、収支の見通しを得て投資決定が行われるような環境ができている必要がございます。こういう時間軸を踏まえまして、これから、諸外国の支援制度の在り方を参考にしながら、日本としてふさわしい事業者の円滑な参入、操業を可能とする支援策の在り方について、検討していくこととしております。 　その上で、御指摘の、まず、いわゆる排出量取引との関わりですけれども、Ｊクレジット制度においては、技術動向などを踏まえて、国内で実施するＣＣＳ事業の方法論の策定に向けて検討していくこと

お答え申し上げます。 　今後十年間で、産業における大規模需要が存在する大都市圏を中心に大規模拠点を三か所程度、産業特性を生かした相当規模の需要集積が見込まれる地域ごとに中規模の拠点を五か所程度整備するというふうにしてございます。

お答え申し上げます。 　まず、諸外国のモニタリングの事例でございますけれども、例えばＥＵのＣＣＳ指令におきましては、貯留されたＣＯ2の挙動などに関して、シミュレーションモデルを用いて事前に予測したＣＯ2の挙動と実際の計測で分かってくる挙動との比較を行うこと、あるいはＣＯ2の移動や漏えいの有無の確認などの義務が課されているというところでございます。 　今般のＣＣＳ事業法では、貯留事業者に対しまして、ＣＯ2を注入している期間だけではなく、ＣＯ2の注入停止後も一定期間、貯留層の温度や圧力などのモニタリングを行うことを義務づけることとしておりまして、その結果、ＣＯ2の貯留の状況が安定していて、かつ、その状況が将来にわたって継続することが

お答え申し上げます。 　二〇二三年三月に策定したＣＣＳ長期ロードマップにおいては、二〇五〇年時点の日本のＣＣＳによる想定年間貯留量の目安を、一・二億トンから二・四億トンと、御指摘ありましたとおり、推計してございます。これは、需要見通しではありませんけれども、ＣＣＳに関する有識者の議論や政策的な検討を行うために、一つの材料としてお示ししたものでありまして、現在の我が国のＣＯ2排出量の約一ないし二割に相当するものでございます。 　二〇五〇年に焦点を当てているのは、我が国のカーボンニュートラルの達成時期を二〇五〇年というふうに想定していることを踏まえたものでございます。その先はという御指摘もございましたけれども、将来のＣＣＳ導入の目安

お答え申し上げます。 　このＣＣＳのビジネスモデルに関しましては、現時点ではまだ十分確立していないということは事実でございます。 　ただし、経産省では、そういうまさに横展開可能なビジネスモデルを確立すべく、先進性のあるプロジェクトの開発及び操業を予算で後押しをしているところでございます。具体的には、令和五年度に先進的ＣＣＳ事業でＣＯ2の回収源、輸送方法、ＣＯ2の貯留地域の組合せが異なる七つのプロジェクトを採択しまして、民間事業者による事業性調査などの取組を支援しているところでございます。 　全体としては二〇三〇年に民間事業者によるＣＣＳ事業の開始ということを目指しているところですけれども、このためには、二〇二六年頃を目途に事業

お答え申し上げます。 　一般的なＣＯ2の分離・回収技術を利用した場合、発電所におけるＣＯ2回収に必要なエネルギーにより生じるＣＯ2は、発電に伴い発生するＣＯ2の一五ないし二五％程度と言われておりまして、裏を返せば、ＣＯ2の回収を行う工程から生じるＣＯ2に比べて四倍ないし六倍程度のＣＯ2を回収することが技術的には可能というふうにされてございます。 　さらに、その上で、発電に伴う廃熱を有効回収する検討、あるいはＣＯ2回収に必要なエネルギーを低減するためのシステムや材料などに関する研究開発を国としても支援してございまして、これらを通じて、よりエネルギー効率の高い分離・回収技術の導入や普及を進めているところでございます。

お答え申し上げます。 　ＣＣＳ事業の実施に当たっては、御指摘のとおり、地元あるいは利害関係者などの皆様の理解を得ながら進めていくことが重要でございます。今回の法案では、関係する自治体や地域住民などの関係者の皆様の御意見を踏まえた上で貯留事業に関する許可、不許可の判断を行う、これを担保するために、経産大臣が貯留事業に関する許可を行う際の手続として、関係都道府県知事との協議あるいは利害関係者からの意見募集に関する規定を設けているところでございます。 　その上で、実際に事業を行う際には、事業者に対して、自治体や地域住民の皆様に丁寧に説明を行うなど理解を得るための取組を進めていくことを求めてまいります。また、国としても、関係の皆様に対し

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、このＣＣＳに関しましては、欧米でも今実績を積み上げている段階でございますので、長期的な管理、モニタリングの内容あるいはガスの基準については統一的な定めは設けられていないというふうに承知してございますけれども、ＥＵあるいはアメリカの一部の州におきましても、大枠としては、ＣＯ2の注入停止後、一定期間が経過した後は、貯留したＣＯ2のモニタリング義務などの貯留事業の管理業務を国などに移管する措置を講じているということが一般的であるというふうに理解してございます。 　こういう諸外国の事例も踏まえながら、我が国としても適切な管理、モニタリングの詳細については今後検討してまいります。 　また、賠償責任

お答え申し上げます。 　いわゆるＩＧＣＣは、従来の石炭火力、例えば超超臨界圧、ＵＳＣと比べますと、発電効率を約二割向上させ、ＣＯ2排出量も約二割削減できるという、現時点では最先端のレベルの技術でございます。 　二〇一二年度から二二年度まで、このＩＧＣＣにＣＯ2の分離・回収設備を併設した実証実験、これを広島県大崎上島で行っております。その結果、新設商用機において、ＣＯ2を九〇％回収しつつ、発電効率四〇％程度を達成するという見通しを得たところでございます。 　この実装の計画ということなんですけれども、現時点では、このＩＧＣＣとＣＯ2の分離・回収を組み合わせた民間事業者による具体的な計画は明らかになっておりませんけれども、国としては

お答え申し上げます。 　まず、ＣＣＳ事業法の規定についてですけれども、この規定は、貯留事業等の適切な運営を確保するために、貯留事業などと、それ以外の、他人が行う貯留事業等や、他人が行っている鉱業との両者の調整を図る観点から設けた規定でございます。 　委員御指摘の他人の貯留事業等の実施を著しく妨害するケースとしては、例えば、新たに貯留しようとするＣＯ2が既に行われている他人の貯留事業に係る許可貯留区域に広がっていくおそれがある、その影響で、その他人が既に貯留されているＣＯ2の適切な管理を行うことができず、ＣＯ2の安定的な貯留に支障を及ぼすようなケースなどが考えられるところでございます。 　また、他人の鉱業の実施を著しく妨害すると

ＣＯ2を液化する場合には、マイナス約五十度に冷却する必要がございます。

お答え申し上げます。 　ＣＣＳに関しましては、現在、足下でのコストは約一万円強、八千円から約一万二千円程度というのが試算で出ているところでございまして、仮に企業に対してカーボンプライシングでＣＯ2を排出する場合にはそれだけのある種負担がかかりますよという制度が、日本では今まだそこまでのものはないですけれども、仮に導入された場合には、企業は自社がやったときのＣＣＳのコストとてんびんにかけて、ＣＣＳの方が安いというふうに判断すれば、それを企業の判断としてやっていくということになっていくと考えてございます。