定光裕樹

今後政令で規定していく予定でございますけれども、水素その他の中にはアンモニアも含める方向で検討してございます。

お答えします。 　アンモニアはいわゆる水素キャリアの一つと言われておりますけれども、水素から生成される物質であるということで、水素に代表させてございます。

お答えいたします。 　委員御指摘の技術評価書におきましては、「現在、アンモニアは天然ガスを原料として、水蒸気改質法とハーバー・ボッシュ法を組み合わせて製造されており、最新鋭の設備においてもアンモニア一トンの製造に対して一・六トンのＣＯ2を排出する。」と記載されてございます。

お答え申し上げます。 　エネルギー供給構造高度化法におきましては、いわゆるカーボンニュートラル実現のために利用を促進していくことが必要であるというふうに政策的に判断したものを非化石エネルギーというふうに位置づけることとしてございます。

お答えいたします。 　そこは、アンモニアそのものは、現状ですと、ＣＯ2を製造時に排出するという課題はございますけれども、将来的にカーボンニュートラルを実現していくためには、石炭火力等におけるアンモニアの混焼ということは、非常に我々としては重要不可欠な技術であるというふうに考えてございまして、そのためには、アンモニアの製造方法、由来を問わず、当分の間は、需要、供給面の対策を強力に進めることによって、需要とサプライチェーンを拡大して、それでコスト削減を図っていく。 　それによって、次第に、いわゆる言われています、ＣＯ2を排出する天然ガス由来のアンモニア、グレーから、ＣＯ2を除去する技術を伴ったブルーのアンモニア、それからさらに、再エ

お答え申し上げます。 　グレーから、ブルーから、グリーンに普及の主要なものが移り変わっていくタイミングにつきましては、まさに、アンモニアの製造方法でありますとか、再エネ由来の水素がどの程度のコストで、いつ頃入手が可能になるかとか、そういう技術開発的な要素、それからコスト面の低減が進む時期、それから、需要がどれぐらい広がって、サプライチェーンがどれぐらいそれに見合った形で低コストなものが実現するかということの様々な不確定要素がございますので、申し訳ありませんけれども、現時点では、具体的な時期についてお示しすることは困難でございます。

アンモニアを石炭火力に混焼するというアイデアに関しましては、今、日本が先導してございますけれども、ほかのいわゆるアジア諸国の中には、例えば韓国も、日本に負けじと今研究を始めているところでございます。 　それから、まさに今天然ガスとか石油を生産している国の中には、例えば、インドネシアでありますとかマレーシア、それから中東のＵＡＥのようなところは、国全体として、化石燃料の輸出国からの脱却を図っていくという観点で、そういうアジアの需要国に対して、アンモニアをクリーンな形で製造して売っていこうという意気込みを持っている国も今多数出てきておりますので、まさにこういう形で、世界でも認知が広がってきているというふうに理解してございます。

お答え申し上げます。 　いろいろアジアを中心として関係国から、アンモニアの混焼を日本と一緒に手がけていこうという国が増えていることに加えまして、国際的な理解につきましては、ＩＥＡが低炭素燃料に関するレポートというのを昨年出しておりまして、その中で、アンモニアの混焼というのはアジアで現実的に脱炭素を進める上での有力な燃料であるというふうにＩＥＡのレポートでも触れられているところでございます。 　日本といたしましては、まさに今、アンモニアの混焼の割合を高めていくための研究開発をＮＥＤＯを通じてやっているところでございます。既に昨年度から実証実験を開始してございまして、ＪＥＲＡの碧南火力におきましてですね、二四年度には百万キロワットの

お答え申し上げます。 　サハリン１は、国や日本企業が出資するサハリン石油ガス開発株式会社が参画する石油プロジェクトでございます。原油輸入の約九割を中東に依存する我が国にとって、中東以外からの原油調達先として貴重なプロジェクトでございます。 　サハリン２につきましては、三井物産と三菱商事が参画する原油及びＬＮＧのプロジェクトでございます。ＬＮＧ輸入の約九％を供給し、発電電力量の約三％に相当するなど、我が国の電力、ガス供給に不可欠なエネルギー源を供給するプロジェクトでございます。 　いずれのプロジェクトも、自国、日本で権益を有し、長期かつ安価なエネルギーの安定供給源として保有しておりまして、現状のようなエネルギー価格高騰時には市場

お答え申し上げます。 　まず、背景でございますが、今般、Ｇ７首脳で足並みをそろえてロシアに対する制裁措置を強化するため、ロシアからの石炭輸入のフェーズアウトや禁止を含む、エネルギー面でのロシアへの依存を低減するための計画を速やかに進めることに合意してございます。その上で、具体的なエネルギー分野の制裁措置の在り方は、各国の事情、それからエネルギー安全保障の考え方に基づいて対応して決めていくということになってございます。 　我が国の場合でございますけれども、この夏、それからその次の冬の電力需給や産業界への影響をしっかり見極めながら、様々な代替策、例えば再エネ、原子力も含めたエネルギー源の多様化でありますとか、ロシア以外での供給源の多

お答え申し上げます。 　経済産業省では、電気事業法及び電気関係報告規則に基づき、一定の要件を満たす事故が発生した際には、経済産業省の地方支分部局であります産業保安監督部に速やかに報告することを電気工作物の設置者に対して求めております。 　当該報告制度に基づき把握している限りにおきましては、過去十年間で調べてみましたけれども、我が国に立地する一千キロワット以上の地熱発電所において死傷事故は発生してございません。 　なお、私どもの把握する限りでは、国内における運転中の地熱発電所において発生した人命に関わる事故は、二〇一〇年に宮城県の鬼首地熱発電所の生産井における噴気災害で一名の作業員の方が亡くなられた事案があるというふうに承知して

お答え申し上げます。 　御質問いただきました激変緩和対策事業でございますけれども、三月の初旬に支給上限を五円から二十五円に拡充をした上で、当初三月末までの緊急避難措置として導入しておりましたが、これを四月末まで延長しているところでございます。御指摘のとおり、この時点で、予算措置として一般会計予備費から三千五百億円措置をいただいたところです。 　三月末までの執行の実績に関しましては、この事業は事後精算でありますため、正確な数字は把握しておりませんけれども、三月に支給いたしました支給単価の平均が上限二十五円の半分程度でありますことなどから、これまでの予算規模の半額程度を執行しているというふうに推計してございます。

お答え申し上げます。 　原油価格は、世界経済や原油の需給動向、そして、最近ですとウクライナ情勢、それから、中東を始め産油国をめぐる国際情勢など、様々な要因を踏まえて市場で決まってまいります。 　今後の、五月以降の原油価格の見通しについては、現時点で確たるコメントをすることは、マーケットの状況によりますので、差し控えさせていただきたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　ウクライナにおいて多くの市民が犠牲になっていること、極めて深刻に受け止めておりまして、強い衝撃を受けております。無辜の民間人の殺害は、国際人道法違反であり、断じて許されず、厳しく非難するところでございます。 　昨日、御質問いただきました、ロシア産石炭の輸入のフェーズアウトや禁止を含むロシアへのエネルギー依存低減に向けた計画の速やかな実施でありますとか、ロシア産石油の依存度低減に向けた取組を加速することなどが含まれたＧ７の首脳声明が発表されたところでございます。 　我が国としての追加の制裁措置につきましては、現時点で予断することは差し控えたいと考えておりますが、いずれにせよ、我が国としては、今般発出されま

お答えいたします。 　まず、価格高騰対策についての検討状況でございますけれども、原油価格が御案内のとおり高止まりの状況が続いていることを受けまして、先般、岸田総理から国民生活や経済活動への影響に機動的に対応していくための緊急対策を四月中に取りまとめるよう御指示をいただいたところでございます。 　今後、この総理の指示も踏まえまして、原油価格の高騰がどの程度長期化するのか、また、三党協議の方も進められておりますので、その状況も注視しながら、何が効果的な対策かについて政府全体で検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、御指摘の、このいわゆる激変緩和対策の効果が不十分ではないかということでございますけれども、確

お答え申し上げます。 　まず、百七十二円というターゲットは、この激変緩和事業を拡充、上限額を五円から二十五円に拡充したときに、ちょうど全国平均のガソリン価格が百七十二円でしたので、それ以上の上昇を回避しようということで設定している水準でございます。それで、この価格になるべく近づくように、毎週の原油価格の連動幅を踏まえて、今週はじゃ幾ら元売に補助金を出すかということを決めております。 　基本的には、それを踏まえて全国のＳＳがそれぞれの店頭価格を決定するということであるんですけれども、ＳＳには元々補助金が入る前の段階で持っていた在庫があったりします。そのまだ在庫があるので、まだ完全には値段を新しい卸値に反映し切れないということがあっ

お答え申し上げます。 　天然ガスのルーブル払いに関するロシア大統領令が三月三十一日に発出されたということは承知してございます。日本企業がルーブルでの支払をロシアから求められているかどうかにつきましては、これは個別の民間企業のビジネスに関わることでございますのでお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。 　また、天然ガス以外の輸出品についてもロシア連邦がルーブルでの支払を求める考えを表明しているということも承知してございます。これにつきましても、現時点で詳細は明らかでないため、予断を持って申し上げることは困難かと考えてございます。 　一点付け加えますと、日本企業が参画しておりますサハリン２のプロジェクトに関

お答え申し上げます。 　昨年後半からの原油高の要因につきましてでございますが、需要面については、オミクロン株の影響が一時的に懸念はされましたけれども、基本的には回復基調で堅調に推移していることが挙げられます。一方で、供給面では、ＯＰＥＣプラスの限定的な増産ペースや、上流投資不足などによって米国シェールオイルや一部産油国の生産回復の伸び悩みや停滞が生じたことなどによりまして、国際的に原油在庫の減少が継続してございます。こうした御指摘いただきました複合的、構造的な要因によって、原油価格は上昇基調で推移してございます。 　一月下旬以降は、ウクライナ情勢をめぐる地政学的緊張の高まりを受け、更に価格は上昇しておりまして、ロシアによるウクラ

お答えいたします。 　激変緩和事業は、法改正が必要なトリガー条項と違い、スピード感を持って対応できるとともに、広く燃料として利用されておりますガソリン、軽油、灯油、重油の四つの油種を対象としていることや、原油価格の上昇に対する補助でありますので、全国の消費者のみならず、幅広い産業にも直接恩恵がございます。 　この事業がなければ大幅なガソリン価格等の上昇が想定される中、これまで価格抑制の効果も確認されておりまして、事業の目的は一定程度達成できているというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　激変緩和事業の先週、今週の支給額でございますけれども、先週の支給額、これは、先ほどお尋ねありましたとおり、三月二十四日から三月三十日までの期間ですが、につきましては十八・六円、今週、三月三十一日から四月六日までの支給額につきましては二十五円ちょうどでございます。