定光裕樹

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国は、石油、天然ガスなどのエネルギーの大宗を海外からの輸入に依存してございます。ロシアからは、原油につきましては輸入量の約四％、天然ガス、ＬＮＧに関しましては約九％を輸入してございます。 　ＬＮＧに関しますロシアからの輸入は、現状ですと、サハリン２というプロジェクトから、日本のＬＮＧ輸入の、先ほどの全量、約九％を輸入してございまして、これは、我が国の電力、ガスの安定供給のために不可欠なエネルギー源ということでございます。 　今後、中長期的にロシアからのエネルギーの依存を低減させていくということがＧ７の合意でございますので、我々といたしましては、ロシア以外の天然ガスの供給源、これは

お答え申し上げます。 　安定的かつコスト競争力のある燃料アンモニアのサプライチェーンを構築していく必要がまずありますので、当面は、アンモニアの調達方法は海外からの化石燃料由来のアンモニアを想定してございます。調達先といたしましては、中東、オーストラリア、北米などの化石燃料を安価に調達できる地域が有望でございます。 　ただし、これ、いわゆるブルーアンモニアを想定してございますけれども、将来的には、技術開発、コスト削減の努力を進めまして、再エネ由来のアンモニアを海外から、さらには国内でも製造できるような形に持っていきたいというふうに考えてございます。

まず、当面はまずレールをつくるといいますか、サプライチェーンをつくっていく必要がございますので、化石燃料由来のアンモニアが中心になる。これ、製造段階でＣＯ２を出してしまうものも当初は入ってくるということは否定できませんけれども、できるだけ速やかにＣＣＳなどのＣＯ２を削減、除去する技術、これとの併用を進めてまいります。そして、繰り返しになりますが、将来的には、再生可能エネルギー由来のアンモニアの利用ということを進めていくことによってＣＯ２の排出を最大限抑制速やかにしていきたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　日本の排他的経済水域を含む、いわゆる日本近海におきます石油、天然ガスの埋蔵量についてでございますけれども、これまでのところ、原油に関しましては二十六万キロリットル、これは日本の消費量の約半日分でございます、天然ガスは約二億立方メートル、これは消費量の約一日分でございますけれども、の埋蔵が確認されてございます。また、今後の資源探査活動を通じまして更に埋蔵量が増加することも見込まれてございます。 　さらに、非在来型の天然ガス資源の一種でありますメタンハイドレート、これも、太平洋側に賦存している砂層型と言われるものに関しましては、日本の消費量の約十年分の存在が確認されております。 　加えて、レアメタル等の海洋

お答え申し上げます。 　アンモニアの活用に際しましては、まずは安定的かつコスト競争力のあるサプライチェーンを構築していくということが必要になってまいりますので、当面は化石燃料由来、これＣＯ２が製造時に出てしまいますが、そのアンモニアの利用が中心となってきます。 　一方で、ＣＣＳなどの二酸化炭素を削減、除去する技術との併用を推進していくとともに、将来的には再生可能エネルギー由来のアンモニアの利用を進めていくということによりまして製造段階でもＣＯ２の排出をできるだけ抑える方向でアンモニアの活用を進めていきたいというふうに考えてございます。

再生可能エネルギー由来のアンモニアは、まだ直ちに導入するにはコスト面での課題がありますので、そこはこれから研究開発を進めていく必要があるんですけれども、将来的にはこの再生可能エネルギー由来のアンモニアを活用することによって製造段階でＣＯ２の排出は極力抑えられるものになるというふうに想定してございます。

これは、将来的には、日本でＣＣＳ、地中にＣＯ２を貯留することによって国内でも製造時にＣＯ２を排出しないアンモニアの製造ということも可能になるというふうに考えておりますけれども、まず、その場合、原料は天然ガス等の化石燃料ということになりますけれども、まだやっぱりそのＣＣＳでありますとか化石燃料の調達に関するコストが、やはり当面はオーストラリアに比べて日本の方が高く付くということがございます。 　まず、ある種需要を拡大して市場が広がれば、それに応じてこのサプライチェーンも広がってコストも低下していくということがあると思いますので、将来的には国内でも、ＣＣＳ等の活用を進めて国内でもＣＯ２を出さないアンモニアの利用ということを推進していき

お答え申し上げます。 　ＪＯＧＭＥＣとしてこれまで出資ないし債務保証を実行したロシアの資源開発プロジェクトの件数は、サハリン１プロジェクト、北極ＬＮＧプロジェクト、アイエヌケー・ザパッド、これ東シベリアの南サハでの油田開発ですが、の三件でございます。 　今後の見通しにつきましては、現時点で何か具体的な新規の案件があるというふうには承知してございません。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のレポートが掲載されていること、それから、同じように免責事項という条件の下で掲載されていることということは私ども承知してございます。 　このレポートに関しましては、ＪＯＧＭＥＣの内部でのチェックのプロセスを適切に経た上で行われておりまして、公表当時はこのレポートと同様の見解を示した専門家もまだ複数存在したというふうに理解してございます。 　その後の展開がまさに想定をはるかに上回る事態になったということだと認識してございます。 　なお、ＪＯＧＭＥＣにおきましては、事態が日々動いておりますので、また最新の状況を踏まえた改訂版のレポートを近日中に公表する予定だというふうに聞いてございます。

お答え申し上げます。 　ＬＰガスは災害時に使用するエネルギーとして適しているというふうに考えてございます。 　経済産業省では、自治体が設けます公的避難所やライフラインの維持が求められる病院などにおけるＬＰガスを備蓄する設備や空調設備などの導入に対する補助を平成二十四年度から令和二年度まで計一千百十二件実施しておりまして、令和三年度補正予算及び令和四年度予算案、合わせて四十・四億円用意しているところでございます。 　公立小中学校の体育館の多くは自治体が指定する公的避難所であり、災害対策の観点から、都市ガスエリアにおいてもその体育館におけるＬＰガスの空調設備の導入が可能な限り多く進むよう、関係業界とも連携しつつ、各自治体に働きかけ

お答え申し上げます。 　我が国の原油、ＬＮＧ、石炭の輸入におけるロシアが占めておりますシェアでございますけれども、二〇二一年の速報値によりますと、原油に関しましてはロシアから約三・六％でございます。ＬＮＧに関しましてはロシアからの輸入が約八・八％、石炭に関しましては同じく約一一％となってございます。

お答え申し上げます。 　まず、日本企業がロシアで参画しております主要なエネルギープロジェクトの一つでありますサハリン１でございます。これは、サハリンで原油の生産を主に行っているものですけれども、原油輸入の約九割を中東の方に依存しております我が国にとって重要なプロジェクトだと考えてございます。 　それから、もう一つの主要なプロジェクトでありますサハリン２、これは主としてＬＮＧですけれども、これも、先ほどと同様に、約九％をこのサハリン２からＬＮＧを、我が国は供給を受けておりまして、これもエネルギー安定供給上、大変重要なプロジェクトというふうに考えてございます。 　Ｇ７による制裁の強化でありますとか、御指摘の欧米メジャーがロシアでの

お答え申し上げます。 　御質問のサハリン２を中心に御説明いたしますと、現時点では、操業に、オペレーションに影響が出ているというふうには聞いてございません。 　サハリン２から撤退を表明しましたシェルによりますと、ヨーロッパ及びその他の市場への安定的なエネルギー供給を含むビジネスへの影響についてしっかり検討するというふうにしておりまして、今後の操業については十分配慮して対応するという方針であるというふうに理解してございます。 　ただし、今後のことはなかなか予断はできませんので、Ｇ７の制裁強化などの影響により、今後、我が国のエネルギープロジェクトの操業に影響が出る可能性もありますので、そこはしっかり事態の推移を注視してまいりたいとい

お答え申し上げます。 　サハリン１の部分について私からお答え申し上げます。 　サハリン石油ガス開発株式会社は、二〇二〇年に約二百十八億円相当の外国法人税の支払を行っていると承知しております。この外国法人税は、この会社が参画しますプロジェクト会社がロシア政府と締結しているサハリン１プロジェクトの契約に基づいてロシア政府に納めているものでして、正式には利益税と言われております。 　御参考までに申し上げますと、この日本の会社は九五年からこのプロジェクトに参加してございます。巨大なその先行投資、十年超の間、油田、ガスが生産開始に至るまでの巨大な先行投資をしておりまして、その間は収支赤字で利益税は支払っておりません。ようやく石油、ガスの

お答え申し上げます。 　世界の原油需給構造が不安定化する中、原油輸入の約九割を中東に依存しております我が国にとって、サハリン１プロジェクトはエネルギー安定供給上重要なプロジェクトというふうに考えてございます。 　撤退を進める諸外国について今委員言及ございましたけれども、撤退したアメリカのエクソンモービル、それからイギリス、オランダのシェルにつきましても、このサハリンからそれぞれの自国に直接石油、天然ガスを持ってきているというわけではないという、そういう事情があることにも御考慮いただければと思います。 　我が国としては、国際的なロシア制裁強化の動きの中でもエネルギーの安定供給と安全保障を最大限守るべき国益の一つとして捉え、Ｇ７と

お答え申し上げます。 　外交部会で発言をした資源エネルギー庁の担当者にも確認したところ、確かにそのような説明をさせていただいているところでございますけれども、せっかくの御質問ですので、誤解を招かぬように若干の補足説明をさせていただければと思います。 　ロシアのウクライナ侵略に対するＧ７の制裁強化、さらには欧米メジャーのロシアでのエネルギー事業からの撤退表明などにより、ロシアからのエネルギー資源輸入のリスクが高まっていること、これは事実でございます。 　Ｇ７を始めとする国際社会による対ロ制裁強化に伴う影響については、現時点では直ちにロシアからのＬＮＧ輸入が途絶することは考えておりませんけれども、事態は刻々と変化しておりまして、不

お答え申し上げます。 　今までの対策の効果につきましてでございますけれども、直近のデータであります二月二十八日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は百七十二・八円の結果となってございます。 　今回の激変緩和対策がなければ、原油価格の上昇を機械的に当てはめますと、百七十八・二円になっていたと予測されておりましたが、それと比べますと五・四円分の価格抑制効果が確認されてございます。灯油、軽油につきましても、それぞれ五・五円の価格抑制効果が確認されてございます。 　今、補助金の上限が五円でございまして、原油の価格の高騰はそれを上回る勢いで進んでおりますので、五円を上回る価格抑制効果というのは、五円を超えた部分の上昇分を小売の方が完全

ただいま御指摘のありました、舞鶴から苫小牧への長距離輸送を始めとする世界に先駆けた液化ＣＯ2船舶輸送の技術確立のための実証試験、これはこれから進めていくところでございます。 　加えまして、輸送したＣＯ2を利活用したメタノール製造といった、苫小牧におけるカーボンリサイクル事業の検討も進めているところでございます。 　私ども、地元の、今、産学官の皆様がＣＣＳの社会実装に向けたロードマップを最近作られたということも承知してございます。 　政府としては、地元の方々の御理解、御協力、そして、今、ロードマップのようなアイデアもしっかりと受け止めながら、苫小牧におけるＣＣＳの事業化、拠点化ということについてしっかりとサポートさせていただきた

お答え申し上げます。 　ＣＣＳを実際に社会実装していくためには、やはり、なるべくまとまったＣＯ2の排出源が近くにあるということは大事な要素だというふうに考えてございます。 　私どもも、地元の方々のビジョンもしっかり勉強させていただきながら、まずは地元の方々の理解、御協力がいただけるような形でこれからの推進の在り方というのを、発電所との連携も一つのオプションとして、検討してまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　ガソリン代、国内の石油製品の価格、特にガソリン代を下げるために補助金を出している国は、ちょっと今定かなところは私も手元にございませんが、多くの資源国、産油国ですね、ＵＡＥですとかサウジとかですね、あと、たしかインドネシア等でもやっていたと思いますけれども、そういう資源国において広く見られるところでございます。資源国において広く補助金が導入されていると理解してございます。