お答え申し上げます。 レアアース、あるいは御指摘のレアメタル等の重要鉱物につきましては、これまでも資源探査や環境対策の共同実施などを通じて資源国との関係強化に取り組んでまいってきております。また、ＪＯＧＭＥＣの出融資などを通じて、リスクマネー機能や資源外交を通じて、様々な資源の獲得、供給源の多角化に成功してございます。 これからも、有志国間での連携を強化するなど、資源外交については一層強化していくことで、我が国へのレアメタルを含む鉱物資源の安定供給の確保に取り組んでまいりたいと考えてございます。
お答え申し上げます。 今委員御質問いただきましたのは、国の方で実施しておりますいわゆる原油価格高騰等へ対応した激変緩和事業のことかと理解してございます。 これは、ガソリン、軽油、灯油、重油を対象にしておりまして、五円を上限として国の方で補助させていただくというスキームになってございます。 これは、国民の皆様が春先までを見通せるように、原油価格が上昇している中において、ガソリン価格などの更なる高騰を抑えるという趣旨のものでございます。 直近のデータであります二月十四日のレギュラーガソリンの全国平均価格は、その前の週から〇・二円上昇の百七十一・四円と、ほぼ横ばいの結果となってございます。今回の激変緩和事業がなければ、原油
お答え申し上げます。 御指摘の合成燃料は、カーボンニュートラル社会の実現に大きく貢献するだけでなく、内燃機関や既存のインフラを活用できるという利点があると認識してございます。 こうした合成燃料の早期商用化を実現するため、逆シフト反応やＦＴ合成プロセスといった既存技術の高効率化に向けた技術開発に加えまして、産学官連携によってダイレクトＦＴなどの革新的新規技術の開発に取り組むこととしております。 具体的には、先ほど御質問にもありましたグリーンイノベーション基金、現在公募が始まっておりますけれども、これを活用することを通じまして、二〇二二年度からは小型試験装置による要素技術の性能確認、そして、二〇二五年度から日量三百バレル規模
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、アンモニアにつきましては、現在、肥料や化学原料用途の市場が既に存在してございます。ただし、アンモニア混焼による将来の大きな燃料需要に対応していくためには、安定的に安価なアンモニアを確保していくことが極めて重要な課題でございます。 今後、ファイナンス支援などや、大規模化、コスト削減、ＣＯ2排出量低減に資する製造方法の開発、実証を通じまして、安定的かつコスト競争力のあるアンモニアのサプライチェーン構築を推進してまいりたいというふうに考えてございます。 それから、ＣＯ2との関わりでございますけれども、当面は化石燃料由来のアンモニアがその中心となってまいりますけれども、ＣＣＳなどの二酸化
お答え申し上げます。 脱炭素社会の実現に向け、今後も経済成長に伴いエネルギー需要の拡大が見込まれるアジアの新興国に対して、現実的かつ多様なエネルギートランジションを支援する取組が重要であります。政府としても、アジア・エネルギー・トランジション・イニシアチブに基づいて、アンモニアなどのゼロエミッション火力への転換を支援しております。 石炭火力へのアンモニアの混焼につきましては、先ほど御指摘いただきましたとおり、アジアを中心に、例えば、お話にありましたマレーシア、加えましてインドネシアなどでも、具体的に支援の要請などの引き合いが増えてきてございます。アンモニアを含むエネルギートランジションに関するノウハウの提供でありますとか、実
お答え申し上げます。 灯油を扱います、いわゆるＳＳではない燃料販売事業者の方々が、平時、有事を問わず地域の燃料安定供給に貢献してくださっていることは私どもも承知してございまして、委員の問題意識はしっかり受け止めさせていただいているところでございます。 特に、御指摘の灯油販売事業者は、地域の拠点病院や避難所などへの暖房用の燃料供給などを行う重要な役割を担っております。したがいまして、災害時に医療機関や避難所などに対する燃料供給を行う、自家発電設備を備えた小口燃料配送拠点を全国で四百七十か所整備してございまして、ここにはいわゆるＳＳではない石油販売事業者の方も含まれてございます。こうした小口燃料配送拠点に対しましては、これまでも
お答え申し上げます。 我が国は、石油、天然ガスのほぼ全量を輸入に依存してございます。そうした中、昨年冬のＬＮＧ在庫の低下などによる電力需給の逼迫ですとか、昨今の脱炭素化の流れを受けました委員御指摘のとおりの上流投資の減少など、エネルギー安定供給をめぐる国内外の情勢が大きく変化してございます。直近では、ウクライナ情勢など地政学リスクも高まり、石油や天然ガス、ＬＮＧの安定供給確保に対する影響も懸念されているところでございます。 こうした中でも、化石燃料は我が国の一次エネルギー供給の約七割を占めており、エネルギー基本計画におきましても、石油は災害時におけるエネルギーの最後のとりでとして、また、天然ガスは、カーボンニュートラル社会へ
お答え申し上げます。 合成燃料とは、二酸化炭素と水素を合成して製造される燃料のことであります。ＦＴ合成、フィッシャー・トロプシュ合成反応などによって、人工的な原油とでもいうべき炭化水素化合物の合成物が製造され、それを精製することによって、ガソリン、ジェット燃料、灯油、軽油などの液体燃料が得られます。原料として二酸化炭素を用いることから、脱炭素燃料とみなすことができると考えてございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘の合成燃料は、カーボンニュートラル社会の実現に大きく貢献するだけではなく、国内でのエネルギー調達、加えて研究、製造の可能性も有しておりますため、経済安全保障の面でも利点があると認識してございます。 こうした合成燃料の早期商用化を実現するため、逆シフト反応やＦＴ合成プロセスといった既存技術の高効率化に向けた技術開発に加え、産学官連携によってダイレクトＦＴなどの革新的新規技術の開発にも取り組むこととしております。 具体的には、グリーンイノベーション基金の活用などを通じ、国内におきまして、二二年度から小型試験装置による要素技術の性能確認、二五年度からは日量三百バレル規模のパイロットプラントによる
お答え申し上げます。 小売店におきまして、この事業の趣旨を踏まえた価格設定がなされているかどうかをモニタリングするため、ガソリンスタンドについては、毎週、電話で販売価格の全数調査を行ってございます。 この全数調査によりまして、卸価格の上昇以上に大幅に値上げをしていることが判明した事業者の方に対しては、この激変緩和事業の趣旨を踏まえた価格設定がなされているかどうか、個別に事情を確認し、制度について御理解をいただくことにしてございます。 具体的には、卸価格の上昇に比べ小売価格が大幅に上昇している事業者に対して、事務局の調査員が訪問し、激変緩和事業の趣旨を説明するとともに、価格設定の要因、背景などについて確認することとしてござ
お答え申し上げます。 ただいま御指摘ありましたとおり、今回の原油価格の上昇は、コロナ後の需要の回復に対してＯＰＥＣの増産のペースが完全に対応していないですとか、一部産油国におきまして生産停滞の影響があったり等々の状況において、徐々に上昇基調が続いてきているというのが足下の状況であると理解してございます。 ただし、今後の見通しにつきましては、原油価格の動き、様々な、需給でありますとか国際情勢によって左右されますので、現時点で確定的なことは申し上げるわけにはございません。 今後の対応につきましては、先ほど大臣から答えましたとおり、原油価格の高騰がどの程度長期化するかなども見極めながら、あらゆる選択肢を排除することなく、国民生
お答え申し上げます。 メタンハイドレートという国内資源は、地政学リスクに左右されない安定的なエネルギー源でございまして、その開発は引き続き推進することが重要であると考えてございます。 このメタンハイドレートでございますけれども、現在、二〇二七年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されること、これを目指しまして、可能な限り早期に成果が得られるよう技術開発などを推進しているところでございます。 そのうち、砂層型メタンハイドレートについては、既に二〇一七年に一か月程度の海洋でのガス生産試験に成功してございます。来年度は、アメリカと共同で陸上での生産試験をアラスカ州で実施するとともに、有望濃集帯の抽出に向け
お答え申し上げます。 今委員御指摘の海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、レアアース泥などの海洋鉱物資源、これにつきましては、エネルギー基本計画などに基づき、資源量調査や生産技術などの開発に現在取り組んでいるところでございます。二〇二〇年七月には、南鳥島周辺海域において、世界で初めてコバルトリッチクラストの掘削性能試験に成功したところでございます。 一方で、資源が水深一千メートルを超える海底下、そこから取り出してくるということがございますので、商業化可能な資源量の把握でありますとか生産技術の確立など、依然として、若干、幾つかの課題が残っていることが事実でございます。 これも、先ほどのメタンハイドレートと同様に、早期の商業
お答え申し上げます。 現在、レアアースに関しましては、これまで商業的な開発が想定されてこなかったということがございまして、鉱業法の対象としておりますいわゆる鉱物の対象には含まれておりません。 他方で、御指摘のとおり、今、様々な政府のプロジェクトの中で、日本近海のレアアース泥の開発の可能性が次第に高まってきているという状況がございますので、こういう新しい状況を踏まえて、レアアースについても鉱業法の対象にすることができないかとか、その方向で現在政府内で検討させていただいているところでございます。
お答え申し上げます。 ガソリンスタンドへの全数調査につきましては、今週から始めたところでございます。 これは、毎週の小売価格の動向をモニタリングするために行うものでございます。その中で、仮に、卸売価格が据え置かれているにもかかわらず値上げをしているという事業者の方がおられた場合には、激変緩和という趣旨を踏まえた価格設定がなされているかどうか、個別に事情を確認させていただくということになります。 その結果につきましては、まだ始まったばかりでございますけれども、今後、適切な形で取りまとめて公表させていただきたいと考えてございます。
