まず、恐縮ですが、冒頭、ちょっと先ほどの私の答弁の訂正をさせていただきます。 ＣＣＳのコストですが、足下のコストは、ＣＯ2一トン当たり、試算によれば、約一万二千八百円から二万二百円程度でございました。先ほどの、八千円から一万二千と申し上げたのを、おわびして訂正させていただきます。申し訳ございません。 それから、御質問のドリーム燃料でございますけれども、原料となります化石燃料に二酸化炭素と触媒から作る特殊な水を混合して製造する燃料でございます。他方で、現在のところは、専門家の間においても、その製造原理や品質、製造コストなどにおいて定まった評価はまだないという状況でございます。 政府としては、化石燃料の脱炭素化の手法としては
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、このＣＣＳ事業法案におきましては、ＣＯ2の貯留停止から相当程度の期間が経過した後、経産大臣が、ＣＯ2の貯留の状況が安定しており、その状況が将来にわたって継続するということが見込まれるなどの一定の要件を満たすと認めた場合に限って、モニタリングなどの貯留事業場の管理業務をＪＯＧＭＥＣに移管するということを認めることとしてございます。 御質問の移管までの期間でございますけれども、ＣＯ2の貯蔵の状況が安定するまでに必要な期間ということ、これは実際には省令で定める予定でございますけれども、その際、例えばイギリスやノルウェーでは、ＣＯ2の圧入停止後原則二十年間、あるいはＣＯ2の安定性が確認されればそ
お答え申し上げます。 ＣＣＳ事業法の検討に当たりましては、第三者への賠償責任の在り方の点については、民法などの法律専門家を含む幅広い有識者から成る審議会で議論を行っておりまして、その過程で、参入を希望する事業者の方の御意見というのも聞いた上で、一定の方向づけを行ってございます。 この審議会の議論では、諸外国においても、貯留事業を原因とする損害賠償責任は原因者である貯留事業者が負うことが一般的であること、また、ＣＣＳ事業は地下の地層を使用する事業形態でありまして、被害者が貯留事業者の過失を証明することは困難であるなどの事情があることなどを踏まえまして、適切な被害者救済を図る観点から、この法案では、鉱業法の例に倣いまして、貯留事
御指摘のとおり、ＣＣＳ事業に関する事業環境整備に当たりましては、このＣＣＳ事業法案の整備だけではなく、事業者から見て手続の円滑化を図る、ワンストップで行政がしっかり対応するということが大事な課題だというふうに考えてございます。 このため、経済産業省におきましては、昨年七月に、ＣＣＳを推進するための施策を専門に扱う部署、ＣＣＳ政策室というのを立ち上げて、省内につきましては窓口を一元化してございます。 加えて、今般のＣＣＳ事業法案においては、包括的な事業法の整備に伴い、現在の海洋汚染等防止法に基づく海域における貯留事業に関する規制、これは環境省さんが担当ですが、これを本法案に一元化することとしておりまして、事業者にとって二重規制
お答え申し上げます。 カーボンニュートラルの実現に向けては、産業や発電の脱炭素化、低炭素水素の製造などの分野においてＣＣＳの導入が想定されておりますが、ＣＣＳ事業を規制する包括的な法律が現在はないのが現状でございます。このため、昨年七月に閣議決定されましたＧＸ推進戦略において、二〇三〇年までのＣＣＳ事業開始に向けて制度的措置を整備するというふうにされているところでございます。 これを踏まえまして、ＣＣＳ事業法案においては、事業に必要な許可制度や事業規制、保安規制などの措置を講ずることとしておりまして、こうした措置を通じてＣＯ2の安定的な貯留やＣＣＳ事業の適切な運営を確保していく、これがこの法案の目的でございます。
お答え申し上げます。 ＣＣＳにおきましては、ＣＯ2は、地下約千メートルから三千メートルに存在する砂岩層の隙間に貯留されることになります。また、貯留したＣＯ2は浮力で浮上するため、蓋の役割を果たす遮蔽層が砂岩層の上に存在する必要がございます。この組合せがある地層がＣＣＳの候補地となります。 こうした貯留の適地においては、ＣＯ2は、以下に申し上げるような複数のメカニズムによりまして、永続的かつ安定的に貯留されることが可能であるとされております。 具体的には、貯留されましたＣＯ2は、時間の経過とともに、第一に、遮蔽層が蓋として作用することによる地下構造による閉じ込め、第二に、砂岩層の隙間に保持されることによる閉じ込め、第三に、
お答え申し上げます。 昨年十二月に開催されたＣＯＰ28の合意文書におきましては、ＣＣＳは排出削減が困難なセクターにおける解決策の一つとして明記されているところでございます。 また、欧州や米国では、既に二〇一〇年頃に、民間事業者がＣＣＳ事業を実施するための環境整備の一環として、貯留層を利用する権利や事業者の責任範囲などを定めた法制度が整備されたところでございます。加えまして、近年では、予算や税制などＣＣＳ事業に対する様々な導入支援措置が構築されているところでございまして、欧米では、ＣＣＳの本格的な導入に向けた更なる環境整備が進んでいるところでございます。 これらの結果、二〇三〇年までの操業が計画される貯留量は、世界で、二〇
お答え申し上げます。 昨年十二月にまとまりましたＧＸ分野別投資戦略におきましては、第一に、先進的なＣＣＳ事業を二〇三〇年までに開始させるべく、我が国におけるＣＣＳ事業環境整備とビジネスモデル構築を進めること、第二に、日本からのＣＯ2の輸出を前提とした海外でのＣＣＳ事業を推進すること、第三に、ＣＯ2の分離・回収プラント、液化輸送船、トータルエンジニアリングなどＣＣＳのバリューチェーンにおける産業競争力を強化すること、これらを通じて、ＣＣＳ分野における今後十年程度の国内排出削減を約四千万トン、官民投資額を四兆円以上とすることを目標としてございます。 また、ＣＣＳは、カーボンニュートラルを達成する上で、産業や発電の脱炭素化、低炭素
お答え申し上げます。 日本企業は、ＣＣＳのバリューチェーンである分離・回収、輸送、貯留の各段階におきまして知見、経験を有しておりまして、日本企業で分離・回収から貯留までの一貫したＣＣＳシステムの構築が可能と考えております。 例えば、分離・回収においては、主流であります化学吸収法で日本企業が世界シェア七割を持ち、輸送においても、より大量かつ効率的に輸送できる低温低圧方式の液化ＣＯ2輸送船を世界で初めて建造するなど、他国からも関心が寄せられているところでございます。 我が国が優位性を持つ技術を活用し、今後拡大が見込まれる諸外国のＣＣＳ事業の立ち上げを支援することは、国際貢献に加えて、我が国の国際競争力強化あるいは成長戦略の観
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＣＣＳ事業は、貯留を行う地域の方々の理解をしっかりと得ながら進めていくことが極めて重要と考えてございます。 ＣＣＳ事業法案では、貯留事業を許可する際に都道府県知事との協議や利害関係を有する方からの意見の受付などの措置を盛り込んでおりまして、こうしたプロセスを通じて、貯留地に関係する住民の方々、あるいは漁業者などの事業を営まれている方の意見を踏まえることとしてございます。 その上で、事業者には、地元の自治体や利害関係を有する事業者、住民の皆様などに対して丁寧な説明を行うなど、理解を得るための取組を行うことを求めてまいります。 また、国としても、関係する地元自治体、事業者などと連
お答え申し上げます。 今委員から御指摘がありました、大都市圏を中心に大規模拠点を三か所程度、それから、相当程度の需要集積が見込まれる地域ごとに中規模拠点を五か所程度整備、これは昨年六月にお示しした水素基本戦略で掲げられている考え方でございます。 この根拠でございますけれども、やはり、国際競争力ある産業集積を促しながら、水素などの大規模な需要創出と効率的なサプライチェーン構築を実現していくためには、全国的な見地からの最適配置を踏まえた、ある程度の適切な集約が必要であろうとの観点で定めたものでございます。製鉄所や石油化学コンビナートなどといった転換困難な既存産業が集積する地域のおおよその数も参考といたしまして、有識者の意見も踏ま
お答え申し上げます。 この拠点整備支援におきましては、水素等の大規模な需要創出と効率的なサプライチェーン構築を目的として、低炭素水素等の大規模利用に資する共用インフラであることなどを要件としまして、タンクやパイプラインなどの貯蔵や輸送のための設備に対して支援を行うことを想定しているところでございます。 この支援の対象は港湾部に限定しておりませんで、経済合理性等の基準を満たすのであれば、内陸部についても支援の対象になり得るというふうに考えてございます。 御地元の愛知県におかれましても、地域と企業が一体になって精力的に低炭素水素利用等の検討が進められているというふうに伺っておりまして、広範囲での需要創出につながるようなプロジ
お答え申し上げます。 合成燃料、ｅ―フュエルは、水素と、そして発電所や工場などから回収する二酸化炭素を活用して製造されるカーボンニュートラルに資する燃料でございます。 御指摘のとおり、既存の内燃機関や燃料インフラが活用できることに加えまして、化石燃料と同等の高いエネルギー密度を有しているということがメリットでございまして、二〇三〇年代前半までの商用化を目標に掲げてございます。 これを達成するために、例えば、グリーンイノベーション基金において総額約五百五十億円の予算によって進めておりますｅ―フュエルの大規模かつ高効率な製造プロセスの開発を更に加速化させるための事業内容について、現在、事業者を含む関係者と検討を進めているとこ
お答え申し上げます。 ＣＣＳのコストは、プロジェクトごとに、分離・回収、輸送、貯留の組合せ、あるいは、その地理的条件、適用される保安などの規制、支援制度などが異なってまいりますため、現時点で最も低コストで実施できる場所ということを申し上げることは困難ではございます。 ただし、例えば苫小牧の実証におきましては、陸域から海底下に向けてＣＯ2を注入するための井戸を掘削しておりまして、これは貯留事業のコストを抑える一つの類型となり得るというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 これは、いわゆる公益財団法人地球環境産業技術研究所、ＲＩＴＥが、ＣＣＳのコストについての試算を発表してございます。足下では、このＣＣＳのコストは、一トンＣＯ2当たり約一万二千八百円ないしは二万二百円程度でございます。 これを、先ほど申し上げた分離・回収、貯留、輸送、これらのいろいろな技術開発ないしは大型化を進めていくことによりまして、削減がある程度進むであろうということを見通しをしております。同じく、このＲＩＴＥの見通しによれば、二〇五〇年時点では、足下のコストから約四割程度は削減できるのではないかという見通しがございます。（山岡委員「場所は」と呼ぶ） ちょっと場所については、そこまでの詳細な分析は
お答え申し上げます。 ＣＣＳを推進するためには、地域の皆様の御理解、御協力が大変重要な要素となってまいります。 御指摘の苫小牧に関しましては、地元の漁協の方々から、漁協の冷蔵庫の建て替えに関して国からの支援が得られないかという相談を私ども頂戴しているところでございまして、現在、これは我々の省として、あるいは農林省とも相談しながら、国としてどのようなサポートができるのかというのを、地元の方とともにいろいろちょっと相談をさせていただいているところでございます。 まだちょっと具体的な答えが見出せている状況ではないんですけれども、しっかりと、地元の漁協の要望にも真摯に向き合いながら、しかるべく方向性を見出していきたいというふうに
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、ＪＯＧＭＥＣに貯留事業場の管理業務を移管するまでの期間、要件については、科学的見地を踏まえて定めていくことが必要であると考えてございます。 まず、管理業務の移管までの期間につきましては、これは省令で定める予定でございますけれども、例えばイギリスやノルウェーでは、ＣＯ2の圧入停止後、原則二十年間で移管、ただし、ＣＯ2の安定性が確認されればそれを短縮することもできるという仕組み、あるいは、アメリカのノースダコタ州では、ＣＯ2の圧入停止後、少なくとも十年間の後というふうにされていると理解しておりまして、こうした諸外国の動向や貯留したＣＯ2の安定性に関する最新の科学的知見を踏まえながら引き続き検
お答え申し上げます。 ＣＣＳ事業法に関しましても、法律の附則におきまして、この法律の施行後五年を目途として、我が国における貯留事業の実施状況、諸外国における貯留事業に相当する事業の実施状況及び当該事業に係る評価などを勘案して、必要があると認めるときには、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするという形で、五年後の検討に関する規定を設けてございます。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、このＣＣＳについても、将来、価値を持つことは考えられますし、あるいは、将来的なＣＣＵ、ＣＯ2を産業等の原料、燃料として利用していくということを見据えた場合、ＣＣＳとして貯留したＣＯ2が将来的に価値を持つ、有価物になるということも十分あり得るというふうに認識してございます。 一方で、一度貯留したＣＯ2を取り出して利用するというニーズが近い将来に顕在化するということは、現状では考えにくいということも事実でございます。加えて、今回は、脱炭素化が難しい分野におけるカーボンニュートラルの実現に向けて、ＣＯ2の安定的な貯留を確保するための事業環境整備ということが当面の趣旨でございます。 したがい
お答え申し上げます。 ＣＣＳの専門調査機関でありますグローバルＣＣＳインスティテュートが提供するＣＣＳ施設データベースによれば、アメリカ、カナダでそれぞれ一か所、中国において二か所、これら、石炭火力発電所からＣＯ2を回収し、石油の増産目的も含め、地下に貯留している事業が操業中であるというふうに認識してございます。
